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東海地震起きたら…首都圏でも高層ビル大揺れ?

東海地震起きたら…首都圏でも高層ビル大揺れ?
9月18日4時12分配信 読売新聞
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読売新聞
 国が想定するマグニチュード(M)8クラスの東海地震で発生する、ゆっくり長く揺れる長周期地震動は、首都圏でも静岡市並みの大きな揺れになる可能性があることが、政府の地震調査研究推進本部が17日に公表した予測地図でわかった。

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| 新聞 | 17時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<鳩山内閣>原口総務相VS亀井担当相 郵政巡り、もう不協和音

<鳩山内閣>原口総務相VS亀井担当相 郵政巡り、もう不協和音
9月18日15時41分配信 毎日新聞
日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が18日の閣議後会見で、原口一博総務相が17日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相はこれまで「新しい郵政事業の改革法案を(亀井担当相と)協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足3日目にして早くも不協和音が響いた。

内閣の中でしっかりとした見解を示し国民に提案してほしいものです。

| 新聞 | 17時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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八ツ場ダム中止

周辺知事、事業費返還請求で一致=八ツ場ダム中止で、1500億円
9月17日22時8分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相と前原誠司国土交通相が建設中止を明言した八ツ場ダムについて、国とともに事業費を負担してきた流域都県のうち、立地予定の群馬県を除く周辺の1都4県の知事が17日、中止の際には支出済みの負担金の返還を国に求めることで、足並みをそろえた。5都県の2008年度までの支出額は約1500億円に達し、国交省は難しい対応を迫られそうだ。
 返還請求の方針を表明済みだった栃木、東京、埼玉に加え、17日には茨城、千葉の両県が同様の意向を表明した。支出額が多いのは、埼玉548億円、東京457億円、千葉287億円。各県は、民主党衆院議員出身の上田清司埼玉県知事すらも「党のマニフェスト(政権公約)に書く前に、地元住民、自治体との話し合いをすべきで、ルール無視、手続き無視」と述べるなど、厳しく国を批判している。

ここまで政策が変わると違う国に行くようになります。

| 新聞 | 15時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新型インフルエンザ

新型インフルエンザで子どもさんも亡くなりました。手洗いうがいの予防も大切です。これからがインフルエンザの季節になりそうです。健康に注意しなければなりません。


新型インフルエンザ情報

| ネット | 15時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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三洋の希望退職に800人応募

三洋の希望退職に800人応募
9月18日10時48分配信 産経新聞
三洋電機が構造改革の一環として1千人規模の配置転換を行うのに伴い募集していた早期退職制度に、800人強の応募があったことが18日、分かった。今回の退職割増金などは平成22年3月期の連結決算で特別損失に計上する方針。当初予想では最終損益をゼロとしていたが、2期連続で最終赤字となる可能性も出てきた。
三洋は、不採算事業からの撤退や海外への生産移管に伴う社員の配置転換を労働組合に提案し、転勤に応じられない社員などを中心に今月17日まで早期希望退職者を募っていた。

景気回復はまたまだかもしれません。

| 新聞 | 14時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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高校無償化は来春から…川端文科相が表明

高校無償化は来春から…川端文科相が表明
9月17日10時46分配信 読売新聞
 川端文部科学相は17日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には(2010年度)予算関連法案で(成立させ)、来年4月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として10年の通常国会に提出する方針を示した。
 年間4500億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで(財源が)出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。

高校無償化の予算と方法についてしっかり審議して実現してほしいと思います。

| 新聞 | 14時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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直嶋経産相「エコポイントは継続」

直嶋経産相「エコポイントは継続」
9月18日11時56分配信 産経新聞
直嶋正行経済産業相は18日の閣議後会見で、平成21年度補正予算の見直しに関連し、「エコポイント制度は、そのまま執行するよう(事務方に)指示した」と述べ、継続してポイント付与や交換を行うことを明らかにした。
省エネ家電製品の購入を促し、地球温暖化対策と景気刺激を狙ったエコポイント制度は、麻生太郎内閣の目玉政策の一つ。直嶋経産相は、「制度はすでに具体的に動いている。執行をとめると支障を来す。経済効果を発揮するということからも継続した方がよいと判断した」とした。

環境に配慮し、そしてこれからも地球温暖化対策をとらなければいけないので、廃止することはできないというのは、もっともですね。

| 新聞 | 14時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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