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学校耐震化 大きく前進へ

豊中市立の小学校41校・中学校18校の地震補強事業の補助率をあげていただけることは豊中市にとっては大変助かります。

学校耐震化 大きく前進へ
公明新聞:2008年6月6日

自治体負担を「1割」に特措法改正で 国の補助率引き上げ公明の主張が政府動かす

法案の内容は、公立小中学校の地震補強事業の補助率を現行の2分の1から3分の2とし、私立学校に対する配慮も行うなどとなっています。法案には盛り込まれていませんが、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担は現行の3割強から13.3%と、半分以下に圧縮されます。これまで、学校耐震化推進の大きな障害となっていた地方財政負担が大きく軽減されることで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むと期待されています。・・・・詳しくはこちらへ


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