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結党50年対談 公明が日本政治の座標軸に

結党50年対談 公明が日本政治の座標軸に
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141109_15434

新聞

代表

田原
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ワクチンと検診で予防を

ワクチンと検診で予防を
公明新聞:2013年4月9日付

全ての女性が正しい理解深めよう
子宮頸がん

きょう4月9日は、4と9の語呂合わせで「子宮頸がんを予防する日(子宮の日)」。若い女性に増えている子宮頸がんの正しい知識や予防の大切さを知ってもらうため、専門医や市民団体などが中心となって、きょう一日、全国で啓発イベントが行われる。

子宮頸がんは、子宮入り口の頸部上皮に発症するがんである。日本で年間1万5000人前後の女性が発症し、約3500人が亡くなっている。原因は、ほぼ100%がヒトパピローマウイルス(HPV)への感染である。

感染を防ぐ方法にワクチン接種がある。産婦人科医らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が昨年、接種費用が公費助成されている自治体での接種率を調査したところ、65%に上った。全額無料の自治体では8割に達した。国内では中学1年~高校1年の女子に対するワクチン接種が公費助成されてきた。自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授は「未接種の場合に比べ、がんの発生、死亡者数を70%以上減らすことができる」と話しており、効果は大きい。一人でも多くの女性に受けてほしい。

ただ、ワクチンは万能ではない。完全に予防するには、がん検診を受け、細胞が、がんになる前に発見することが大切だ。子宮頸がんは、がんになる原因や過程が解明されており、ワクチンと検診の両面からの予防が重要である。

これまでは国の暫定的な予算措置によってワクチンが接種されてきたが、公明党の主張を受け、4月からは国が勧める定期接種になった。費用は半年間に3回接種すると約5万円掛かる。この金額の9割を国が負担、万一、重い副作用が起きた場合には手厚い補償が受けられる。

どんなワクチンにも、まれに副作用が起きる。子宮頸がんワクチン「サーバリックス」は、日本で2009年12月の発売から昨年末までに約684万回接種された。世界100カ国以上で承認されているワクチンである。このうち、重い副作用は88例で失神やけいれんなどが報告された。

厚生労働省は「安全性に重大な懸念はなく、特段の措置は必要ない」と言うが、国が推奨するワクチンである。国民の不安を取り除くために、分かりやすい情報を一段と発信してもらいたい。

検診の精度向上について公明党は、従来からの細胞診に加え、HPV検査の併用を盛り込んだ「子宮頸がん予防法案」の早期成立をめざしている。女性の命を守る政治を、さらに前進させていく。

| 新聞 | 19時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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小型家電リサイクル法 参加する自治体を増やせ

小型家電リサイクル法 参加する自治体を増やせ

公明新聞:2013年4月6日付

回収促進や費用負担減に支援を
自治体が廃棄された小型家電を集め、貴金属や希少金属(レアメタル)を再利用する新制度が4月から始まった。

これまで埋め立て処分するしかなかった廃家電の有効活用に道を開く制度であり、日本がめざす循環型社会の形成をさらに前に進めるものだ。

資源の多くを輸入に頼る産業界にとっても、資源の再利用につながり安定した供給が期待できる。

使用済み携帯電話などから出る金属資源の回収促進に取り組んできた公明党としても、制度の普及を進めたい。

現在、日本全体で小型家電は1年間に65万トン廃棄されている。この中に含まれる有用な金属は約28万トンに上る。多くの貴金属やレアメタルが含まれているため、「都市鉱山」と呼称されるほどである。

しかし、環境省の調査では、新制度への参加を予定している自治体は3割程度にすぎない。人口に換算すると約44%で半分に満たない。これでは、日本全国に広がる都市鉱山を全面的に有効活用できない。

新制度を生かすためには、参加自治体の増加が不可欠だ。政府は参加しやすい環境づくりを進めてもらいたい。

まず、回収体制と費用負担の問題だ。

回収費をかけて集めた廃家電を処理業者が無償でしか引き取らない場合が多いので、自治体の費用負担がかさんでしまう。軽費で回収できる体制の構築と、リサイクル技術の低コスト化が必要だ。技術開発などに対する政府の支援が欠かせない。

参加を予定している自治体の4割前後が、回収方法や対象品目を決めかねている点も見過ごしてはならない。

回収方法や対象の選定は各自治体の判断に任されているが、ある程度の判断材料を出してほしい。しかも、携帯電話やパソコンなどに残った個人情報の保護対策や、回収品の盗難防止策なども明確に決まっていない。政府は一定の基準を示すべきではないだろうか。

先進的な事例の情報提供や自治体の疑問を払拭する取り組みも強化していくべきである。

住民への周知も十分ではない。制度が国民に広く理解されるよう努力を払ってもらいたい。かつて、ペットボトルのリサイクル制度が始まった当初、参加自治体は19%しかなかったが、今では100%近くに広がっている。こうした過去の取り組みも参考になるだろう。

政府は参加自治体の拡大に知恵を絞ってもらいたい。

| 新聞 | 15時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大阪の活性化へ投資を

大阪の活性化へ投資を
2013.04.02
新聞

公明新聞:2013年4月2日付
杉氏ら 「ビジネス街頭」で訴え 大阪市

新入社員の皆さん、おめでとうございます―。
 
公明党の杉ひさたけ青年局次長(参院選予定候補=大阪選挙区)は1日、大阪市中央区の市営地下鉄淀屋橋駅前で、お昼時の会社員らに向けた「ビジネス街頭演説」を開催した。山田正和市議も参加した。
 
杉氏は15年前、公認会計士として社会に出て以来、「不況の中、あらゆる企業が懸命にムダを削っている姿を見てきた」と強調。一方、「前政権に見られた復興予算の流用のように、説明できない不透明なお金の使い方を、国は改革すべきだ」と指摘し、「本当に必要な分野に投資できる“財政見える化”で、大阪の活性化を断じて成し遂げたい」と訴えた。
 
同駅前は大阪でも有数のビジネス街。新年度のスタートとなったこの日、行き交うフレッシュマンらが演説に耳を傾けていた。

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大災害では「移動しない」

大災害では「移動しない」
公明新聞:2013年4月1日付

全国初の条例施行 他の大都市でも対応を急げ

都の帰宅困難者対策

大災害の発生時には「むやみに移動しない」を守りたい。

首都直下地震などの大災害に備え、東京都では公明党の推進で制定された全国初の帰宅困難者対策条例が、きょう4月1日から施行される。

東日本大震災の発生当日、自宅に帰れなかった人が首都圏で推計約515万人、都内では約352万人に上り、街は大量の帰宅困難者であふれかえった。

この教訓を生かし、都の条例では、住民に対して「むやみに移動を開始しない」ことを徹底するとともに、事業者には従業員の3日分の食料備蓄などを努力義務に規定。鉄道事業者や集客施設の管理者、学校に対しては、利用者保護や児童・生徒らの安全確保も努力義務とした。

呼び掛けだけではなかなか進まない対策を、条例で明記したことに意義がある。災害時の混乱を抑え、住民の命を守るために必要だ。それぞれが協力して取り組み、大災害に備えたい。

住民にとって大事な点は、家族らとの連絡手段を事前に確認しておくことだ。

災害時に帰宅しようとするのは家族らが心配だからだ。無事が確認できれば、無理をしてまで帰る必要はなくなるだろう。災害時は建物の倒壊や火災などで外を歩くのは危険が多い。被災者の救助や消火活動に支障を来す恐れもある。安全な建物で冷静に待機する方が賢明だ。

安否確認の手段としては、通信事業者が提供する災害用伝言サービスや、東日本大震災で活躍したツイッターなどのソーシャルメディアが有効だ。いざという時に備え、家族らと定期的に試していきたい。

一方、食料などの備蓄は保管場所の確保や経済的な負担を事業者に強いる。だが、各事業者が施設内で従業員らの安全を確保できなければ、混乱を防ぐのは難しい。

都の想定によれば首都直下地震などが起きた場合、都内の帰宅困難者は約517万人にも上る。事業者が従業員らの帰宅を抑制できても、旅行客や外出中の人は帰宅困難に陥る可能性が高い。

都は、こうした人たちを受け入れる一時滞在施設の確保を急いでいる。事業者には従業員向けの対応とともに、待機する施設がない人を収容する協力も強く求めたい。

帰宅困難者対策は東京以外の大都市でも課題だ。南海トラフ巨大地震などが起これば大阪や名古屋でも大量の帰宅困難者が発生する。東京都の取り組みを参考に条例の制定などの対応を急ぐべきだ。

| 新聞 | 17時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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幼児教育の無償化へ

幼児教育の無償化へ
公明新聞:2013年3月26日付
新聞

幼児教育無償化について協議した関係閣僚・与党実務者連絡会議=25日 内閣府

政府と与党実務者が初会合
公明から渡辺、古屋、石川氏

政府と自民、公明の与党両党は25日、内閣府で、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の初会合を開いた。公明党から渡辺孝男厚生労働部会長(参院議員)、古屋範子次世代育成支援推進本部長(衆院議員)、石川博崇文部科学部会長代理(参院議員)が出席した。

同会議は、幼児教育無償化が自公両党の連立政権合意に盛り込まれたことを受け、政府・与党一体で検討を進めるために設けられた。

会合では、幼児教育無償化に関するこれまでの検討の経緯について確認し、意見を交わした。参加者からは「待機児童解消も両立して進めることを説明すべきだ」「関係者や地方の声をよく聞いて進めていくべきだ」などの意見が出された。また、財源確保については対象を絞って開始し、段階的に進める案が挙がった。

幼児教育無償化について、公明党は2006年4月に提言して以来、一貫して推進。自民党と連立政権を発足させるに当たっては公明党が実現を主張し、連立政権合意書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と盛り込まれた。

| 新聞 | 16時05分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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予算執行の信頼高めよ

予算執行の信頼高めよ
公明新聞:2013年3月22日付
新聞

質問する竹谷さん=21日 参院財金委

改善に責任持つ組織が必要
参院財金委で竹谷さん

21日の参院財政金融委員会で公明党の竹谷とし子さんは、財政健全化に向け、政府の予算執行に対する国民の信頼を高めていく重要性を指摘し、「PDCA(計画、実行、評価、改善)の業務改善サイクルをつくっていくことが必要」と訴えた。その上で、改善すべき点の総合的な整理や評価、実行に責任を持つ組織を政府内に置くよう求めた。

麻生太郎財務相は「PDCAサイクルは、予算のさらなる効率化を行うために重要」と答えた。

また、竹谷さんは政府の予算執行について「民間企業並みに業務改善に取り組み、説明責任を果たしていくには、公会計制度の改革が不可欠だ」と強調。

それを進める上での課題として、(1)政府の財務書類の提出が遅い(2)財務省が会計基準の策定と財務書類の作成をともに行うため、客観的に適正か判断できない(3)予算執行に対する分析や評価が十分に生かされていない―の3点を挙げ、改善を求めた。

これに加え、竹谷さんは「財務書類の作成、活用、開示状況について財務省で総括し、どう改善すべきか検討を」と要望した。

| 新聞 | 14時46分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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65歳まで再雇用 シニアの能力生かす時代

65歳まで再雇用 シニアの能力生かす時代
公明新聞:2013年3月20日付

改正安定法が来月施行
新規採用への影響避けよ

「改正高年齢者雇用安定法」が4月から施行され、60歳で定年になっても希望者全員が65歳まで働けるようになる。

日本は少子高齢化の急速な進展で労働人口の減少が懸念されており、元気なシニアが働くことは時代の要請ともいえる。

改正法のポイントは、現在は労使協定で継続雇用するかどうかの基準を定め、希望しても基準に満たない人には継続雇用しなくてもよいとなっているが、その「選別」の仕組みを廃止したことだ。

厚生労働省が昨年10月に公表した調査でも、この基準を設けず、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業は48.8%にとどまっていた。

高年齢者が職場で活躍できる機会が確保されることを歓迎するとともに、制度の円滑な導入を望みたい。

改正法が施行される背景の一つとして、会社員が加入する厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が、現在の60歳から65歳に順次4月から引き上げられることがある。

企業側には継続雇用による人件費の負担増が発生するが、改正法の施行を機会に、シニア世代を貴重な戦力として活用する工夫を求めたい。

例えば、現在は再雇用の際、待遇を一律に定める企業が多く、仕事の内容や生産性に応じた賃金制度を設ける企業は少ない。今後は、高年齢者の意欲を高め、生産性が上がるような仕組みが企業に求められてくる。就労形態や賃金制度を再構築し、着実な環境整備を進めてほしい。

政府も高年齢者の能力の有効活用や生産性向上に取り組む企業への支援を拡充すべきだ。特に中小企業への応援を惜しまないでもらいたい。仕事量の調整や適職への配置、労働時間の弾力化、安全衛生面での配慮などを組織的に実施する余力が乏しいからだ。元気な高年齢者が経験や技術を生かし、働き続けることは社会の活性化につながるだけでなく、なにより高年齢者自身の生きがいになる。

一方、高年齢者の継続雇用により、若者の雇用にしわ寄せが出ないか心配する声が根強い。しかし、安易な新規採用減らしは絶対に避けてもらいたい。長期的な視点で見れば、企業にとってマイナス面は決して少なくない。

公明党が改正法論議の際に、若者の働く場所が奪われないよう国会質問などでさまざまな対応策を求めたのも、このためである。

高年齢者も若者も能力を存分に発揮できる職場環境を確立できるか。企業の取り組みに期待したい。

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正攻法で期待を信頼に

正攻法で期待を信頼に
公明新聞:2013年3月18日付

自民党大会であいさつする山口代表=17日 都内
新聞

参院選勝利へ 丁寧な合意形成で結果出す
自民党大会で山口代表

公明党の山口那津男代表は17日、都内で開かれた第80回自民党大会に来賓として出席し、あいさつした。

山口代表は、自公連立政権で、株高・円安の経済状況や今年度補正予算の成立などを着実に進め、連立政権への期待が高まっていることについて、「懸案に対して一つ一つ吟味をしながら結果を出していく姿勢が、前政権と打って変わって、世の中に予測可能性を与えている」と強調。「単なる風や期待感だけではなく、これが着実に実を結ぶことで信頼に変わっていくと確信しているし、そうしていかなければならない」と力説した。

その上で、山口代表は「今のところ順風満帆だからといっておごり、また、事を焦ってもいけない。あくまでも謙虚に、丁寧に幅広い合意形成に努め、確実に結果を出していく姿勢こそが国民の信頼を得る正攻法だ」と訴えた。

また、6月の東京都議選について「首都・東京の議会の安定へ、参院選の前哨戦として勝ち抜いていかなければならない」と強調した。

7月の参院選に関しては、衆参で与野党が逆転した“ねじれ”状態であることを踏まえ、「これからの日本の行く末を考えた時に、課題を一つ一つ乗り越えていくためには、自公で過半数を獲得しなければならない」とし、「この通常国会で、(政策課題を)乗り越え、(参院選で)『安定が国民の希望につながる』という結果を出していく」と決意を述べた。

| 新聞 | 17時02分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【公明党の主な実績】

公明党豊中市議会議員団もこれからもがんばります。

【公明党の主な実績】

子ども読書運動
朝の読書、読み聞かせなど推進

公明党は「子ども読書活動推進法」の制定(2001年)を推進。これを契機に、(1)朝の10分間読書運動(2)読み聞かせ活動(3)ブックスタート事業―が各地に根付いていきました。特に、朝の読書運動は現在、全国の小・中学校の約77%(2011年12月5日現在)で実施されています。

| 新聞 | 15時57分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域、雇用守る税制に 質問する上田氏=14日 衆院本会議

地域、雇用守る税制に
公明新聞:2013年3月15日付
新聞

質問する上田氏=14日 衆院本会議

相続税 都市農家に配慮を
税制改正法案が審議入り
衆院本会議で上田氏質問

2013年度税制改正のための所得税法等改正案が14日、衆院本会議で審議入りし、公明党の上田勇氏が質問に立った。

上田氏は同法案に盛り込まれた、企業の設備投資や研究開発、再生可能エネルギー・省エネルギー拡大を促す税制の拡充について「わが国の将来にわたる経済の成長力を強化する政策」と主張。中小企業の設備投資を支援する税制などは「地域の経済と雇用を守り、新たな成長につながる政策」と評価した。

その上で、自民、公明、民主3党が同法成立の遅れで国民生活に悪影響が生じる事態を回避するため、同法の年度内成立をめざすことで合意した点に触れ、「円滑な審議が行われ、年度内に成立することを強く期待する」と強調した。

また、上田氏は消費増税の低所得者対策の一つである給付つき税額控除について、所得や保有資産の把握が難しく「納得が得られにくい面もある」と指摘。これに対し「軽減税率は消費者全てに公平に適用される、透明性が高く、公平感の得られやすい制度だ」と訴えた。

さらに、中小・小規模事業者が増税分を円滑に転嫁できるよう「早い段階から準備をしておくことが必要だ」と主張した。

これに加え、取引価格に税金が含まれているガソリンや酒類に消費税が課される二重課税の問題に言及。「消費税引き上げ時に負担が大きくなりすぎないよう配慮すべきではないか」と迫った。

同法案に相続税の強化が盛り込まれている点に関して上田氏は、富の再分配機能を高めるには避けて通れないとする一方、「地価の高い大都市部の農家などからは営農の継承・継続が困難になるとの懸念の声が上がっている」と指摘。相続人の生活基盤になっている宅地などの相続税負担を軽くする制度が拡充されるが、「それでも多くの農家は多額の相続税が課せられるのではないかと不安を感じている」として一段の対応を求めた。

安倍晋三首相は「都市農業の振興を図ることは重要な課題」とした上で「都市農業の安定的継続の観点から税制を考えていく必要がある」と答えた。

このほか、上田氏は所得増による消費拡大の動きを後押しする取り組みを強化する必要性を強調した。

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復興加速提言 目に見える形で進めよ 現場主義に徹し課題の解決を

復興加速提言 目に見える形で進めよ
公明新聞:2013年3月8日付

現場主義に徹し課題の解決を

「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」―。6日、自民、公明の与党両党が政府に提出した緊急提言はこう題された。

ここには、公明党の国会議員や地元議員が徹底して現場に入ってくみ取った要望に何としてでも応え、復興を加速させてみせるとの強い意志がこもっている。

振り返れば、大震災後に最初に迎えた冬は、民主党政権の稚拙な対応で遅れた復興関連予算が執行され始めた段階だった。

そして、いま明けようとしている二年目の冬は、応急復旧が終わり、ようやく本格復興に向けたまちづくりに一歩を踏み出したところといえよう。

政府は、今後の見通しをきちんと示し、被災者が街の将来像と重ねて、自らの住宅、生活再建を進めていけるようにしなければならない。

約8カ月後の三度目の冬の到来を見据えれば、これ以上の遅滞は一切許されないとの覚悟で進めてもらいたい。

そのためには、復興が進む過程で生じる用地の取得での権利問題やマンパワー不足、資材の不足・高騰など、被災地特有の課題に迅速に対応することが欠かせない。なぜなら、現場主義に徹した対応なくして、現実のまちづくりが目に見える形で進むことはないからだ。

特に、集団移転や住宅の再建には、土地の整理が必要であるが、そこには複雑な権利関係が絡んでいる。その上、所有者が不明なままの土地も数多い。埋蔵文化財調査の必要に迫られることもある。これらの課題を平時と同じに対応していれば、隘路にはまってしまうことは目に見えている。

そこで、提言は、これらの事情を踏まえた柔軟な対処や手続きの簡素化、調査の迅速化などを求めている。

その上で、「法改正を視野に入れつつ」と踏み込んで、制度の大胆な活用を強調している。

人材、資材不足も深刻だ。あらゆる政策を動員して、この不足を埋めていかない限り、計画があっても現実の復興は加速しない。

さらに、福島の再生には、除染から中間貯蔵施設の整備などを一体とした総合的な工程を明らかにするとともに、帰還困難区域の将来像をしっかりと指し示す必要がある。

政府には、この提言の思いをしっかりと受け止めてもらい、あくまで現場を起点に、さまざまな課題をあらゆる政策の活用で乗り越え、復興を加速させる取り組みを求めたい。

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参院代表質問 女性、若者が輝く日本に 子宮頸がん予防法、18歳選挙権を

参院代表質問 女性、若者が輝く日本に
公明新聞:2013年3月7日付

子宮頸がん予防法、18歳選挙権を

女性や若者の活力を生かすことで、日本の希望ある将来を開きたいとの強い決意が込められた代表質問だった。

公明党は、出産育児一時金の拡充や待機児童の解消をめざした保育所の増設を実現した。一方、若者の雇用でも、ジョブカフェの全国配置を展開するなど、女性と若者支援の実績では他党の追随を許さない。

6日の参院本会議で代表質問に立った公明党の山口那津男代表は、安倍首相が施政方針演説で掲げた「強い日本」などを実現するためには、「あらゆる分野で女性や若者の活躍が不可欠である」と強調した。

少子高齢化に伴って労働人口が減少するため、女性や若者の活躍は欠かせない。日本経済の再生や成長のためにも、その力を最大限に活用していくことが急ぎ求められている。

しかし、女性の場合、結婚や出産で離職する人は多く、社会進出は欧米先進国に比べると遅れているのが現状だ。非正規雇用が増えるなど若者の雇用情勢も厳しい。

山口代表が、出産・育児期に離職しても収入やキャリアでマイナスにならない雇用制度、若者雇用の正規・非正規の格差是正の推進など、きめ細かな支援策を継続的に行うように求めたのも、そのためである。

これに対し、安倍首相は「女性、若者の活躍を強力に応援する」と述べた。政府は具体化を急いでほしい。

さらに、女性対策として、公明党は子宮頸がん・乳がんの無料クーポンの実現など女性特有のがん対策に取り組んできた。今後は、子宮頸がん予防推進法の制定や、女性特有のがん対策を含めた「がん対策推進基本計画」を着実に推進すべきだ。

また、若者の政治離れが指摘されている中で、いかに若者の声を政治に反映していくかが、「日本にとって最重要な視点」(山口代表)である。その意味からも、18歳選挙権の実現で若者の政治参加を強力に推進すべきである。

国民の政治不信は、外交が迷走し、経済が停滞した民主党政権で極まった。こうした失政を二度と繰り返してはならない。

今こそ政治不信を払拭する力強い政策の実行が必要だ。日米関係など外交の立て直し、灯油価格高騰への対応、生活困窮者対策、いじめや体罰問題の防止策を着実に進めなくてはならない。

言うまでもなく、政治には「結果」が求められる。公明党は、その先頭に立って闘う決意だ。

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補正の執行状況点検を

補正の執行状況点検を
公明新聞:2013年3月5日付
新聞

予算・税制や暴風雪被害への対応などを協議した政府・与党連絡会議=4日 首相官邸

公共事業の効果検証も
オリンピック 東京招致の実現要請
暴風雪被害、対応に万全期せ
政府・与党連絡会議で山口代表ら

政府と自民、公明の与党両党は4日昼、首相官邸で連絡会議を開き、2012年度補正予算の早期執行や北海道を中心とした北日本での暴風雪被害への対応などに万全を期すことを確認した。

補正予算について、安倍晋三首相は「一日も早く執行につながるよう、全力を尽くしたい」と述べた。

これに対し公明党の山口那津男代表は、「早期執行に当たるとともに、執行状況をよく点検していただきたい。公共事業は効果もよく検証し国民に伝えるべきだ」と強調。13年度予算案に関しては、「幅広い合意形成に努め、早期成立をめざして政府・与党で協力し合っていきたい」と表明した。

公明党の井上義久幹事長は、13年度税制改正法案について「年度内に成立するよう万全を期すべきだ」と求めた。

また、安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加について、「与党幹部の話も踏まえ、政府の責任として判断していきたい。政府・与党が一致団結し取り組んでいきたい」と表明した。

これに対して、公明党の木庭健太郎参院幹事長は、TPP参加が国内に与える影響に関する従来の政府試算では「前提が違うためにバラバラの結果になっている」と指摘。「(『聖域なき関税撤廃を前提としない』と確認した日米首脳会談の)共同声明の趣旨に従って試算をやり直した上で、参加判断に当たって新たに(結果を)公表すべきだ」と求めた。菅義偉官房長官は「鋭意検討している。公表できるよう努力する」と応じた。

一方、山口代表は武器輸出三原則について、「わが国が平和国家としてのイメージを確立するために寄与してきた重要な原則だ」として、引き続き維持する必要性を強調。その上で、航空自衛隊次期主力戦闘機にも採用される米国製戦闘機F35への日本製部品の供給を同原則の例外扱いと決めたことに関して、「紛争を助長することにならないよう、厳格な管理を米国にも求めていただきたい」と要請した。

相次ぐ暴風雪被害を踏まえ、安倍首相は「政府として緊張感をもって対応に万全を期していきたい」と強調。山口代表は「関係閣僚会議を素早く開いて対応に当たるのは当然だが、今後も万全を期してもらいたいし、政府・与党で連携して事に当たれるよう頑張りたい」と述べた。

2020年夏季オリンピックの東京招致について、山口代表は「政府も大いにアピールしていただいて、実現できるよう力を合わせていきたい」と力説した。

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イタリア総選挙の衝撃 「緊縮路線」支持されず

イタリア総選挙の衝撃 「緊縮路線」支持されず
公明新聞:2013年3月1日付

不透明な政権の行方 ユーロ危機再燃の恐れも
24、25日の両日実施されたイタリア総選挙(上下両院)の結果は、回復軌道をめざして順調な歩みを続けていたように見える世界経済に大きな衝撃を与えた。

下院では中道左派連合が勝利し、過半数を得たものの、上院でいずれの政党連合も過半数を占めることができず、新政権の行方が混とんとしているためだ。何よりも、欧州連合(EU)諸国の支持を得て、緊縮路線を進めてきたモンティ首相率いる中道が敗退し、一層の緊縮を国民に求めることは困難となった。

ユーロ圏で第3位の経済規模を誇るイタリアが緊縮路線を着実に進んでいることが、EU経済の安定、債務危機脱出の前提条件だったため、この選挙結果に世界の株価は敏感に反応。26日の欧州市場ではイタリア国債が売られ、フランス、ドイツ、スペイン、イギリスの株式市場は軒並み急落した。また、オーストラリア、韓国でもイタリア政治の不透明感を嫌気して株価が下落し、東京市場も一気に円高、株安が進んだ。

ギリシャ危機当時とは異なり、現在、欧州安定メカニズム(ESM)や、欧州中央銀行(ECB)による無制限の国債買い取りなど安全網は整備されているが、ユーロ危機再燃を警戒する声もある。

イタリア総選挙で判明したことは、「市場の評価」と「国民の評価」はまったく異なるということだ。

2011年、ギリシャ債務危機がイタリアにも波及し、国際通貨基金(IMF)の監視下に入るなど、財政不安が広がるなか、イタリア経済復活の切り札として、実務者型のモンティ内閣は発足。300億ユーロ規模の緊縮策を打ち出し、付加価値税の増税、不動産税の再導入、年金受給年齢の引き上げなどの「痛み」を国民に求めた。

市場やEU諸国は、モンティ改革を歓迎し、イタリア国債の金利上昇にも歯止めがかかっていたが、国民は失業の増加など、改革の「痛み」に不満を爆発させ、モンティ首相に「ノー」を突きつけたのである。

今回、上下両院で第三勢力に躍り出た「五つ星運動」にはポピュリズム的色彩が強い。同運動の創設者である人気コメディアンのグリッロ氏は、イタリアの危機をもたらした政党、政治家や、利益を共有していた財界などが一方的に国民に痛みを求める構図を批判してきた。

国民と痛みをどう分かち合うか、賢明な政治への転換は可能なのか、政党や政治家の課題は大きい。

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デフレ克服へ第1弾 12年度補正予算が成立

デフレ克服へ第1弾 12年度補正予算が成立
公明新聞:2013年2月27日付

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討論に立つ谷合氏(左)と、質問する横山氏=26日 参院予算委

復興加速、防災・減災に着手
参院本会議

国費10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算が26日午後の参院本会議で、自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。採決では賛成117票、反対116票の1票差だった。

12年度補正予算は、金融政策と財政政策、成長戦略の“3本の矢”でデフレ(持続的な物価下落)を克服し、国民の雇用や所得の拡大をめざす対策の第1弾。速やかな執行で景気を下支えし、日本経済の再生につなげる。

内容は(1)復興・防災(2)成長による富の創出(3)暮らしの安心・地域活性化―の重点3分野で構成。国民の命を守る「防災・減災ニューディール」など、公明党の考え方や提案が随所に反映された【一覧表参照】。

復興の加速に向け、震災復興特別交付税を増額し、被災自治体による被災者の住宅再建事業を後押し。原発事故で避難生活を送る住民の帰還促進支援などを実施する。

全国的な防災・減災対策では、トンネルや橋、道路などインフラ(社会資本)の総点検と維持・補修などの老朽化対策に着手するほか、学校、病院、福祉施設の耐震化も前進。地方自治体の取り組みを財政的に支援する「防災・安全交付金」と「地域の元気臨時交付金」を創設した。

成長戦略に関連し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療の研究開発支援などを推進。中小企業の資金繰りや事業再生の各種支援策、保育所の待機児童解消に向けて保育士の待遇改善などを推進する。

本会議に先立ち、参院予算委員会は同日午前、補正予算案を賛成多数で可決。公明党の横山信一氏が締めくくり質疑に、谷合正明氏が賛成討論に立った。

横山氏は、「漁業経営セーフティーネット構築事業」の基金を39億円積み増すことに関連し、漁業者が現下の燃油高騰局面に不安を募らせていることを踏まえて「しっかりした対応を」と要請。林芳正農林水産相は「動向を注視し、適切に対応していく」と答えた。

谷合氏は、防災・減災対策などの施策を通じて「低迷してきたわが国経済を一気に回復基調へ転換するものと確信する」と強調。政府が公共事業の入札公告前倒しや手続き簡素化で早期執行をめざす姿勢を評価した。

与野党超え内容に賛同
山口代表

公明党の山口那津男代表は26日夕、2012年度補正予算の成立を受け、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような見解を述べた。

一、新政権として最優先で取り組んだ第1弾の補正予算が成立したのは極めて大きい出来事だ。特に、1票差で劇的な可決となった。これは政権にとって非常にプラスだし、国民にとっても国会が一発で成立させたという印象は大きいと思う。

一、今回の結果は、単なる党派の数合わせではなく、(予算)内容の実質を見ての賛否が生んだと思う。今後も(日銀総裁の)同意人事、本予算など、(野党に対し)丁寧にその実質の重要性を話して理解を促し、いい結果に結び付くよう、慎重かつ丁寧に努力していきたい。

一、(補正予算編成では)与党として、意思決定を着実・迅速にやってきた。内容の吟味、情報の伝達といった与党の全体の取り組みが、こういう結果につながったという面を重視していきたい。

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日米関係「深い絆」回復

日米関係「深い絆」回復
公明新聞:2013年2月26日付
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安倍首相(中央右)との党首会談に臨む山口代表(同左)、井上幹事長(左端)=25日 首相官邸

首相、山口代表に訪米報告
TPP、党内で対応検討へ
日銀総裁人事も協議
自公党首会談

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は25日昼、首相官邸で会談した。安倍首相は22日(日本時間23日未明)の日米首脳会談で話し合われた環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて報告。また、日銀正副総裁の人事案についても説明した。会談には自民・石破茂、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。

席上、安倍首相は日米首脳会談について「日米関係に深い絆をつくることができた」と強調した。

TPPに関する共同声明を発表したことについて、首相は「日米双方が文書化し、特に『聖域なき関税撤廃ではない』ところを確認したのは大きな意味がある」と力説。山口代表はTPP交渉参加に関して「党内で検討する」と答えた。

また、普天間移設問題で首相は、「これまでの日米合意があり、(沖縄県名護市の)辺野古移設と嘉手納以南の米軍基地の返還をともに進めることで双方が努力することを確認した」と説明。これに対して山口代表は「沖縄の理解を得られるよう慎重に丁寧に努力してもらいたい」と要請した。

さらに、日銀総裁と副総裁2人の人事案については、首相が従来から示していた金融緩和に理解があるなどの方向性に沿った人選であることを説明。首相と山口代表は今後、「与党内の手続きや国会同意人事のルールに従って対応していく」ことを確認した。

自公党首会談の終了後、山口代表は記者団に対し、TPP交渉参加と日銀人事に関する首相の報告を受けて、「26日にも党常任役員会に報告した上で、その後の進め方についても検討したい」と表明した。その上でTPPについては「われわれは国民的議論が十分でない、国民的コンセンサス(合意)をつくる必要があると主張してきたから、それに沿った政府・与党の取り組みをしていきたい」との考えを示した。

| 新聞 | 12時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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若者の雇用支援 「正社員化」の前進めざす

若者の雇用支援 「正社員化」の前進めざす
公明新聞:2013年2月25日付

1人月15万円を最長2年間 職業訓練行う企業に奨励金

契約社員やパート、アルバイトなどの非正規労働者の増加傾向が続いている。

総務省が19日に発表した2012年労働力調査によると、労働者全体に占める非正規労働者の割合は年平均で35.2%に達し、過去最高を記録した。

今や3人に1人が非正規労働者の時代である。

問題は、若い世代で顕著なことだ。若者の非正規労働者を年齢別に見ると、15~24歳の男性は4割、女性は5割を超えている。

働き方が多様化し、非正規を望む人がいるのも事実だ。ただ、一般的に収入は正社員に比べて低く、結婚や子育てが難しくなる人が増えることが懸念されている。

社会にとっても、今後の少子化対策や年金など将来の社会保障制度を考えると、若者の非正規労働者への支援は待ったなしの課題といえる。

こうした実情を踏まえ、自公政権はいち早く若者の雇用対策強化の方針を打ち出し、12年度補正予算案に「若年者への人材育成の推進」として600億円を計上した。

そのポイントは、若い非正規労働者などの「正社員化」に取り組む企業への支援だ。

そうした若者を雇い、職業訓練を行う企業に対し、若年者人材育成・定着支援奨励金(仮称)として、1人につき月15万円を最長で2年間支払う。さらに、職業訓練が終了した後に正社員として採用し、定着した場合は最大で100万円を企業に支給する。厚生労働省によると、対象者は35歳未満で、約3万人と見込んでいる。

同奨励金の実施で、若者の正社員化が前進することを強く期待したい。

その一方で、希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されることで、若者の雇用にしわ寄せが及ぶことを懸念する声が増えている。

だが、高年齢者の雇用安定と若者の雇用拡大はともに重要であり、両輪で推進すべきだ。どちらか一方を進めればよいという問題ではない。

高年齢者雇用安定法に関して、若者の働く場所が奪われることがないよう、公明党が国会質問などを通して繰り返し政府に要請してきたのも、このためである。

公明党はこれまで「若者の味方」をモットーに、ジョブカフェの全国配置など数多くの雇用支援策を実現してきた。補正予算案の早期成立・執行に全力を尽くすとともに、今後も政策を総動員して若者の雇用を支援していく。

| 新聞 | 19時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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再生医療の基盤整備を

再生医療の基盤整備を
公明新聞:2013年2月21日付
新聞

質問する山本(香)さん=20日 参院予算委

iPS細胞 さい帯血利用で推進
感染症の診断方法改善も主張
参院予算委で山本(香)さん

20日の参院予算委員会では「安倍内閣の基本姿勢」について集中審議が行われ、公明党の山本香苗さんが質問に立った。

山本さんは、iPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療推進のため、今年度補正予算案に214億円が計上されたことに言及。この中でiPS細胞をあらかじめ作っておき移植に備える「iPS細胞ストック」が計画されていることに触れ「どこに作り、国民はどのような成果を享受できるのか」とただした。

また、へその緒や胎盤に含まれるさい帯血から良質なiPS細胞が作られることに触れ「兵庫さい帯血バンクのさい帯血から(さい帯血由来のiPS細胞を作るための)第1号を提供させてもらいたい」との関係者の声を紹介。「現在、さい帯血提供の手続きが進められているが見通しは立ったのか」と確認した。

山本一太・科学技術政策担当相は「再生医療用のiPS細胞ストックの事業は、京都大学で既に行われており、事業の場所は京都大学しか想定できない」との考えを強調。「(再生医療の)将来の普及に向けての基盤整備をしていく」と強調した。

田村憲久厚生労働相は「各種の指針に合った研究計画が作れるよう厚労省も支援している。いよいよ京都大学と兵庫のさい帯血バンクの倫理委員会に(計画が)かかろうとしている。これからも支援していく」と応じた。

さらに、山本さんは、現在は3日以上を要する感染症診断の改善を主張。大学や民間病院が、数時間で感染症を検出する方法を開発したことに触れ「新たな感染症診断を患者のために早く使えるようにしてもらいたい」と訴えた。

田村厚労相は「良い検査方法ができているなら早く使えるようにしたい」と応じた。

一方、山本さんは、慈善とビジネスの中間に位置するとされる「社会的企業」の、被災地での起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業が今年度で打ち切られることに言及。「被災地では人との触れ合いが欠かせず、わずかでも収入を得られることが生きがいとなっている」とし、事業を継続させるよう主張した。

根本匠復興相は「被災地における起業支援は非常に大事だ。どのような支援が適切か検討したい」と述べた。

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妊婦健診助成が前進 13年度から恒久的制度へ 地域格差解消へ さらに取り組みを

妊婦健診助成が前進 13年度から恒久的制度へ
公明新聞:2013年2月20日付

地域格差解消へ さらに取り組みを

母子の健康状態を定期的に確認するための「妊婦健診」の公費助成が、2013年度から恒久的制度に変わることになった。待ちに待った朗報だ。

補正予算ごとに、期限付きの「妊婦健診支援基金」の延長を繰り返す“財源確保”ではなく、「恒久化して本予算に組み込むべきだ」との公明党の長年の主張が実ったのだ。

本来、妊娠は「病気ではない」ため、健診には公的な医療保険が使えない。健診では血圧の測定や尿検査のほか、必要に応じて血液、超音波検査などを行い、ハイリスク妊娠の発見や合併症予防などを行っているが、費用は1回、数千~1万数千円程度。安全な出産のためには14回程度の受診が望ましいとされ、厚生労働省の試算では総額約12万円と高額だ。

このため、経済的な理由から妊婦健診を受けず、産気づいて初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が問題となっていた。また、出産の高齢化で健康上の注意が必要な妊婦の増加からも妊婦健診の重要性が増している。

そこで公明党は、母親などの経済的負担を軽減するため、公費負担の拡充を推進してきた。その結果、07年度以降、地方への財政支援が段階的に拡充され、地方交付税による公費負担回数が5回分に拡大されたのに加え、09年度からは残り9回分についても支援基金によって公費助成が充実されてきた。

公明党の国会議員と地方議員が粘り強い努力を重ねた結果、現在は全ての市町村で14回以上の公費助成が定着するまでになっている。

その半面、妊婦健診への助成額は市町村によって、まちまちだ。国は妊婦1人当たり約12万円を自治体側に渡している計算だが、自治体の助成額の全国平均は11年4月時点で9万4581円だった。このうち、妊婦1人当たり12万円以上を負担している自治体がある一方で、半分以下の負担にとどまっている自治体もあり、自治体間で格差があるのが実情だ。地方交付税の使い道は自治体が決められるため、財政難の市町村は別の用途に交付税を使ってきた経緯もあるためだ。

新年度からは国による妊婦健診助成が恒久的な仕組みとなり、制度が安定化することは大きな前進だ。

これを機に、住んでいる地域にかかわらず、全国どこでも、安心して子どもを産み育てられる社会へ、地方議会においても公明党が、さらに妊婦健診の充実を求めていく必要がある。

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景気回復させ家計潤す

景気回復させ家計潤す
公明新聞:2013年2月18日付
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党和歌山県本部の臨時県本部大会であいさつする山口代表=17日 和歌山市

「命を守る」道路整備も強調
和歌山で山口代表

公明党の山口那津男代表は17日、和歌山市内で開かれた党和歌山県本部(角田秀樹代表=県議)の臨時県本部大会に出席し、あいさつした。

山口代表は「景気・経済と東日本大震災被災地の復興が、自公政権の優先順位の第一番」とし、防災・減災ニューディールを中心とする景気・経済対策に全力を挙げる考えを表明。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備え、災害時に「命の道路」となる高速道路の早期整備などを推進する意向を示し、「仕事が生まれる、給料が上がる、安心して消費に向かえるという実体をつくっていく」と述べた。

また山口代表は、6月に行われる東京都議選に触れ、前回選で躍進した都議会民主党に対し、「民主党は『まとめる』『推進する』力にならなかった」と指摘し、都政の混乱を招いた民主党を批判。その上で、「首都・東京の政治を立て直す安定した実力を備えているのは公明党」と述べ、支援を呼び掛けた。

さらに山口代表は、参院で自公両党が過半数を占めていない状況を踏まえ、今夏の参院選を「天下分け目の戦い」と強調。「自公で協力して過半数を取り、合意形成の軸をしっかりつくりたい」と訴え、都議選・参院選と続く政治決戦の大勝利を誓った。

大会では、新たに選出された角田県代表が田辺市議選や紀の川市議選など、「全ての戦いに勝利する」と力説。県顧問に就いた浮島智子衆院議員は、「命を守る政治、人に光を当てる政治へ全力で頑張る」と語った。

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命と暮らしを守る予算

命と暮らしを守る予算
公明新聞:2013年2月15日付
新聞

賛成討論に立つ浮島さん=14日 衆院予算委

12年度補正が衆院通過
防災・減災 総点検と補修前倒しへ
浮島さんが賛成討論

衆院は14日午後の本会議で、国費10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

同補正予算案は景気の底割れを防ぎ、日本経済の再生につなげる役割を担う一方、(1)復興・防災(2)成長による富の創出(3)暮らしの安心・地域活性化―の重点3分野で構成され、公明党の主張が随所に反映。復興の加速に向け、被災自治体が実施する個人住宅の再建事業を後押しするために震災復興特別交付税を増額するほか、原発事故で避難生活を送る住民の帰還促進支援、営農再開支援、「福島県環境創造センター」の整備などを盛り込んでいる。

また、公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の考え方を踏まえ、トンネルや橋、道路などインフラ(社会資本)の総点検と維持・補修を前倒しで実施。「防災・安全交付金」の創設で地方自治体の取り組みを財政支援するほか、学校、病院、福祉施設の耐震化予算も確保する。

成長戦略と中小企業対策に関しては、省エネルギーと再生可能エネルギーの促進策や、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療の研究開発支援をはじめ、中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再生の各種支援策を計上。子育て支援では待機児童解消に向けて保育士の待遇改善などが前進する。

本会議に先立ち、衆院予算委員会は同日午前、補正予算案を賛成多数で可決。公明党の浮島智子さんが賛成討論に立ち、復興を加速させ、国民の命と暮らしを守る補正予算案の早期成立・執行の必要性を強調した。

この中で浮島さんは、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害にいち早く備えるとともに、中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故の教訓を踏まえた防災・減災対策について「緊急課題に対応するものであり、高く評価する」と強調。その上で「一部にある公共事業=ムダ遣いとの批判は全く当たらない」と訴えた。

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消費税の軽減税率 10%時に確実に導入を

消費税の軽減税率 10%時に確実に導入を
公明新聞:2013年2月14日付

速やかに調査委設置し議論を急げ

消費増税に伴う本格的な低所得者対策として国民の期待が大きい軽減税率は、消費税率が10%になる2015年10月には確実に導入するべきである。そのためにも、具体的な制度設計の検討を急がなければならない。

自民、公明の与党両党は来年度の税制改正大綱で「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度の導入をめざす」と明記した。その上で、これを実現するために与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置して(1)対象、品目(2)軽減する消費税率(3)財源の確保―などの課題を協議し、今年12月予定の14年度与党税制改正決定時までに結論を得ることも記している。

調査委は今月、設置される予定だが、一日でも早く設置して議論をスタートさせるべきである。

導入を「めざす」という言葉から、10%時にも導入できないのではないかと不安を抱く国民もいるだろう。だからこそ、与党が導入への議論を本格化することは、こうした国民の不安を払拭することにもなるはずだ。

10%時には必ず導入するとの決意を、目に見える形で示す必要がある。

調査委の検討課題で注目したいのは、「軽減する税率」を盛り込んでいることだ。

これは消費税率が10%に上がる際、軽減税率の対象となる品目の税率は必ずしも8%とは限らないことを意味している。つまり、8%よりも低い税率になることもあり得るということだ。

OECD(経済協力開発機構)の加盟国で食料品に軽減税率を適用している国では、食料品の税率は平均で7.1%となっている。公明党は軽減税率を8%よりも低く設定することをめざしていく。

調査委で大きな議論となるのは対象、品目の線引きだろう。国民に分かりやすい基準や考え方などを示すことが重要だ。また、対象を広げれば、それだけ税収が減ることになる。社会保障の財源確保という目的を忘れず、制度を組み立てなければならない。

小売業などの事業者は軽減税率の導入で事務負担が増える問題もある。事業者側の理解を得る対策も必要だ。

公明党は軽減税率の確実な導入に向け、こうした課題を真剣に議論していきたい。

一方、8%段階(14年4月)の低所得者対策は、簡素な給付措置(現金給付)が行われる。具体的な議論は14年度予算の概算要求が示される夏以降になる見通しだが、こちらもしっかりとした内容になるよう取り組んでいきたい。

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給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も

給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を
公明新聞:2013年2月11日付

チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も

東京・調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策があらためて問われている。

女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られている。

こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければならない。

食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を給食に提供する自治体が増えている。

調布市でも女子児童のために除去食が用意されており、おかわりの時には、担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだった。それが今回は守られなかった。

チェックの甘さが悔やまれるが、担任教諭だけが確認する体制では、人為的なミスが起こってしまうことを浮き彫りにしたともいえる。

給食が子どもの口に入るまで、何人もの教諭らが確認を重ねる体制を敷く自治体もある。“複数の目”など、ミスを防ぐためのチェック体制づくりに知恵を絞りたい。

一方、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となる。

症状を緩和できる自己注射薬「エピペン」を、30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子どもに代わって教師がエピペンを打つこともできる。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングが遅れたことが指摘されている。

エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要がある。

食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にある。東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、2009年度の食物アレルギーは14.4%に上り、10年前と比べて倍増した。

どこの学校でも深刻な食物アレルギーの問題に直面する恐れがあるが、アレルギーへの意識や対応には、自治体や学校によって“温度差”があるのが実態だ。社会全体で取り組み、理解や対策を進めていくべきだろう。

公明党の主張が実り、来年度予算案には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれた。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、公明党はアレルギー事故防止に全力を挙げていく。

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機関紙拡大のうねりを/荒木委員長 強化月間の勝利訴え/大阪で推進委員長会

公明新聞2012年2月10日付

機関紙拡大のうねりを/荒木委員長

強化月間の勝利訴え/大阪で推進委員長会
新聞
 
公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は9日、大阪市西区の関西公明会館で機関紙購読推進委員長会を開催。荒木清寛党機関紙購読推進委員長(参院議員)、佐藤氏、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員らが出席、あいさつした。

| 新聞 | 14時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を

給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を
公明新聞:2013年2月11日付

チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も

東京・調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策があらためて問われている。

女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られている。

こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければならない。

食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を給食に提供する自治体が増えている。

調布市でも女子児童のために除去食が用意されており、おかわりの時には、担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだった。それが今回は守られなかった。

チェックの甘さが悔やまれるが、担任教諭だけが確認する体制では、人為的なミスが起こってしまうことを浮き彫りにしたともいえる。

給食が子どもの口に入るまで、何人もの教諭らが確認を重ねる体制を敷く自治体もある。“複数の目”など、ミスを防ぐためのチェック体制づくりに知恵を絞りたい。

一方、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となる。

症状を緩和できる自己注射薬「エピペン」を、30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子どもに代わって教師がエピペンを打つこともできる。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングが遅れたことが指摘されている。

エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要がある。

食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にある。東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、2009年度の食物アレルギーは14.4%に上り、10年前と比べて倍増した。

どこの学校でも深刻な食物アレルギーの問題に直面する恐れがあるが、アレルギーへの意識や対応には、自治体や学校によって“温度差”があるのが実態だ。社会全体で取り組み、理解や対策を進めていくべきだろう。

公明党の主張が実り、来年度予算案には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれた。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、公明党はアレルギー事故防止に全力を挙げていく。

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年金制度など課題探る  実務者協議に臨む公明党の石井政調会長(右奥)ら=8日 国会内 

年金制度など課題探る
公明新聞:2013年2月9日付
新聞

実務者協議に臨む公明党の石井政調会長(右奥)ら=8日 国会内

自公民実務者が見解を表明

自民、公明、民主の3党は8日、国会内で社会保障と税の一体改革で残された社会保障分野に関する実務者協議を行った。公明党から石井啓一政務調査会長らが出席した。

この日の協議では、現行の年金制度と高齢者医療制度の評価と課題について、各党が見解を述べた。

このうち年金制度について公明党は、現行制度は安定的に運営されているとした上で、保険方式をベースとした現行制度の骨格は維持すべきだと主張。制度の安定性確保へ、経済対策や少子化対策などに取り組み、無年金・低年金対策を強化すべきだと訴えた。また、年金制度は国民との超長期の契約だとして、大幅な制度改正は国民的な合意形成と慎重な議論が必要だと強調した。

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「女性の力」生かそう 女性の登用について髙橋社長(左)と意見を交わす山本(か)さん(右隣)ら=7日 大阪市

「女性の力」生かそう

公明新聞:2013年2月8日付

女性の登用について髙橋社長(左)と意見を交わす山本(か)さん(右隣)ら=7日 大阪市
新聞

山本(か)さんら 登用進める企業を視察
大阪市

公明党の山本かなえ女性局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)は7日、女性登用による企業経営の可能性を探ろうと、大阪市生野区の日本精機株式会社(髙橋祐子社長)を視察した。小玉隆子大阪市議、三浦寿子大阪府議が同行した。

同社はエンジンバルブの製造業で、生産拠点を日本に置きつつ、自社ブランド「DOKURO」を世界50カ国に展開するグローバル企業。髙橋社長は2代目の社長で、従業員の約2割を女性が占めている。

髙橋社長は、「女性は問題解決への近道を見つける能力にたけている」と強調。また、工程管理や在庫管理などの責任者に女性を登用した成果にも触れ、「ものづくり産業にも今後、女性が進出する可能性は高いと思う」と述べた。

山本さんは、「景気回復には女性の力が重要だ。強みを発揮できる環境整備に取り組みたい」と話していた。

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伊丹空港の長距離便増発で要請 太田国交相に豊中市長

伊丹空港の長距離便増発で要請
太田国交相に豊中市長

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太田昭宏国土交通相(公明党)は6日、国交省で大阪府豊中市の淺利敬一郎市長と会い、大阪国際空港(伊丹空港)の国内長距離便の増発などについて要請を受けた。公明党の石川博崇参院議員、中島紳一市議が同席した。

淺利市長は同空港が市内に立地していることに触れ、「市民と共に空港を活かした街づくりを進めている」と強調した。その上で、沖縄や北海道などの人気路線が減少している現状を説明し、増便を求めた。

こうした要望を受け太田国交相は、「着実に進めていきたい」と答えた。

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衆院代表質問 経済成長の芽を育てよ

衆院代表質問 経済成長の芽を育てよ
公明新聞:2013年2月1日付

新エネ、医療など民間投資を力強く先進分野へ

社会の閉塞感を断じて打ち破る。公明党の政権与党としての責任を感じさせる演説だった。「日本再建への役割を果たす」との力強い訴えが議場を圧倒した。

1月31日の衆院本会議で、代表質問に立った井上義久幹事長が強調したように、国民が政治に求めているのは何よりも着実に結果を出すことに尽きる。大きな期待を受けて誕生した民主党前政権下で外交、経済は崩壊状態に陥った。東日本大震災からの復興も進まず、そうした体たらくぶりは諸外国からの日本の政治への信頼失墜につながった。

自公連立政権は、その危機的状況での船出となったが、前政権とは違う、具体的かつ効果的な政策が早くも結果を出しつつある。

日本銀行が導入に踏み切った2%の物価目標は、導入前からデフレ脱却への市場の期待感を高め、導入後の株価は1月30日の終値で実に2年9カ月ぶりに1万1000円を上回る活況を呈している。

経済成長の芽を育て、雇用の安定化や昇給、企業の収益改善など国民が実感できる成果を生み出す必要がある。

カギは民間投資を活発化する経済成長戦略の実行だ。

公明党が同戦略の柱として従来から主張する省エネルギーの促進や、再生可能エネルギーの普及支援は十分な経済波及効果が期待できる。

また、日本が得意とする医療分野は全世界合計で約520兆円(2010年)もの巨大市場であり、より多くの国内企業が参入できるよう後押しすることが必要だ。

日本経済の基盤でもある農業を“攻めの体質”へと転換するための経営安定対策の具体化や、国内雇用の7割を占める中小企業の資金繰り支援強化も欠かせない。

財政状況が極めて厳しい中での成長戦略の実行となる。だからこそ、血税をばらまくようなことがあっては絶対にならない。政府に問われているのは、従来型の景気刺激策からの脱却でもある。

井上幹事長が指摘したように、復活した規制改革会議を活用し、日本企業の創意工夫を妨げる規制を大胆に撤廃すべきだ。会議の決定事項が、首相の指示として確実な規制改革につながる体制整備を構築する必要がある。

安倍首相が強調する「危機突破」は、小手先の対策では達成できない。今こそ、日本の力と英知を結集し、「幅広い国民の合意を構築していくことが重要」(井上幹事長)である。公明党は、その先頭に立って難局を切り開く決意だ。

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