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小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波

小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波
12月28日14時49分配信 読売新聞
大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。
2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。
文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。 最終更新:12月28日14時49分

 これで大きな災害に備え学校が避難所として運営ができるのか。今の政権では震災に対応することはできませんね。
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| 新聞 | 18時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公明党この話題

公明党この話題
公明新聞:2009年12月28日
子宮頸がんワクチン
早期承認を訴え、今月22日から販売開始
 公明党が早期承認を訴えていた子宮頸がんの予防ワクチンが、10月に承認され、今月22日から販売が開始されました。
 日本では毎年、子宮頸がんで約2500人が亡くなるといわれています。患者は30代後半から40代前半に多いのですが、最近は20代、30代の若い女性の死亡が増えていました。
雇用維持へ支援強化
長引く不況で調整助成金の支給要件緩和
 子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルスであり、ワクチンを接種すれば予防が可能です。海外では既に約100カ国でワクチンが使われており、検診の受診とあわせると「ほぼ100%防ぐことができる」と専門家は指摘しています。
 公明党は同ワクチンの早期承認について、首相への要請や国会質問、署名活動などで、政府に強く働き掛けてきました。また、接種費用の助成についても、国会や各地方議会で推進しています。

| 新聞 | 17時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12.28朝駅街宣

12.28今日は役所の御用納め、庄内駅では石川ひろたか予定候補とともにご挨拶。明年へ向けて全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

| 地域 | 17時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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