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政権交代で全国学力テスト見直しか 全員参加→学校抽出

政権交代で全国学力テスト見直しか 全員参加→学校抽出
9月2日15時39分配信 産経新聞
 ■教育関係者「根づき始めたのに…」
民主党を中心とする政権の誕生で、小学6年生と中学3年生を対象とする全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、全員参加方式から一部の学校を選ぶ抽出方式に変わる可能性が出てきた。分析結果から学力向上策をたてている自治体の教育委員会は「取り組みが根づき始めたところなのに…」と困惑している。一方で教育関係者の間には「全員参加でなくても学力の傾向は把握できる」と肯定的に受け止める声もあり、今後論議を呼びそうだ。

 文部科学省は平成22年度予算の概算要求に全国学力テストの実施費用57億円を盛り込んだ。この予算規模は、21年度までと同じ全員参加が前提。

政権が代われば教育が変わっていくのも危ない世の中に向かう兆候にならないように政治がしっかりしないといけません。

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| 新聞 | 17時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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チェック!「鳩山政権」

チェック!「鳩山政権」
公明新聞:2009年9月7日
高速無料化“実現”に広がる不安選挙後調査で65%が「反対」
民主党が目玉政策として掲げる高速道路の無料化。“実現”が現実味を帯びてくるにつれ、さまざまな面で不安視する声が上がってきた。
衆院選後に実施された世論調査でも、「賛成は20%にとどまり、反対が65%とかなり評判が悪い」(2日付「朝日」)。民主党が選挙で勝ったとはいえ、高速無料化に対しては、「ノー」という民意が示されているのだ。
「交通弱者」直撃
 「国民経済的には大きなロス(損失)がある」と、JR西日本の佐々木隆之社長は先月31日の会見で、民主の高速無料化がもたらす公共交通機関への悪影響に強い懸念を表明した。「高速が無料になればフェリー航路やローカル鉄道がさらなる廃止に追い込まれ、高齢者など『交通弱者』の足を直撃しかねない」(4日付「日経」)との指摘もある。
 民主党は高速無料化のメリットに物流コストの引き下げ効果を強調するが、さらなる渋滞増を招き、かえってトラック台数を増やさなければならないと運送業界も心配する。

崩れる「受益と負担」
 民主党案では、現在、高速道路各社が料金収入で返している借金を国が引き継ぐ。無料化後は、高速道路建設にかかった約30兆円超の過去の借金を60年かけて税金で返済するのだ。景気対策として期間限定で実施されている料金値下げとは根本的に異なる。
 無料化は、せっかく民営化した高速道路を国営化へと、逆戻りさせることになる。高速道路を利用するドライバーが料金を負担するという「受益と負担」の関係が崩れ、高速道路を使わない国民からの反発は必至だ。
温暖化防止にも逆行
 高速道路の無料化は、自動車利用を拡大させ、地球温暖化の要因である二酸化炭素(CO2)の増大をもたらす恐れがある。民主党が主張しているガソリン税の暫定税率廃止も、CO2増加に拍車を掛けかねない。温室効果ガスの削減について、政府よりも厳しい目標をマニフェストで掲げた民主党は、どう対応するのか。

今後の民主党の政策で大変なことになるのはわかっていても見守り、どうなるのか検証しなければいけないと思います。

| 新聞 | 16時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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阪南市議選(大阪)スタート

阪南市議選(大阪)スタート
公明新聞:2009年9月7日
13日(日)投票
定数4減の大阪府阪南市議選(定数16)には、公明党から現職の三原伸一(57)、かいづか敏隆(54)、ふたがみ勝(42)、川原みさ子(54)の4候補が出馬。議席死守をめざし、こん身の遊説を開始した。
立候補者の党派別内訳は公明4のほか、民主1(現)、共産2(現1、新1)、無所属12(現10、新1、元1)の計19人。いずれも有力者で、かつてない激戦となっている。現議長でベテランの民主は労組票を固めた上、無党派層などへ幅広く浸透し安定。前回、最下位当選で2議席目を確保した共産は議席維持に懸命。無所属のうち昨年(2008年)10月の市長選で敗れた前市長の当選は確定的。残る無所属は地縁・血縁を中心に票の拡大に躍起。

衆議院選挙終了後の市議選大変な中ですが、頑張ってほしいです。

| 新聞 | 16時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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