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政治動かす内閣支持率公明新聞:2010年6月17日付

政治動かす内閣支持率公明新聞:2010年6月17日付

求められる熟慮と討議の民主主義
世論調査の課題

世論調査の内閣支持率が日本の政治や政局に大きな影響を与えている。

今月2日の鳩山前首相の辞意表明は、「普天間移設」や「政治とカネ」で支持率が20%を切り、「このままでは参院選を戦えない」という党内の声に押されたことが主な理由だといわれている。

さらに、菅新政権は国民新党との約束を違えて、今国会で郵政見直し法案を成立させることを断念したが、これは、内閣支持率が急回復したことから、野党に攻撃されないうちに、早めに参院選に突入した方が有利だと判断したからである。

政権与党が支持率に一喜一憂するようになったのは、選挙のたびに支持政党を変える有権者が増え、いわゆる無党派が選挙結果を左右することから、政党や候補者のイメージや人気が重視されるようになったためである。商品の人気度を知るのと同じように、政党や政治家への評価は、世論調査や支持率の数字に表れる。有権者の声が届きにくい政党では、これらの数字に過敏になるのはやむを得ない。

だが、世論調査の支持率には問題点も指摘されている。支持率には人々の多様な声が含まれている。「支持する」といっても、「強い支持」もあれば、「渋々の支持」もあるはずだ。それらは世論調査の中では、同じ「支持」として扱われ、合計されてしまうのである。

また、回答では「一時的な印象」か「十分考えた意見」かの区別はつかない。最近、“緊急”世論調査が目立つが、回答者の第一印象の表明に過ぎないことが多い。この数字がテレビや新聞で大きく報道され、人々は世論の風向きを知り、自分の考えを調整する。世論調査の結果が世論になっていく。

世論調査の方法も報道各社によって異なる。コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDD方式が主流だが、面接法で行っている社もある。数値の違いが目立つこともある。菅新内閣への支持率は、毎日新聞が66%、時事通信社41.2%と、同時期の調査にもかかわらず数値は大きく異なる。前者がRDD方式、後者が面接という違いはあるものの、二十数ポイントも異なっている。

民主主義の下での世論は、人々の意見の集約であり、一対一の対話や徹底した議論を通じて、形成されていくものだ。世論調査に表れた世論ではなく、草の根の世論をつくっていくことが民主主義を鍛え、衰弱する政党政治を蘇らせることになるはずである。
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| 新聞 | 12時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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いざ参院選 反転攻勢を公明新聞:2010年6月17日付

いざ参院選 反転攻勢を公明新聞:2010年6月17日付

新聞

勝ちどきを上げて参院選勝利を誓い合った両院議員総会=16日 国会内国会閉幕、民主が異常な強権運営
菅政権の“逃げ得”許さず
口蹄疫の特措法成立など 国民生活を守る公明党
両院議員総会で山口代表ら
第174通常国会は16日、150日間の会期を終え閉幕した。これにより参院選は、6月24日公示、7月11日投票の日程が確定。公明党は16日夕、国会内で両院議員総会を開き、参院選へ勇躍出陣した。山口那津男代表、井上義久幹事長は、「政治とカネ」などで説明責任を果たさず、逃げまくりに終始した菅政権に対して、「参院選では断じて“逃げ得”は許さない」と厳しく追及する考えを示した。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長もあいさつした。


| 新聞 | 12時02分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主・参院選マニフェスト、全容明らかに

民主・参院選マニフェスト、全容明らかに
6月17日3時6分配信 読売新聞


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読売新聞
 民主党の「参院選マニフェスト」(公約)の全容が16日、明らかになった。

 菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。

 原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。

| 新聞 | 09時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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