2012.05.17
全国節電で支え合おう
公明新聞：2012年5月16日付
電力各社は「国民の痛み」忘れるな
.
夏の電力需給見通し
今年の夏は、まさしく全国で「節電の夏」となろう。
政府が示した今夏の電力需給の見通しでは、2010年並みの猛暑で原発の再稼働がなかった場合、8月の電力使用ピーク時の供給余力の不足は、北海道電力で1.9％、関西電力で14.9％、九州電力で2.2％に上る。
これに対し、政府は14日の「電力需給に関する検討会合」で節電要請の原案を示した。各地域の意見を聞いた上で、今週中にも対策を最終決定する予定だ。
原案では、電力不足に陥る北海道、関西、九州の電力3社の管内にそれぞれ7％、15〜20％、10〜12％、供給力に余裕のない四国電力へは5〜7％の節電目標を要請する。
さらに、大きく電力が不足する関西電力管内への電力融通のために中部、北陸、中国の電力3社にも、5％の節電要請を行う。東北、東京の電力2社の管内には節電目標は設定しないが、西日本への電力融通のために自主的な節電を求める。
各地域で電力需給の余力に差があるものの、全国レベルの節電で生み出せる電力融通の有用性は大きい。
特に、大きく電力が不足する関西電力管内では、揚水発電に必要な水のくみ上げ電力すら不足しかねない見通しという。しかし、隣接各社からの昼間の電力融通があれば、その分、夜間の水のくみ上げ時間を延長することができ、関西電力の供給能力の向上にもつながる。隣接管内の節電が「二重の改善効果」をもたらすわけだ。
懸念されるのは、今回の原案が急ごしらえの感を拭えず、関係自治体と各社への根回しが遅れていることである。既に冷房需要が本格化する7月まで2カ月を切っており、急な節電要請は企業活動を混乱させる可能性がある。
万が一、政府の調整力不足で対策が整わなければ、計画停電や使用制限令など強制的な節電策を取らざるを得ず、その場合、経済界への打撃はさらに大きくなってしまう。早急に決定すべきだ。
電力各社は今夏の電力不足を招いた責任を深く自覚し、徹底して電力不足解消策に人事を尽くすべきである。
特に、自らの電力供給能力の拡大には一層の努力が必要だ。この他にも、ピーク時の使用電力を抑制する「需給調整契約」の拡大や、企業などが節電した電力量を売買できる仕組みの「ネガワット取引」の導入など、挑戦できることは数多くあるはずだ。
電力各社は「国民の痛み」を忘れてはならない。
公明新聞：2012年5月16日付
電力各社は「国民の痛み」忘れるな
.
夏の電力需給見通し
今年の夏は、まさしく全国で「節電の夏」となろう。
政府が示した今夏の電力需給の見通しでは、2010年並みの猛暑で原発の再稼働がなかった場合、8月の電力使用ピーク時の供給余力の不足は、北海道電力で1.9％、関西電力で14.9％、九州電力で2.2％に上る。
これに対し、政府は14日の「電力需給に関する検討会合」で節電要請の原案を示した。各地域の意見を聞いた上で、今週中にも対策を最終決定する予定だ。
原案では、電力不足に陥る北海道、関西、九州の電力3社の管内にそれぞれ7％、15〜20％、10〜12％、供給力に余裕のない四国電力へは5〜7％の節電目標を要請する。
さらに、大きく電力が不足する関西電力管内への電力融通のために中部、北陸、中国の電力3社にも、5％の節電要請を行う。東北、東京の電力2社の管内には節電目標は設定しないが、西日本への電力融通のために自主的な節電を求める。
各地域で電力需給の余力に差があるものの、全国レベルの節電で生み出せる電力融通の有用性は大きい。
特に、大きく電力が不足する関西電力管内では、揚水発電に必要な水のくみ上げ電力すら不足しかねない見通しという。しかし、隣接各社からの昼間の電力融通があれば、その分、夜間の水のくみ上げ時間を延長することができ、関西電力の供給能力の向上にもつながる。隣接管内の節電が「二重の改善効果」をもたらすわけだ。
懸念されるのは、今回の原案が急ごしらえの感を拭えず、関係自治体と各社への根回しが遅れていることである。既に冷房需要が本格化する7月まで2カ月を切っており、急な節電要請は企業活動を混乱させる可能性がある。
万が一、政府の調整力不足で対策が整わなければ、計画停電や使用制限令など強制的な節電策を取らざるを得ず、その場合、経済界への打撃はさらに大きくなってしまう。早急に決定すべきだ。
電力各社は今夏の電力不足を招いた責任を深く自覚し、徹底して電力不足解消策に人事を尽くすべきである。
特に、自らの電力供給能力の拡大には一層の努力が必要だ。この他にも、ピーク時の使用電力を抑制する「需給調整契約」の拡大や、企業などが節電した電力量を売買できる仕組みの「ネガワット取引」の導入など、挑戦できることは数多くあるはずだ。
電力各社は「国民の痛み」を忘れてはならない。
2012.05.17
s_nakajima_s気温が上昇して熱中症に注意です。こまめに水分の補給が必要です。
05-16 16:09今日は大変暑いですが風があるために助かります。これから暑い日が続きそうですが健康に留意したいものです。
05-16 13:07今日は暑くなりそうです。阪急庄内駅での街頭活動を終え、市役所で当番です。書類の整理をします。
05-16 10:27
2012.05.16
余震継続「数十年以上」＝福島、茨城県境など―震災巨大地震で計算・京大准教授
時事通信 5月16日(水)5時23分配信
東日本大震災の巨大地震の余震が、福島、茨城県境では少なくとも数十年以上続くとの見通しを、京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）がまとめた。震災後の観測データを基に、誘発地震の減衰傾向を予測した。体感できない揺れも含め、余震は宮城県沖で2年、首都直下で4年程度続くという。研究結果は千葉市で22日に開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
気象庁によると、昨年3月11日の巨大地震は国内最大のマグニチュード（M）9．0を観測。余震は広範囲で発生し、約1年間でM5．0以上の余震は約600回あった。昨年1年間に起きた震度1以上の地震は9723回で、過去10年間の記録に比べ4〜8倍に上った。
遠田准教授は、地震が増えた地域を対象に、観測データと減衰予測式を使い、発生頻度が平年並みに戻る日数を計算した。
福島、茨城県境では計算上、「800年以上」との数字が出たが、巨大地震の震源域にあるプレート（岩板）の固着が進み、地震が起きにくい状態に戻ることを考慮。「少なくとも数十年以上」と結論付けた。
時事通信 5月16日(水)5時23分配信
東日本大震災の巨大地震の余震が、福島、茨城県境では少なくとも数十年以上続くとの見通しを、京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）がまとめた。震災後の観測データを基に、誘発地震の減衰傾向を予測した。体感できない揺れも含め、余震は宮城県沖で2年、首都直下で4年程度続くという。研究結果は千葉市で22日に開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
気象庁によると、昨年3月11日の巨大地震は国内最大のマグニチュード（M）9．0を観測。余震は広範囲で発生し、約1年間でM5．0以上の余震は約600回あった。昨年1年間に起きた震度1以上の地震は9723回で、過去10年間の記録に比べ4〜8倍に上った。
遠田准教授は、地震が増えた地域を対象に、観測データと減衰予測式を使い、発生頻度が平年並みに戻る日数を計算した。
福島、茨城県境では計算上、「800年以上」との数字が出たが、巨大地震の震源域にあるプレート（岩板）の固着が進み、地震が起きにくい状態に戻ることを考慮。「少なくとも数十年以上」と結論付けた。
2012.05.16
関東〜九州で夏日を予想 熱中症に注意
日本テレビ系（NNN） 5月16日(水)12時11分配信
東北南部から九州は１６日、天気が回復するとともに気温が上がってきた。関東では、今年一番となる３０℃に迫る暑さが予想されている。
東京は強い日差しで、朝から気温が高く、すでに２５℃を超えた所がある。午後もよく晴れる見込みで、都心の予想最高気温は前日より７℃高い２８℃と、７月上旬の暑さになる見込み。
その他、関東から九州の広い範囲で２５℃以上の夏日が予想されている。予想最高気温は埼玉・熊谷で２９℃、名古屋で２８℃、京都や福岡で２７℃などとなっている。
急に７月並みの暑さとなるため、熱中症になりやすい状況で、涼しい服装を心がけ、十分な水分と適度な塩分をとることが必要。
日本テレビ系（NNN） 5月16日(水)12時11分配信
東北南部から九州は１６日、天気が回復するとともに気温が上がってきた。関東では、今年一番となる３０℃に迫る暑さが予想されている。
東京は強い日差しで、朝から気温が高く、すでに２５℃を超えた所がある。午後もよく晴れる見込みで、都心の予想最高気温は前日より７℃高い２８℃と、７月上旬の暑さになる見込み。
その他、関東から九州の広い範囲で２５℃以上の夏日が予想されている。予想最高気温は埼玉・熊谷で２９℃、名古屋で２８℃、京都や福岡で２７℃などとなっている。
急に７月並みの暑さとなるため、熱中症になりやすい状況で、涼しい服装を心がけ、十分な水分と適度な塩分をとることが必要。
2012.05.16
豊かで平和な“美（ちゅ）ら島”に
公明新聞：2012年5月16日付
沖縄復帰40周年記念式典で、仲井真知事（中央）と握手を交わす山口代表（右隣）ら＝15日 沖縄・宜野湾市
着実な基地負担軽減を
山口代表ら誓い新た 沖縄復帰40年で式典
.
沖縄県が本土復帰40年を迎えた15日、政府と県共催の記念式典が同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された。野田佳彦首相は式辞で、全国の米軍専用施設の74％が沖縄に集中する現状を踏まえ「基地負担の軽減を着実に進めていくことは、私の内閣の最重要課題の一つだ」と強調した。仲井真弘多知事は「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えていただきたい」と、負担を全国で分かち合うよう訴えた。
式典には衆参両院議長と最高裁長官を含む三権の長、県内の市町村長ら地元関係者、ルース駐日米大使ら約1000人が出席。公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員のほか、いとす朝則、金城ツトム、マエジマ明男、上原あきらの各県議らが参列し、豊かで平和な“美ら島・沖縄”建設への誓いを新たにした。
首相は、民主党政権の迷走で固定化の懸念が強まっている宜野湾市内の米軍普天間飛行場について、県内に移設する日米合意を前提に「固定化は絶対にあってはならない」と述べた。振興策としては、県が要望する那覇空港の第2滑走路増設について「2013年度予算編成過程で財源を検討し、早急に整備を推進する」と強調した。
一方、仲井真知事は普天間飛行場について「県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べるとともに、日米地位協定の抜本見直しも求めた。
--------------------------------------------------------------------------------
党アピール
民間主導型の振興推進、「普天間」固定化を回避
公明党は15日、沖縄の本土復帰40年に当たり、次のようなアピールを発表した。
一、沖縄県が本土に復帰してから40年の佳節を迎えました。心より祝福いたします。公明党は、この佳節に当たり、決意も新たに、沖縄県の平和と繁栄をめざしさらに努力を重ねていく所存であります。
一、第2次世界大戦末期、沖縄では激しい地上戦が行われ、20万人余りの尊い命が奪われました。戦後も27年間にわたり米国の施政権下におかれ、沖縄県民の苦しみは続いたのであり、われわれはそのことを決して忘れてはなりません。
一、復帰から40年が経過する中、沖縄と本土との格差是正、社会基盤整備、経済振興等の目的のため、4次にわたる振興開発計画・振興計画が実施され、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、沖縄には、過重な基地負担、低い県民所得、若年者の高い失業率、遅れる自立型経済など、今もなお多くの課題が山積しております。
一、公明党は、これらの諸課題に対応するため、第5次の振興計画の根拠法として、一括交付金制度の創設や県主体の振興計画策定など画期的な内容を盛り込んだ新たな沖縄振興特別措置法成立のため、主導的役割を果たしました。また、駐留軍用地跡地利用法制についても、県民の声をできる限り反映した内容へと抜本改正しました。公明党は、今後さらに、沖縄の優位性を生かした民間主導型の沖縄振興を力強く推進していく所存です。
一、沖縄県民が一番望みながら、解決が遅れているのが、全国の米軍基地の約74％が沖縄に集中するという「基地問題」です。公明党は、復帰40周年を機に、日米地位協定の見直しの検討を政府に求めるとともに、普天間基地の固定化の回避と嘉手納以南の5施設の先行返還の早期実現といった着実な基地負担の軽減に一層取り組む決意です。
一、公明党は、本土復帰50年となる2022年をめざし、次なる10年間を「豊かで住みよい平和な“『美ら島』おきなわ”を建設する時」と定めて、県民の皆さまとともに沖縄の諸課題の解決に真剣に取り組んでまいります。
公明新聞：2012年5月16日付
沖縄復帰40周年記念式典で、仲井真知事（中央）と握手を交わす山口代表（右隣）ら＝15日 沖縄・宜野湾市
着実な基地負担軽減を
山口代表ら誓い新た 沖縄復帰40年で式典
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沖縄県が本土復帰40年を迎えた15日、政府と県共催の記念式典が同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された。野田佳彦首相は式辞で、全国の米軍専用施設の74％が沖縄に集中する現状を踏まえ「基地負担の軽減を着実に進めていくことは、私の内閣の最重要課題の一つだ」と強調した。仲井真弘多知事は「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えていただきたい」と、負担を全国で分かち合うよう訴えた。
式典には衆参両院議長と最高裁長官を含む三権の長、県内の市町村長ら地元関係者、ルース駐日米大使ら約1000人が出席。公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員のほか、いとす朝則、金城ツトム、マエジマ明男、上原あきらの各県議らが参列し、豊かで平和な“美ら島・沖縄”建設への誓いを新たにした。
首相は、民主党政権の迷走で固定化の懸念が強まっている宜野湾市内の米軍普天間飛行場について、県内に移設する日米合意を前提に「固定化は絶対にあってはならない」と述べた。振興策としては、県が要望する那覇空港の第2滑走路増設について「2013年度予算編成過程で財源を検討し、早急に整備を推進する」と強調した。
一方、仲井真知事は普天間飛行場について「県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べるとともに、日米地位協定の抜本見直しも求めた。
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党アピール
民間主導型の振興推進、「普天間」固定化を回避
公明党は15日、沖縄の本土復帰40年に当たり、次のようなアピールを発表した。
一、沖縄県が本土に復帰してから40年の佳節を迎えました。心より祝福いたします。公明党は、この佳節に当たり、決意も新たに、沖縄県の平和と繁栄をめざしさらに努力を重ねていく所存であります。
一、第2次世界大戦末期、沖縄では激しい地上戦が行われ、20万人余りの尊い命が奪われました。戦後も27年間にわたり米国の施政権下におかれ、沖縄県民の苦しみは続いたのであり、われわれはそのことを決して忘れてはなりません。
一、復帰から40年が経過する中、沖縄と本土との格差是正、社会基盤整備、経済振興等の目的のため、4次にわたる振興開発計画・振興計画が実施され、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、沖縄には、過重な基地負担、低い県民所得、若年者の高い失業率、遅れる自立型経済など、今もなお多くの課題が山積しております。
一、公明党は、これらの諸課題に対応するため、第5次の振興計画の根拠法として、一括交付金制度の創設や県主体の振興計画策定など画期的な内容を盛り込んだ新たな沖縄振興特別措置法成立のため、主導的役割を果たしました。また、駐留軍用地跡地利用法制についても、県民の声をできる限り反映した内容へと抜本改正しました。公明党は、今後さらに、沖縄の優位性を生かした民間主導型の沖縄振興を力強く推進していく所存です。
一、沖縄県民が一番望みながら、解決が遅れているのが、全国の米軍基地の約74％が沖縄に集中するという「基地問題」です。公明党は、復帰40周年を機に、日米地位協定の見直しの検討を政府に求めるとともに、普天間基地の固定化の回避と嘉手納以南の5施設の先行返還の早期実現といった着実な基地負担の軽減に一層取り組む決意です。
一、公明党は、本土復帰50年となる2022年をめざし、次なる10年間を「豊かで住みよい平和な“『美ら島』おきなわ”を建設する時」と定めて、県民の皆さまとともに沖縄の諸課題の解決に真剣に取り組んでまいります。
2012.05.16
ギリシャ再選挙向け早くも攻防
5月16日 6時23分 K10051469211_1205160629_1205160634
ギリシャでは、連立協議が決裂したのを受けて、再選挙を行うための選挙管理内閣を発足させる各党の会合が１６日に開かれますが、各党の党首は財政緊縮策を巡るほかの党の対応を批判するなど、早くも選挙に向けた攻防が始まっています。
ギリシャでは、議会選挙のあと９日間にわたって連立政権を作るための協議が行われてきましたが、財政緊縮策を巡る各党の対立などから折り合いがつかないまま最終的に決裂し、日本時間の１５日夜、再選挙を行うことが決まりました。これを受けてパプリアス大統領は、再選挙を実施するために組織される「選挙管理内閣」を発足させる会合を１６日に開くことにしており、再選挙へ向けた準備が本格化することになります。
地元のメディアは来月半ばにも投票が行われると伝えていて、連立協議で各党の最大の対立点となった緊縮策の是非が再選挙でも争点になるものとみられます。
こうしたなか、第２党で緊縮策に強硬に反対している急進左派連合のツィプラス党首は、「国民は緊縮策の撤回を希望しているのに、旧連立与党は緊縮策を着実に実施するとしたＥＵ＝ヨーロッパ連合などとの約束を優先させ、われわれの意見に耳を貸さなかった」として旧連立与党を批判しました。これに対して、第１党で緊縮策に賛成している新民主主義党のサマラス党首は、「急進左派連合の無責任で傲慢な態度により再選挙を回避することは不可能だった」と批判しており、選挙を前に早くも各党の攻防が始まっています。
5月16日 6時23分 K10051469211_1205160629_1205160634
ギリシャでは、連立協議が決裂したのを受けて、再選挙を行うための選挙管理内閣を発足させる各党の会合が１６日に開かれますが、各党の党首は財政緊縮策を巡るほかの党の対応を批判するなど、早くも選挙に向けた攻防が始まっています。
ギリシャでは、議会選挙のあと９日間にわたって連立政権を作るための協議が行われてきましたが、財政緊縮策を巡る各党の対立などから折り合いがつかないまま最終的に決裂し、日本時間の１５日夜、再選挙を行うことが決まりました。これを受けてパプリアス大統領は、再選挙を実施するために組織される「選挙管理内閣」を発足させる会合を１６日に開くことにしており、再選挙へ向けた準備が本格化することになります。
地元のメディアは来月半ばにも投票が行われると伝えていて、連立協議で各党の最大の対立点となった緊縮策の是非が再選挙でも争点になるものとみられます。
こうしたなか、第２党で緊縮策に強硬に反対している急進左派連合のツィプラス党首は、「国民は緊縮策の撤回を希望しているのに、旧連立与党は緊縮策を着実に実施するとしたＥＵ＝ヨーロッパ連合などとの約束を優先させ、われわれの意見に耳を貸さなかった」として旧連立与党を批判しました。これに対して、第１党で緊縮策に賛成している新民主主義党のサマラス党首は、「急進左派連合の無責任で傲慢な態度により再選挙を回避することは不可能だった」と批判しており、選挙を前に早くも各党の攻防が始まっています。
2012.05.16
情報技術の活用探る
公明新聞：2012年5月15日付
最新の情報技術について説明を受ける石井政調会長（右から2人目）と党IT技術活用検討プロジェクトチーム＝14日 東京・千代田区
携帯電話企業で意見交換
党IT技術活用検討プロジェクトチーム
.
情報技術の活用を探るため、公明党の石井啓一政務調査会長と「IT技術活用検討プロジェクトチーム」（PT、古屋範子座長＝衆院議員）は14日、東京都千代田区のNTTドコモ本社を訪れ、担当者から説明を受けるとともに意見交換した。
まず一行は、同社が研究開発している最新技術を見学。携帯電話のネットワークを利用して、地域の人口分布、性別、年齢層の構成、移動状況を1時間ごとに把握できる「モバイル空間統計」の活用法などについて説明を受けた。
同統計は携帯電話を使った社会貢献の一環として進められており、▽コミュニティバス運行コースの選考▽災害時の帰宅困難者発生への対策▽効果的な街おこしイベントの開催―など、行政の街づくりや防災計画への活用が期待されている。
その後、一行は同社取締役常務執行役員の加藤薫氏らと懇談。参加議員からは「スマートフォン（多機能携帯電話）の電池消費を抑えられないか」「高齢者や障がい者が使いやすい携帯電話の開発を」といった意見が出された。
古屋座長は「防災・減災、医療、教育など、あらゆる分野で情報技術を活用して、国民の利便性を高めていきたい」と話していた。
公明新聞：2012年5月15日付
最新の情報技術について説明を受ける石井政調会長（右から2人目）と党IT技術活用検討プロジェクトチーム＝14日 東京・千代田区
携帯電話企業で意見交換
党IT技術活用検討プロジェクトチーム
.
情報技術の活用を探るため、公明党の石井啓一政務調査会長と「IT技術活用検討プロジェクトチーム」（PT、古屋範子座長＝衆院議員）は14日、東京都千代田区のNTTドコモ本社を訪れ、担当者から説明を受けるとともに意見交換した。
まず一行は、同社が研究開発している最新技術を見学。携帯電話のネットワークを利用して、地域の人口分布、性別、年齢層の構成、移動状況を1時間ごとに把握できる「モバイル空間統計」の活用法などについて説明を受けた。
同統計は携帯電話を使った社会貢献の一環として進められており、▽コミュニティバス運行コースの選考▽災害時の帰宅困難者発生への対策▽効果的な街おこしイベントの開催―など、行政の街づくりや防災計画への活用が期待されている。
その後、一行は同社取締役常務執行役員の加藤薫氏らと懇談。参加議員からは「スマートフォン（多機能携帯電話）の電池消費を抑えられないか」「高齢者や障がい者が使いやすい携帯電話の開発を」といった意見が出された。
古屋座長は「防災・減災、医療、教育など、あらゆる分野で情報技術を活用して、国民の利便性を高めていきたい」と話していた。
2012.05.16
防災・減災対策強化を
公明新聞：2012年5月15日付
石井知事（左から3人目）に要望書を手渡す漆原氏（右から4人目）ら＝14日 富山県庁
17万人の署名添え 漆原氏らが知事に要望
党富山県本部
.
公明党富山県本部（吉田勉代表＝県議）は14日、県庁で石井隆一知事に対し、「防災対策の強化を求める要望書」を17万4855人の署名簿を添えて提出した。これには、漆原良夫党北陸・信越方面議長（衆院議員）、吉田県代表らが出席した。
同県本部は、災害に強い県の構築をめざし、街頭で署名活動を展開。同要望書は、（1）地域の防災拠点となる学校施設の防災機能の強化（2）学校、家庭、地域社会が連携した避難訓練の実施と防災教育の充実（3）新たな「防災ハンドブック」「災害時安心カード」を作成し、全世帯への無償配布を実施―を求めた。
席上、漆原氏は老朽化した橋や配管の補強など、幅広い分野での防災・減災対策の見直しが必要であるとし、「国としてもしっかり取り組む」と述べた。
石井知事は署名活動に謝意を述べるとともに、要望を受け「対策強化に努めたい」と強調。また、県防災会議への女性委員の積極的登用などを進める考えを示した。
公明新聞：2012年5月15日付
石井知事（左から3人目）に要望書を手渡す漆原氏（右から4人目）ら＝14日 富山県庁
17万人の署名添え 漆原氏らが知事に要望
党富山県本部
.
公明党富山県本部（吉田勉代表＝県議）は14日、県庁で石井隆一知事に対し、「防災対策の強化を求める要望書」を17万4855人の署名簿を添えて提出した。これには、漆原良夫党北陸・信越方面議長（衆院議員）、吉田県代表らが出席した。
同県本部は、災害に強い県の構築をめざし、街頭で署名活動を展開。同要望書は、（1）地域の防災拠点となる学校施設の防災機能の強化（2）学校、家庭、地域社会が連携した避難訓練の実施と防災教育の充実（3）新たな「防災ハンドブック」「災害時安心カード」を作成し、全世帯への無償配布を実施―を求めた。
席上、漆原氏は老朽化した橋や配管の補強など、幅広い分野での防災・減災対策の見直しが必要であるとし、「国としてもしっかり取り組む」と述べた。
石井知事は署名活動に謝意を述べるとともに、要望を受け「対策強化に努めたい」と強調。また、県防災会議への女性委員の積極的登用などを進める考えを示した。
2012.05.15
安心の高齢社会へ
公明新聞：2012年5月15日付
介護環境の改善が急務
.「家族」から「社会として支える」に
日本は今、かつて経験したことのない少子高齢社会へ突き進んでいる。
2012年度の介護保険の利用者は452万人、13年後の25年度には1.5倍の657万人に膨れ上がる見通しだ。その中で、老後の安心を支える介護基盤をどう整備するのかが問われている。
消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障と税の一体改革について公明党は、社会保障改革の全体像が示されていないと指摘し、国民がどのようなサービスを受けられるのか「国民的な合意」を得た上で、「必要な費用をどう賄うのか」という順序で議論すべきだと提案している。
国が財政面から医療・介護サービスの“効率”化や増税先行の議論ばかりに突き進んでしまえば、高齢者の暮らしと制度は、かけ離れてしまう。
政府は12年度の介護報酬改定で「施設」から「在宅」への移行をうたい、介護職員の処遇改善や、住まい、医療、介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケア」の必要性を強調する。
だが、新たな目玉として4月から始まった、高齢者宅を介護職員や看護師らが定期的に訪問する「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」を今年度から開始する市町村は全体の約1割に過ぎない。
自宅に住み続けるための地域包括ケアを軌道に乗せるには人材確保が不可欠だ。25年には現在の2倍近い介護人材が必要とされる。民主党政権はどうするつもりなのか。
公明党の井上義久幹事長は今年1月の衆院代表質問で、民主党が09年マニフェストで介護職員の賃金を「月額4万円引き上げる」とした国民との約束をほごにするのかと厳しく追及。野田首相は公明党が勝ち取った賃金月額1万5000円アップを継続すると答えるのが精一杯だった。
介護業界は人手不足だ。介護職で働きたい人は多いが、低賃金では働き続けられない。課題は明確なのに、政府の決意は全く感じられない。
一方、不足する特別養護老人ホームや老人介護施設、サービス付き高齢者住宅などの拡充も急がれる。09年度第1次補正予算で公明党は3200億円規模の介護基盤（特養ホームなど16万人分）緊急整備予算を確保したが、政府目標は今も達成されていない。
公明党は「新・介護公明ビジョン」「新しい福祉社会ビジョン」で高齢者を社会で支える介護環境の改善を大胆に提案した。政府は「介護は家族がするもの」から「社会として支える」ための転換を強力に進めるべきだ。
公明新聞：2012年5月15日付
介護環境の改善が急務
.「家族」から「社会として支える」に
日本は今、かつて経験したことのない少子高齢社会へ突き進んでいる。
2012年度の介護保険の利用者は452万人、13年後の25年度には1.5倍の657万人に膨れ上がる見通しだ。その中で、老後の安心を支える介護基盤をどう整備するのかが問われている。
消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障と税の一体改革について公明党は、社会保障改革の全体像が示されていないと指摘し、国民がどのようなサービスを受けられるのか「国民的な合意」を得た上で、「必要な費用をどう賄うのか」という順序で議論すべきだと提案している。
国が財政面から医療・介護サービスの“効率”化や増税先行の議論ばかりに突き進んでしまえば、高齢者の暮らしと制度は、かけ離れてしまう。
政府は12年度の介護報酬改定で「施設」から「在宅」への移行をうたい、介護職員の処遇改善や、住まい、医療、介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケア」の必要性を強調する。
だが、新たな目玉として4月から始まった、高齢者宅を介護職員や看護師らが定期的に訪問する「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」を今年度から開始する市町村は全体の約1割に過ぎない。
自宅に住み続けるための地域包括ケアを軌道に乗せるには人材確保が不可欠だ。25年には現在の2倍近い介護人材が必要とされる。民主党政権はどうするつもりなのか。
公明党の井上義久幹事長は今年1月の衆院代表質問で、民主党が09年マニフェストで介護職員の賃金を「月額4万円引き上げる」とした国民との約束をほごにするのかと厳しく追及。野田首相は公明党が勝ち取った賃金月額1万5000円アップを継続すると答えるのが精一杯だった。
介護業界は人手不足だ。介護職で働きたい人は多いが、低賃金では働き続けられない。課題は明確なのに、政府の決意は全く感じられない。
一方、不足する特別養護老人ホームや老人介護施設、サービス付き高齢者住宅などの拡充も急がれる。09年度第1次補正予算で公明党は3200億円規模の介護基盤（特養ホームなど16万人分）緊急整備予算を確保したが、政府目標は今も達成されていない。
公明党は「新・介護公明ビジョン」「新しい福祉社会ビジョン」で高齢者を社会で支える介護環境の改善を大胆に提案した。政府は「介護は家族がするもの」から「社会として支える」ための転換を強力に進めるべきだ。
2012.05.14
消費税増税法案
公明新聞：2012年5月14日付
国民に可否を問うのが筋
デフレ下での悪影響は大きい
.
原油高騰や欧州危機の再燃など、世界の経済リスクが、かつてないほど複雑化している。この困難な局面で政治が、かじ取りを過てば、日本は致命傷を負いかねない。
社会保障と税の一体改革関連法案で、野田首相が「政治生命を懸ける」とした消費税増税関連2法案が先週11日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
関連法案は、現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることが柱だ。
人口高齢化で社会の担い手である現役世代が減少する中でも、国民生活の安心の基盤ともいえる社会保障制度を持続可能にすることは当然である。さまざまな面でほころびが目立つ制度を充実させることも必要だ。そして、その財源を確保するための消費税を含む税制の抜本改革も無視できない最重要課題である。
だが、政府案は消費増税だけが鮮明なのに対し、肝心の社会保障改革の全体像については、「検討、検討」のオンパレードで、一体改革といえる代物ではない。第一に、この点が問題である。
消費税率引き上げで経済への影響も懸念される。
税率が3％から5％になった1997年4月を境に、個人消費が冷え込み、経済が現在に至る本格的なデフレに突入したことは、よく知られている。
前年度比の実質経済成長率は、96年度の2.7％から98年度にはマイナス1.5％にまで落ち込んだ。
国内総生産（GDP）が3％近くの成長をしていた当時でも、これほど悪化したことを踏まえれば、深刻なデフレが続く中での増税が与える悪影響は計り知れない。
さらに、消費税は実質的な税負担が高所得者より低所得者の方が重くなる「逆進性」があるが、法案で「給付つき税額控除」など低所得者対策への具体的な踏み込みが足りないのも断じて看過できない。
そもそも民主党は、09年衆院選マニフェスト（政権公約）で消費増税を掲げていなかった。衆院本会議質疑で公明党の竹内譲氏が指摘したように、「ただちに解散総選挙を断行し、民主党政権の審判を受けるとともに、増税の可否を国民に問うのが筋」である。
新制度の内容を一向に示せない民主党の年金抜本改革や高齢者医療制度の見直しも撤回すべきだ。
国会論戦は、いよいよ特別委員会に舞台を移す。公明党は問題点だらけの政府案を徹底して追及していく決意である。
公明新聞：2012年5月14日付
国民に可否を問うのが筋
デフレ下での悪影響は大きい
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原油高騰や欧州危機の再燃など、世界の経済リスクが、かつてないほど複雑化している。この困難な局面で政治が、かじ取りを過てば、日本は致命傷を負いかねない。
社会保障と税の一体改革関連法案で、野田首相が「政治生命を懸ける」とした消費税増税関連2法案が先週11日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
関連法案は、現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることが柱だ。
人口高齢化で社会の担い手である現役世代が減少する中でも、国民生活の安心の基盤ともいえる社会保障制度を持続可能にすることは当然である。さまざまな面でほころびが目立つ制度を充実させることも必要だ。そして、その財源を確保するための消費税を含む税制の抜本改革も無視できない最重要課題である。
だが、政府案は消費増税だけが鮮明なのに対し、肝心の社会保障改革の全体像については、「検討、検討」のオンパレードで、一体改革といえる代物ではない。第一に、この点が問題である。
消費税率引き上げで経済への影響も懸念される。
税率が3％から5％になった1997年4月を境に、個人消費が冷え込み、経済が現在に至る本格的なデフレに突入したことは、よく知られている。
前年度比の実質経済成長率は、96年度の2.7％から98年度にはマイナス1.5％にまで落ち込んだ。
国内総生産（GDP）が3％近くの成長をしていた当時でも、これほど悪化したことを踏まえれば、深刻なデフレが続く中での増税が与える悪影響は計り知れない。
さらに、消費税は実質的な税負担が高所得者より低所得者の方が重くなる「逆進性」があるが、法案で「給付つき税額控除」など低所得者対策への具体的な踏み込みが足りないのも断じて看過できない。
そもそも民主党は、09年衆院選マニフェスト（政権公約）で消費増税を掲げていなかった。衆院本会議質疑で公明党の竹内譲氏が指摘したように、「ただちに解散総選挙を断行し、民主党政権の審判を受けるとともに、増税の可否を国民に問うのが筋」である。
新制度の内容を一向に示せない民主党の年金抜本改革や高齢者医療制度の見直しも撤回すべきだ。
国会論戦は、いよいよ特別委員会に舞台を移す。公明党は問題点だらけの政府案を徹底して追及していく決意である。
2012.05.14
グリーングループ〜贈呈された血圧計は空港対策のセンターに設置されています。健康のために血圧の管理を行いたいものです。
2012.05.14
女性の力で日本再建
公明新聞：2012年5月14日付
支援を訴える（右から）佐藤、国重、いさ、北がわ、赤羽、中野氏＝13日 大阪・中之島
現場に徹し政治変える
佐藤、国重、いさ、北がわ、赤羽、中野氏が訴え 女子党員らが集会
党関西青年会議
.
公明党の関西青年会議（石川博崇議長＝参院議員）は13日、大阪市北区中之島の中央公会堂で、関西一円の女子青年党員らを対象に「女子会『KOMEI ROCK YOU』」を開催した。これには次期衆院選予定候補の佐藤しげき（大阪3区）、国重とおる（同5区）、いさ進一（同6区）、北がわ一雄（同16区）、赤羽かずよし（兵庫2区）、中野ひろまさ（同8区）の各氏が参加した。
この中で、石川氏は東日本大震災の復旧・復興に向けた取り組みについて「被災地の声を捉えていない与党に対し、公明党は被災各地に国会議員の担当制を敷き、きめ細かな対応を進めてきた」と強調。
さらに党内に女性防災会議を立ち上げた趣旨に触れながら、「女性の力を政治に反映させ、日本再建を進めることが公明党の使命だ」と力説した。
会合では関西6小選挙区予定候補によるトークが行われ、まず新人の国重氏は、弱者のために奔走した弁護士経験から「苦しんでいる人のために全力を尽くしたい」、いさ氏は「民主党に政権担当能力がないのは明白。若い力で日本を変えていきたい」、中野氏は「閉そく感が漂う今こそ、若者が活躍できる社会を」と、それぞれ決意を力強く訴えた。
続いて現職の佐藤氏がマイクを握り、「一人の声から偽造キャッシュカード対策で預金者保護法を実現した」と報告。前職の北がわ氏は「国土交通相時代に現場で感じた課題から、堺浜に広域防災拠点を設置した」、赤羽氏は「10年越しで自宅再建などを支援する改正被災者生活再建支援法を実らせた」とそれぞれの実績を訴えた。
公明新聞：2012年5月14日付
支援を訴える（右から）佐藤、国重、いさ、北がわ、赤羽、中野氏＝13日 大阪・中之島
現場に徹し政治変える
佐藤、国重、いさ、北がわ、赤羽、中野氏が訴え 女子党員らが集会
党関西青年会議
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公明党の関西青年会議（石川博崇議長＝参院議員）は13日、大阪市北区中之島の中央公会堂で、関西一円の女子青年党員らを対象に「女子会『KOMEI ROCK YOU』」を開催した。これには次期衆院選予定候補の佐藤しげき（大阪3区）、国重とおる（同5区）、いさ進一（同6区）、北がわ一雄（同16区）、赤羽かずよし（兵庫2区）、中野ひろまさ（同8区）の各氏が参加した。
この中で、石川氏は東日本大震災の復旧・復興に向けた取り組みについて「被災地の声を捉えていない与党に対し、公明党は被災各地に国会議員の担当制を敷き、きめ細かな対応を進めてきた」と強調。
さらに党内に女性防災会議を立ち上げた趣旨に触れながら、「女性の力を政治に反映させ、日本再建を進めることが公明党の使命だ」と力説した。
会合では関西6小選挙区予定候補によるトークが行われ、まず新人の国重氏は、弱者のために奔走した弁護士経験から「苦しんでいる人のために全力を尽くしたい」、いさ氏は「民主党に政権担当能力がないのは明白。若い力で日本を変えていきたい」、中野氏は「閉そく感が漂う今こそ、若者が活躍できる社会を」と、それぞれ決意を力強く訴えた。
続いて現職の佐藤氏がマイクを握り、「一人の声から偽造キャッシュカード対策で預金者保護法を実現した」と報告。前職の北がわ氏は「国土交通相時代に現場で感じた課題から、堺浜に広域防災拠点を設置した」、赤羽氏は「10年越しで自宅再建などを支援する改正被災者生活再建支援法を実らせた」とそれぞれの実績を訴えた。
2012.05.11
ごみ処理場の豊中市伊丹市クリーンランドの見学会を開催いたしました。今日は第１班の皆さんです。来週は第２版の皆さんが見学されます。
2012.05.10
公明は“若者の声”を形に
公明新聞：2012年5月10日付
4つの「社会」ビジョンを発表する秋野氏（前列左から2人目）と�霖六瓠扮ξ戞砲蕁�9日 福岡県庁
安心の社会保障へ改革
意識調査基に九州青年局がビジョン発表
秋野、�霖六瓩薺�者会見
.
雇用が不安定4割
低収入に悩み 独身女性の3人に1人
公明党九州青年局（秋野公造局長＝参院議員）は9日、福岡県庁内で記者会見し、青年政策「ワカモノの未来を創る！ 4つの『社会』ビジョン」を発表した。秋野局長、�霖浪躇貪淦椎�局次長（次期衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）と青年党員らが参加した。
4つの「社会」ビジョン
「ライフスタイル」が選べる社会
女性の「働きたい！」を応援する社会
「心」が通う「絆」社会
「若者幸福度」ナンバー1の社会
今回、発表したビジョンは（1）「ライフスタイル」が選べる社会（2）女性の「働きたい！」を応援する社会（3）「心」が通う「絆」社会（4）「若者幸福度」ナンバー1の社会―の4項目。具体的には、非正規雇用者でも安心して暮らせる社会保障制度の構築や、ソーシャル・ネット・ワーキングサービス（SNS）を活用した“新しい絆”づくりなどを掲げている。
政策提言に向け、青年党員らでつくる党九州青年会議（�霖狼陳后砲郎Ｇ�2〜3月に、福岡都市圏在住の25〜44歳の「働く世代」男女約1500人の意識調査を実施。派遣社員など雇用が不安定な人が約4割、独身女性の3人に1人が低収入で悩んでいる実態などが明らかになった。
席上、秋野局長は、「公明党は、若者の声に耳を傾け、具体的な政策実現をしてきた」と強調。その上で、「今回のビジョンを軸に、より現場に密着した政策実現をめざす」と訴えた。
�霖六瓩蓮峇�上の空論ではなく、若者の現実に即した取り組みに全力を挙げる」と力説。また、党九州青年局が、広く若者の声を集めるため、今月からインターネットでも参加できる若者アンケート「Catch The Voice 2012」を開始したと発表した。
同会議のメンバーで、調査活動に携わった伊藤正登さん（32）は「今まで、政治は大人だけの問題と感じていた。この取り組みで政治を身近に感じた」、佐藤純子さん（26）は「（ビジョンは）政治に無関心な人でも、興味を持てそう。同世代の友人に語っていきたい」と語っていた。
公明新聞：2012年5月10日付
4つの「社会」ビジョンを発表する秋野氏（前列左から2人目）と�霖六瓠扮ξ戞砲蕁�9日 福岡県庁
安心の社会保障へ改革
意識調査基に九州青年局がビジョン発表
秋野、�霖六瓩薺�者会見
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雇用が不安定4割
低収入に悩み 独身女性の3人に1人
公明党九州青年局（秋野公造局長＝参院議員）は9日、福岡県庁内で記者会見し、青年政策「ワカモノの未来を創る！ 4つの『社会』ビジョン」を発表した。秋野局長、�霖浪躇貪淦椎�局次長（次期衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）と青年党員らが参加した。
4つの「社会」ビジョン
「ライフスタイル」が選べる社会
女性の「働きたい！」を応援する社会
「心」が通う「絆」社会
「若者幸福度」ナンバー1の社会
今回、発表したビジョンは（1）「ライフスタイル」が選べる社会（2）女性の「働きたい！」を応援する社会（3）「心」が通う「絆」社会（4）「若者幸福度」ナンバー1の社会―の4項目。具体的には、非正規雇用者でも安心して暮らせる社会保障制度の構築や、ソーシャル・ネット・ワーキングサービス（SNS）を活用した“新しい絆”づくりなどを掲げている。
政策提言に向け、青年党員らでつくる党九州青年会議（�霖狼陳后砲郎Ｇ�2〜3月に、福岡都市圏在住の25〜44歳の「働く世代」男女約1500人の意識調査を実施。派遣社員など雇用が不安定な人が約4割、独身女性の3人に1人が低収入で悩んでいる実態などが明らかになった。
席上、秋野局長は、「公明党は、若者の声に耳を傾け、具体的な政策実現をしてきた」と強調。その上で、「今回のビジョンを軸に、より現場に密着した政策実現をめざす」と訴えた。
�霖六瓩蓮峇�上の空論ではなく、若者の現実に即した取り組みに全力を挙げる」と力説。また、党九州青年局が、広く若者の声を集めるため、今月からインターネットでも参加できる若者アンケート「Catch The Voice 2012」を開始したと発表した。
同会議のメンバーで、調査活動に携わった伊藤正登さん（32）は「今まで、政治は大人だけの問題と感じていた。この取り組みで政治を身近に感じた」、佐藤純子さん（26）は「（ビジョンは）政治に無関心な人でも、興味を持てそう。同世代の友人に語っていきたい」と語っていた。
2012.05.09
社会保障の全体像示せ
公明新聞：2012年5月9日付
増税ばかり急ぐ民主党政権を追及
.
一体改革審議入り
社会保障と税の一体改革関連7法案の衆院での審議が始まった。いよいよ後半国会の幕開けである。
8日の年金関連2法案についての代表質問では、公明党の石井啓一政調会長が最低保障年金など民主党が掲げる「新年金制度の創設は断念すべきだ」と強く訴えた。
また、11日に審議入り予定の消費増税関連2法案について野田首相は「政治生命を懸ける」としているが、民主党内では同法案の賛否をめぐる対立が、くすぶったままだ。
このような状況の中でも公明党は堂々の議論を展開し、国民の目線で充実した審議を尽くす決意である。
ただ、まず政府に求めておきたいことは、問責決議を受けた2閣僚の辞任、または更迭である。下された参院の判断は重い。野田首相はこのことを重く受け止めて、充実した審議を行える環境整備に真剣に取り組むべきだ。
そもそも民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と、うたってはいるが、消費増税の議論ばかりが先行。本来なら増税によって充実が図られるはずの社会保障制度の全体像を示さず、置き去りにしたままである。
具体像に目を転じても同様で、民主党が従来から主張してきた月額7万円の最低保障年金に関する法案の提出は来年以降に先送りされ、自ら破綻していると否定してきた現行制度をベースに改善を加えているだけである。一体改革の大綱に明記した後期高齢者医療制度の廃止法案も国会に提出されていない。
また、消費増税についても、実質的な税の負担が高所得者よりも低所得者の方が重くなるという「逆進性」があるにもかかわらず、低所得者対策などについての具体案が明示されていない。
公明党は、国会論戦を通じて、このように消費増税ばかりに執心する民主党政権の問題点を、一つ一つ厳しく追及していく決意である。
少子高齢化が進んで、社会保障制度を支える現役世代が減っている中にあって、社会保障制度を持続可能なものとするのは政治の責任である。
それ故に、公明党は政府に対し、社会保障制度の全体像を明らかにすることを一貫して強く求めている。
消費税を含む税制の抜本改革を含めた負担のあり方を議論するのは、その後にするのが筋である。公明党は、この基本姿勢に立って議論を展開していく考えだ。
後半国会も、国民の切実な生活現場の声を代弁する政党として、論陣を張っていく。
公明新聞：2012年5月9日付
増税ばかり急ぐ民主党政権を追及
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一体改革審議入り
社会保障と税の一体改革関連7法案の衆院での審議が始まった。いよいよ後半国会の幕開けである。
8日の年金関連2法案についての代表質問では、公明党の石井啓一政調会長が最低保障年金など民主党が掲げる「新年金制度の創設は断念すべきだ」と強く訴えた。
また、11日に審議入り予定の消費増税関連2法案について野田首相は「政治生命を懸ける」としているが、民主党内では同法案の賛否をめぐる対立が、くすぶったままだ。
このような状況の中でも公明党は堂々の議論を展開し、国民の目線で充実した審議を尽くす決意である。
ただ、まず政府に求めておきたいことは、問責決議を受けた2閣僚の辞任、または更迭である。下された参院の判断は重い。野田首相はこのことを重く受け止めて、充実した審議を行える環境整備に真剣に取り組むべきだ。
そもそも民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と、うたってはいるが、消費増税の議論ばかりが先行。本来なら増税によって充実が図られるはずの社会保障制度の全体像を示さず、置き去りにしたままである。
具体像に目を転じても同様で、民主党が従来から主張してきた月額7万円の最低保障年金に関する法案の提出は来年以降に先送りされ、自ら破綻していると否定してきた現行制度をベースに改善を加えているだけである。一体改革の大綱に明記した後期高齢者医療制度の廃止法案も国会に提出されていない。
また、消費増税についても、実質的な税の負担が高所得者よりも低所得者の方が重くなるという「逆進性」があるにもかかわらず、低所得者対策などについての具体案が明示されていない。
公明党は、国会論戦を通じて、このように消費増税ばかりに執心する民主党政権の問題点を、一つ一つ厳しく追及していく決意である。
少子高齢化が進んで、社会保障制度を支える現役世代が減っている中にあって、社会保障制度を持続可能なものとするのは政治の責任である。
それ故に、公明党は政府に対し、社会保障制度の全体像を明らかにすることを一貫して強く求めている。
消費税を含む税制の抜本改革を含めた負担のあり方を議論するのは、その後にするのが筋である。公明党は、この基本姿勢に立って議論を展開していく考えだ。
後半国会も、国民の切実な生活現場の声を代弁する政党として、論陣を張っていく。
2012.05.09
竜巻の被災者支援を万全に
公明新聞：2012年5月9日付
竜巻被害への万全な対応を求める山口代表（奥中央）ら＝8日 衆院第1議員会館
原因究明など要請
党対策本部で山口代表ら
.
公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）は8日午前、衆院第1議員会館で会合を開き、茨城、栃木両県を中心に襲った竜巻、突風、落雷などによる被害状況を関係府省庁から聞く一方、復旧・支援措置の迅速な実施や、竜巻の原因と対応策の究明を要請した。山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らが参加した。
席上、山口代表は、1500棟を超える建物損壊など今回の被害に対し、「応急的な復旧・支援措置が重要」と強調。竜巻が発生する原因と対応策が十分に究明されていないことから「米国など外国の例も参考にしながら、大いに検討すべきだ」と求めた。
井上幹事長は、地元自治体が要望している被災者生活再建支援制度の適用や、国による災害廃棄物（がれき）処理、商店街の再建支援について国の早急な対応を要請。「（東日本大震災に比べて災害規模が）小さい、大きいは関係ない。一人一人が同じ災害で被害に遭っているという目で工夫して対応すべきだ」と強調した。
公明新聞：2012年5月9日付
竜巻被害への万全な対応を求める山口代表（奥中央）ら＝8日 衆院第1議員会館
原因究明など要請
党対策本部で山口代表ら
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公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院幹事長）は8日午前、衆院第1議員会館で会合を開き、茨城、栃木両県を中心に襲った竜巻、突風、落雷などによる被害状況を関係府省庁から聞く一方、復旧・支援措置の迅速な実施や、竜巻の原因と対応策の究明を要請した。山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らが参加した。
席上、山口代表は、1500棟を超える建物損壊など今回の被害に対し、「応急的な復旧・支援措置が重要」と強調。竜巻が発生する原因と対応策が十分に究明されていないことから「米国など外国の例も参考にしながら、大いに検討すべきだ」と求めた。
井上幹事長は、地元自治体が要望している被災者生活再建支援制度の適用や、国による災害廃棄物（がれき）処理、商店街の再建支援について国の早急な対応を要請。「（東日本大震災に比べて災害規模が）小さい、大きいは関係ない。一人一人が同じ災害で被害に遭っているという目で工夫して対応すべきだ」と強調した。
2012.05.09
民主は「新年金」断念を
公明新聞：2012年5月9日付
質問する石井政調会長＝8日 衆院本会議
一体改革関連法案が審議入り
全く具体案のない幻想
.
現行制度改善の法案 「抜本改革」と整合性なし
衆院本会議で石井政調会長
社会保障と税の一体改革関連法案が、8日の衆院本会議で審議入りした。この日は、基礎年金加算などを盛り込んだ年金機能強化法案と、共済、厚生の両年金を一元化する被用者年金一元化法案の趣旨説明が行われ、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立った。石井氏は、2法案とも民主党が批判してきた現行制度の改善にすぎないと指摘。「抜本改革とは整合性において説明がつかない」として、民主党に対し新年金制度の創設断念を迫った。＝質問と首相答弁要旨
石井氏は民主党が2009年の衆院選で、4年間は消費税を上げないと公言していたことに言及。野田佳彦首相が「引き上げは衆院議員の任期後で、その前に信を問えば問題ない」と強弁していることに対し、「こじつけ以外の何ものでもない」と批判。多くの有権者はそのように解釈していないと指摘した。
また、首相が「政治生命を懸ける」と断言した社会保障と税の一体改革関連法案の審議入りが、3月末の消費増税法案提出から1カ月以上かかったことについて石井氏は、「政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ない」と指摘。今国会の会期が残り1カ月半余りとなり、成立しなかった場合の首相の政治的けじめのつけ方をただしたのに対し、首相は「『政治生命を懸ける』とは文字通りの意味であり、解説はしない」と明言を避けた。
石井氏は消費税増税の前提として、公明党が（1）社会保障の機能強化の具体策（2）景気回復（3）ムダ排除の徹底―など5条件を掲げていることに言及。「一体改革と言いながら社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行だ」として、消費税増税を国民に求める前提が整っていないと訴えた。首相は「公明党が前提とする諸課題については、全力で取り組んでいる」と強弁した。
また石井氏は、民主党が野党時代、現行制度は破綻していると批判していたにもかかわらず、政府提出の年金関連法案は、自公政権時代にすでに提案されていた現行制度の改善が柱となっているとして、「年金制度の抜本改革は、全く具体案のない幻想だった」と糾弾した。
社会保障全体像、景気回復、ムダ排除…
消費増税の前提整わず
年金機能強化法案について石井氏は、受給資格期間の短縮や低所得者への年金加算は、公明党が提案していた改善案だとする一方、短時間労働者の厚生年金拡大対象が、当初よりも縮小したことに触れ、「どの程度拡大できるのか不透明だ」と疑問を呈した。
さらに、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を一元化する被用者年金一元化法案について、2007年に自公政権で提出した内容とほぼ同じだと指摘。
当時は民主党の猛反発で審議未了のまま廃案となった経緯に触れ、「民主党が賛成していれば、一元化は10年4月から実施できた」として、官民格差の是正を遅らせた同党の対応を厳しく批判した。
一方、石井氏は、民主党の最低保障年金は莫大な財源を要することから実現性は乏しいと訴え、「この期に及んで、なぜマニフェストに固執するのか理解できない。『新しい年金制度の創設』は断念すべきだ」と訴えた。
公明新聞：2012年5月9日付
質問する石井政調会長＝8日 衆院本会議
一体改革関連法案が審議入り
全く具体案のない幻想
.
現行制度改善の法案 「抜本改革」と整合性なし
衆院本会議で石井政調会長
社会保障と税の一体改革関連法案が、8日の衆院本会議で審議入りした。この日は、基礎年金加算などを盛り込んだ年金機能強化法案と、共済、厚生の両年金を一元化する被用者年金一元化法案の趣旨説明が行われ、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立った。石井氏は、2法案とも民主党が批判してきた現行制度の改善にすぎないと指摘。「抜本改革とは整合性において説明がつかない」として、民主党に対し新年金制度の創設断念を迫った。＝質問と首相答弁要旨
石井氏は民主党が2009年の衆院選で、4年間は消費税を上げないと公言していたことに言及。野田佳彦首相が「引き上げは衆院議員の任期後で、その前に信を問えば問題ない」と強弁していることに対し、「こじつけ以外の何ものでもない」と批判。多くの有権者はそのように解釈していないと指摘した。
また、首相が「政治生命を懸ける」と断言した社会保障と税の一体改革関連法案の審議入りが、3月末の消費増税法案提出から1カ月以上かかったことについて石井氏は、「政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ない」と指摘。今国会の会期が残り1カ月半余りとなり、成立しなかった場合の首相の政治的けじめのつけ方をただしたのに対し、首相は「『政治生命を懸ける』とは文字通りの意味であり、解説はしない」と明言を避けた。
石井氏は消費税増税の前提として、公明党が（1）社会保障の機能強化の具体策（2）景気回復（3）ムダ排除の徹底―など5条件を掲げていることに言及。「一体改革と言いながら社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行だ」として、消費税増税を国民に求める前提が整っていないと訴えた。首相は「公明党が前提とする諸課題については、全力で取り組んでいる」と強弁した。
また石井氏は、民主党が野党時代、現行制度は破綻していると批判していたにもかかわらず、政府提出の年金関連法案は、自公政権時代にすでに提案されていた現行制度の改善が柱となっているとして、「年金制度の抜本改革は、全く具体案のない幻想だった」と糾弾した。
社会保障全体像、景気回復、ムダ排除…
消費増税の前提整わず
年金機能強化法案について石井氏は、受給資格期間の短縮や低所得者への年金加算は、公明党が提案していた改善案だとする一方、短時間労働者の厚生年金拡大対象が、当初よりも縮小したことに触れ、「どの程度拡大できるのか不透明だ」と疑問を呈した。
さらに、公務員の共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を一元化する被用者年金一元化法案について、2007年に自公政権で提出した内容とほぼ同じだと指摘。
当時は民主党の猛反発で審議未了のまま廃案となった経緯に触れ、「民主党が賛成していれば、一元化は10年4月から実施できた」として、官民格差の是正を遅らせた同党の対応を厳しく批判した。
一方、石井氏は、民主党の最低保障年金は莫大な財源を要することから実現性は乏しいと訴え、「この期に及んで、なぜマニフェストに固執するのか理解できない。『新しい年金制度の創設』は断念すべきだ」と訴えた。
2012.05.08
- s_nakajima_s
@Aestivalis0g よろしくお願いします。 クレヨンしんちゃんです
05-07 08:32連休明けの月曜日、街頭活動の前に、ぽつぽつと雨が降り、今日はすぐに市役所へ、すぐに雨が上がり残念です。今週は防災の語る会を始めます。
05-07 08:11
2012.05.07
被災地に太鼓でエール 公明新聞：2012年5月6日付
子どもの心の復興について語る荒木氏（中央）
荒木、伊藤氏と甚野県議 公明も開催に奔走
全国から13団体が集結
福島市
.
こどもの日の5日、福島市にある四季の里で「第1回和太鼓ジャンボリーin福島」が開催され、大勢の家族連れでにぎわった。これは愛知県で活動するNPO法人「転輪太鼓」（国分入道光雲代表）が主催したもの。震災直後から被災地を回り、被災者に太鼓演奏を届ける活動を続けてきた国分代表が、「太鼓で福島の子どもたちを元気にしたい」との思いから企画した。
イベントには、全国から13チームの演奏団体が集結。この日は晴天に恵まれ、約3000人の来場者が迫力ある太鼓の演奏を楽しんだ。震災発生時刻の午後2時46分には会場の全員で黙とうを捧げた後、岩手、宮城、千葉の3県3会場と電話をつなぎ、同時に「311応援太鼓336拍子」を演奏。福島の子どもたちにエールを送った。
同イベントの開催に当たって国分代表から相談を受けた公明党の荒木清寛参院議員、伊藤渉前衆院議員が福島県の甚野源次郎代表（県議）に相談。甚野代表が会場の確保などに奔走し、実現した。
イベントに参加した荒木氏は「福島の子どもの心の復興のために、文化・芸術の振興に取り組んでいく」と語っていた。
子どもの心の復興について語る荒木氏（中央）
荒木、伊藤氏と甚野県議 公明も開催に奔走
全国から13団体が集結
福島市
.
こどもの日の5日、福島市にある四季の里で「第1回和太鼓ジャンボリーin福島」が開催され、大勢の家族連れでにぎわった。これは愛知県で活動するNPO法人「転輪太鼓」（国分入道光雲代表）が主催したもの。震災直後から被災地を回り、被災者に太鼓演奏を届ける活動を続けてきた国分代表が、「太鼓で福島の子どもたちを元気にしたい」との思いから企画した。
イベントには、全国から13チームの演奏団体が集結。この日は晴天に恵まれ、約3000人の来場者が迫力ある太鼓の演奏を楽しんだ。震災発生時刻の午後2時46分には会場の全員で黙とうを捧げた後、岩手、宮城、千葉の3県3会場と電話をつなぎ、同時に「311応援太鼓336拍子」を演奏。福島の子どもたちにエールを送った。
同イベントの開催に当たって国分代表から相談を受けた公明党の荒木清寛参院議員、伊藤渉前衆院議員が福島県の甚野源次郎代表（県議）に相談。甚野代表が会場の確保などに奔走し、実現した。
イベントに参加した荒木氏は「福島の子どもの心の復興のために、文化・芸術の振興に取り組んでいく」と語っていた。
2012.05.07
若者の声を“カタチ”に！ 女子会を開催♪ ＠大阪府本部 2012.04.21
■ 盛大に「女子会」を開催♪
公明党の浮島智子女性委員会副委員長（次期衆院選予定候補＝比例区）は4月21日、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部青年局（肥後洋一朗局長＝大阪府議）の「女子会」に出席しあいさつしました。
この女子会は、20〜30歳代の女性を対象に定期開催しているもので、今回が8回目。
この中で浮島さんは、子育て中の女性からの相談を受け、JR新大阪駅構内に授乳室が設置されたことを紹介。「皆さんの声を実際にカタチにできるのが公明党の強み」と強調。「若い世代が声を挙げれば、国を変えることができる」と訴えました。
会合では、大阪市内で、関西初となる共済型病児保育事業を実施している「NPO法人ノーベル」の高亜希代表が、女性が働きながら子育てをする上で求められるワークライフバランス（仕事と生活の調和）をめぐって講演を行いました！
■ 「女子会」告知 http://www.komei-osaka.jp/event/2012/04/11/449/
■ 盛大に「女子会」を開催♪
公明党の浮島智子女性委員会副委員長（次期衆院選予定候補＝比例区）は4月21日、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部青年局（肥後洋一朗局長＝大阪府議）の「女子会」に出席しあいさつしました。
この女子会は、20〜30歳代の女性を対象に定期開催しているもので、今回が8回目。
この中で浮島さんは、子育て中の女性からの相談を受け、JR新大阪駅構内に授乳室が設置されたことを紹介。「皆さんの声を実際にカタチにできるのが公明党の強み」と強調。「若い世代が声を挙げれば、国を変えることができる」と訴えました。
会合では、大阪市内で、関西初となる共済型病児保育事業を実施している「NPO法人ノーベル」の高亜希代表が、女性が働きながら子育てをする上で求められるワークライフバランス（仕事と生活の調和）をめぐって講演を行いました！
■ 「女子会」告知 http://www.komei-osaka.jp/event/2012/04/11/449/
2012.05.07
オランド氏支持者、深夜まで歓喜＝「責任は私に」とサルコジ氏―仏大統領選
時事通信 5月7日(月)5時49分配信
【パリ時事】「変化が今始まる」。フランス大統領選挙で社会党のオランド前第1書記が勝利を決めた6日、パリ市内では支持者ら数万人がバスチーユ広場などに繰り出し、新大統領の誕生を歓喜とともに深夜まで祝った。
オランド氏は仏南西部の地元チュールで勝利宣言。事実婚パートナーのバレリー・トリルベレールさんと陣営の会場に現れた。「長い間、多くの人々がこの瞬間を待っていた。勝利を可能にした皆さんに深く感謝する」とあいさつすると、詰め掛けた支持者らの握手攻めにあった。
一方、再選を逃したサルコジ大統領は、パリ中心部の会場で「最善を尽くしたが、国民の過半数を説得できなかった。すべての責任は私にある」と敗北を認めた。
時事通信 5月7日(月)5時49分配信
【パリ時事】「変化が今始まる」。フランス大統領選挙で社会党のオランド前第1書記が勝利を決めた6日、パリ市内では支持者ら数万人がバスチーユ広場などに繰り出し、新大統領の誕生を歓喜とともに深夜まで祝った。
オランド氏は仏南西部の地元チュールで勝利宣言。事実婚パートナーのバレリー・トリルベレールさんと陣営の会場に現れた。「長い間、多くの人々がこの瞬間を待っていた。勝利を可能にした皆さんに深く感謝する」とあいさつすると、詰め掛けた支持者らの握手攻めにあった。
一方、再選を逃したサルコジ大統領は、パリ中心部の会場で「最善を尽くしたが、国民の過半数を説得できなかった。すべての責任は私にある」と敗北を認めた。
2012.05.07
- s_nakajima_s
明日から連休明けのスタート。大変忙しくなりますが、がんばってまいります。
05-06 15:39@G10Kozu 頑張ってくださいね
05-06 15:38
2012.05.06
子育て支援と公明党 現場の声から多彩な実績
公明新聞：2012年5月5日付
子ども手当崩壊など場当たり民主に語る資格なし
.
きょうは「こどもの日」。未来を担う子どもたちは「社会の宝」である。子どもの健やかな成長を願うとともに、社会全体で大切に守り育んでいくことを改めて確認し合う日としたい。
一方で、少子化を物語るショッキングな数値がまた一つ、明らかになった。
総務省が4日に発表した日本の15歳未満の子どもの推計人口は、前年比で12万人も減少し、過去最少の1665万人（4月1日時点）。「人口減少社会」へ、日本はまた一歩突き進んだ形だ。
少子化に歯止めを掛けるためには、子どもの出生から大人になるまでの間、切れ目のない支援を、さらに強めていくしかない。
チャイルドファースト（子ども優先）社会の実現をめざし、かねてから安心して子どもを産み育てられる子育て支援策の充実に取り組んできたのが公明党である。
妊産婦の経済的な負担を減らすため、妊婦健診で必要とされる14回分の公費助成や、出産育児一時金（42万円）の拡充を実現したのは、その代表的な一例だ。
ほかにも、待機児童の解消に向けた保育所の定員増加や、副作用の心配がないポリオ不活化ワクチンの早期承認など、多彩な実績は他党の追随を許さない。
これも、公明党の真骨頂である地方議員と国会議員のネットワーク力によって、親たちの声を「現場」で受け止め、政策立案してきたからこその成果といえる。
片や、2009年の衆院選マニフェストで子育て支援を売りにした民主党政権の少子化対策は“場当たり的”そのものだ。
看板政策の「子ども手当」（月額2万6000円）は満額支給できずに迷走した揚げ句、今年度予算で名実ともに崩壊。結局、公明党が推進してきた児童手当が復活することになった。
陣頭指揮を執るべき少子化担当相も“猫の目”のように交代し、民主党政権発足から約2年8カ月で早くも9人目を数えている。「（少子化担当相の）ポストの軽さが際立っている」（4月24日付「東京」）と指摘される民主党に、子育て支援を語る資格はあろうはずもない。
公明党は違う。「本当に国民が求めている子育て支援策を実現できるのは公明党だ」（大嶽秀夫・同志社女子大学教授）など、識者の期待も大きい。
春本番！ 「子育て支援は公明党」と胸を張り、語らいの輪を広げていきたい。
公明新聞：2012年5月5日付
子ども手当崩壊など場当たり民主に語る資格なし
.
きょうは「こどもの日」。未来を担う子どもたちは「社会の宝」である。子どもの健やかな成長を願うとともに、社会全体で大切に守り育んでいくことを改めて確認し合う日としたい。
一方で、少子化を物語るショッキングな数値がまた一つ、明らかになった。
総務省が4日に発表した日本の15歳未満の子どもの推計人口は、前年比で12万人も減少し、過去最少の1665万人（4月1日時点）。「人口減少社会」へ、日本はまた一歩突き進んだ形だ。
少子化に歯止めを掛けるためには、子どもの出生から大人になるまでの間、切れ目のない支援を、さらに強めていくしかない。
チャイルドファースト（子ども優先）社会の実現をめざし、かねてから安心して子どもを産み育てられる子育て支援策の充実に取り組んできたのが公明党である。
妊産婦の経済的な負担を減らすため、妊婦健診で必要とされる14回分の公費助成や、出産育児一時金（42万円）の拡充を実現したのは、その代表的な一例だ。
ほかにも、待機児童の解消に向けた保育所の定員増加や、副作用の心配がないポリオ不活化ワクチンの早期承認など、多彩な実績は他党の追随を許さない。
これも、公明党の真骨頂である地方議員と国会議員のネットワーク力によって、親たちの声を「現場」で受け止め、政策立案してきたからこその成果といえる。
片や、2009年の衆院選マニフェストで子育て支援を売りにした民主党政権の少子化対策は“場当たり的”そのものだ。
看板政策の「子ども手当」（月額2万6000円）は満額支給できずに迷走した揚げ句、今年度予算で名実ともに崩壊。結局、公明党が推進してきた児童手当が復活することになった。
陣頭指揮を執るべき少子化担当相も“猫の目”のように交代し、民主党政権発足から約2年8カ月で早くも9人目を数えている。「（少子化担当相の）ポストの軽さが際立っている」（4月24日付「東京」）と指摘される民主党に、子育て支援を語る資格はあろうはずもない。
公明党は違う。「本当に国民が求めている子育て支援策を実現できるのは公明党だ」（大嶽秀夫・同志社女子大学教授）など、識者の期待も大きい。
春本番！ 「子育て支援は公明党」と胸を張り、語らいの輪を広げていきたい。
