FC2ブログ

2010年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年07月

≫ EDIT

アフガン復興へ支援継続公明新聞:2010年6月18日付

アフガン復興へ支援継続公明新聞:2010年6月18日付

新聞

カルザイ大統領(右端)と握手する山口代表(左隣)と(左へ)遠藤、遠山氏=17日 都内山口代表ら カルザイ大統領と会談
公明党の山口那津男代表は17日、都内でアフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガン復興へ向けた課題や支援策などをめぐり意見交換した。公明党の遠藤乙彦国際委員長、遠山清彦国際局長(ともに衆院議員)が同席した。

山口代表は、2006年7月以来のカルザイ大統領との再会を喜び合い、同氏が昨年の大統領選で再選されたことに対し祝意を表明。カルザイ大統領は、「日本には常に最前線で支援していただき感謝している」と述べた。

その上で、同国の復興状況について、経済や教育などの面で「さまざまな進歩が見られる」とし、あらゆる階層の代表らでつくる和平ジルガ(国民会議)を今月開催したことを紹介。しかし、テロとの戦いについては「まだ道半ばだ」と強調した。

山口代表は「日本が今後、支援を効果的に行うためには治安の改善が重要だ」と指摘し、3月にフリージャーナリストの常岡浩介さんがタリバンに拉致・監禁された問題について、「安全な解放に向け協力してほしい」と要請。カルザイ大統領は「(解放に向け)努力している」と答えた。

一方、山口代表は、06年の会談で公明党の神崎武法常任顧問(当時代表)が、復興における教育交流の必要性を訴え、今では約50人のアフガニスタンの留学生が来日していることに言及し、今後もさらに推進していく考えを示した。

このほか公明党が、支援してきた地雷除去の活動についても、引き続き推進していく考えを強調。「今後、集落の復興や医療、農業の推進など連続的支援が必要だ」と述べた。

カルザイ大統領は、同国の鉱物資源が豊かであるとし、「資源活用の面で、日本に恩返ししていきたい」と述べた。
スポンサーサイト



| 新聞 | 17時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

公約違反、国会軽視の民主党政権

公約違反、国会軽視の民主党政権
さあ参院選へ

民主党政権は通常国会を延長なしで一方的に閉じた。国民が期待した、新政権と野党との国会論戦から菅首相は「逃げ得」を決め込んだ。

これによって、参院選挙は24日(木)公示、7月11日(日)投票に決まった。

「政治とカネ」から逃げ、公約から逃げ、最後は野党との論戦からも逃げた民主党政権。私たちはこの参院選を勝ち抜いて、逃げるばかりの民主党政権を断じて追い詰めなければならない。

民主党はこれまで、政権担当能力をアピールしてきた。昨年9月の政権交代以降、明治維新以来の大改革をするとまで声高に叫んできた。しかし、通常国会が終わった今、民主党には政策実現能力も、政権を担うにふさわしい政治責任に対する自覚さえもないことがはっきりした。

政治責任に対するいいかげんさは「政治とカネ」で表れた。疑惑まみれの鳩山前首相と小沢前幹事長は結局、国会での説明責任を果たさなかった。秘書に責任を転嫁し、自身は「知らなかった」「不起訴になった」と独り善がりの釈明に終始。政治倫理審査会での弁明や、参考人招致、証人喚問のように他の議員から追及を受ける場から逃げ通し、民主党もこの2人を守りに守った。野党時代、民主党は「政治とカネ」問題を厳しく批判しながら、政権を取った途端、このありさまだ。

しかも、再発防止にも無関心だ。公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、菅首相に対し、秘書への責任転嫁を阻止する公明党提案の政治資金規正法改正案への賛成を求めても、各党の協議に任せると答えるばかりだった。

政策実現能力のなさも、数々のマニフェスト詐欺で国民の前に明らかになった。

ムダを削れば財源は簡単に確保できると言いながら、これも結局は挫折。今年度予算は当初段階で初めて国債発行額が税収を超えた。民主党は、国の総予算207兆円の全面組み替えでマニフェスト実現の財源は確保できるため消費税増税は4年間必要ないと言いながら、菅首相は野党に対し、増税のための財政再建論議を呼び掛けている。

こうした公約違反や無責任さを隠すため、民主党は国会終盤での予算委員会開催を拒否した。一問一答で追及される予算委員会では菅首相がもたないと判断したのだろう。しかも、参院では、首相の問責決議案すら無視して国会を閉じる暴挙を演じた。

議論の場である国会のルールすら守れない民主党政権に鉄槌を下す必要がある。

| 新聞 | 17時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「新しい福祉社会」を築く公明新聞:2010年6月18日付

「新しい福祉社会」を築く公明新聞:2010年6月18日付

新聞

マニフェストを発表する山口代表=17日 公明会館公明が参院選マニフェスト
「クリーンな政治」実現を
成長戦略で景気回復後押し
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表と斉藤鉄夫政務調査会長は17日、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、7月11日投開票の参院選に向け、「マニフェスト2010 参院選重点政策」を発表した。

これは前回の衆院選で示した「マニフェスト2009」の政策のうち実現した項目を削除し、新たな項目を加えるとともに、一部を修正したもの。

全体は「新しい福祉」「景気対策・成長戦略」「クリーンな政治の実現」「国民のための行政の実現」からなる4つの主要政策と、教育、農林水産業、環境、平和の4つの重点政策で構成。これに加え、「当面する重要政治課題」として財政健全化や普天間飛行場移設問題、郵政見直しなどに対する公明党の考え方を提示するとともに、「社会保障にかかる財源と税制改革」に関する党の見解もまとめた。

最大の特徴は、うつ病や不安定雇用、独居高齢者など新しいリスクに対応する「21世紀型の新しい福祉社会」の構築を提案したこと。

具体的には、(1)新しい生活保障(2)新しい雇用保障(3)新しいヒューマンケア――の3つを提示。新しい生活保障では、空き家をリフォームし、住宅困窮者に低家賃で供給する「セーフティーネット住宅」の100万戸供給などを盛り込んだ。

また、新しい雇用保障では、「新卒」要件の卒業後3年間までの緩和などを明記。新しいヒューマンケアでは、うつ病の早期発見・治療から社会復帰までの一貫した支援体制の構築、地域ボランティアの育成による独居高齢者への支援拡充などを進める。

景気対策・成長戦略では、3年をめどに実質2%、名目3~4%の経済成長をめざす。これに向け、学校耐震化や介護施設の拡充などを促すほか、安心の社会保障・福祉の確立で内需を振興。環境など成長分野への投資を促し、新興国の旺盛な需要も取り込む。

クリーンな政治の実現に向けては、企業・団体献金を全面禁止し、政治家の秘書への監督責任を強化。国民のための行政の実現では、天下り根絶への規制強化や税金の不正使用の撲滅を掲げた。

一方、社会保障の財源と税制改革については、新しい福祉の確立へ景気回復などを進めた上で、消費税を含む税制の抜本改革を行うとした。

記者会見で山口代表は、「一番問われているのは国、地方を通じた政策課題をキャッチし、(解決へ)それを政策として実現していく力。それに応えられるチーム力を備えているのは公明党だ」と強調した。

◎卒業後3年を「新卒」に
◎うつ病の早期発見・治療
◎安心の社会保障で内需振興
◎企業・団体献金の全面禁止
◎天下り根絶へ規制を強化

| 新聞 | 17時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2010/06/17 逃げまくりの民主、参院選で審判を

| 動画 | 17時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2010年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年07月