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10/07/29 記者会見 議長人事などについて

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異論・反発 「特別枠」に暗雲 省庁翻弄 成果乏しき財源争奪

異論・反発 「特別枠」に暗雲 省庁翻弄 成果乏しき財源争奪
7月30日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 菅政権が2011年度予算の概算要求基準の目玉に据えた「特別枠」に、早くも暗雲が立ち込めている。

 29日の副大臣会議でも、特別枠の配分を公開で査定する「政策コンテスト」に異論が噴出した。特別枠の財源捻出(ねんしゅつ)に向けた各省庁予算の一律10%削減に対する反発も強く、省庁間の財源争奪戦が始まる。

 「派手で面白みのある政策が受け入れられる傾向が強い」「地味だが重要な政策が見捨てられないことが大切だ」

 首相官邸で開かれた副大臣会議。出席した副大臣からは特別枠の配分を決める政策コンテストへの懸念の声が上がった。

 特別枠は、無駄削減を図る一方、成長分野への投資やマニフェスト(政権公約)施策に重点配分することで予算内容の組み替えを促すために創設された。その財源を捻出するため、各省庁は社会保障費などを除いた政策的経費の一律10%削減を強いられるが、削減分の範囲で特別枠の政策を要望でき、10%を超えて圧縮した場合には超過分の3倍まで要望を上乗せできる。

 「旧来の政権と変わらない」(山田正彦農水相)などと、一律削減には依然反発が強いが、10%という大幅な削減を迫られる各省庁にとって特別枠は一律削減分を取り戻すことのできるいわば復活枠だ。

 逆に、政策コンテストで落選すれば、予算の大幅削減は避けられないだけに、激しい争奪戦が見込まれる。にもかかわらず、特別枠の事業範囲は「国民生活の安定・安全」などとあいまいなうえ、政策コンテストの制度設計も不明確なまま。各省の副大臣が疑心暗鬼に陥るのはこのためだ。

 一律削減の対象には大幅削減が難しい公務員の人件費などの経費も含まれ、目標達成には政策に充てる予算の一層の深掘りが必要になるケースもある。

 だが、身を切る思いで一律削減を果たしても、生み出せる財源は2兆3000億円に過ぎない。政府は特別枠の規模を「1兆円を相当程度超える額」としており、そこから社会保障費の自然増分をまかなえば、特別枠には1兆円程度しか残らない計算。巨額の財源が必要となる子ども手当や高速道路無料化など、民主党が公約で掲げた重要政策への大幅な追加支出は難しい。(橋本亮)

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<大雨>東日本と東北 局地的に非常に激しい雨

<大雨>東日本と東北 局地的に非常に激しい雨
7月30日7時38分配信 毎日新聞

 気象庁は30日、東日本と東北地方では30日昼前にかけて雷を伴った非常に激しい雨の降る所があり、土砂災害や低地の浸水、河川の増水やはん濫に厳重な警戒を呼びかけている。

 低気圧がサハリン付近にあって北に進んでおり、低気圧の中心からのびる寒冷前線が北海道を通過している。低気圧や前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて大気の状態が不安定となっている。

 北海道の大雨の峠は越えたが、これまでの大雨で河川の水位が上昇しているため30日昼前にかけて河川の増水やはん濫に厳重に警戒が必要。東日本と東北地方では30日昼前にかけて、1時間50ミリ前後の非常に激しい雨が降る所があるという。【毎日jp編集部】

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タレント議員が初登院 谷vs三原の「二足のわらじ」激突 初日の舌戦は…

タレント議員が初登院 谷vs三原の「二足のわらじ」激突 初日の舌戦は…
7月30日10時54分配信 産経新聞


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国会前で報道陣の取材に応じる谷亮子氏=30日午前、国会(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)
 臨時国会が召集された30日、7月の参院選で初当選した民主党の谷亮子議員や自民党の三原じゅん子議員ら、「タレント議員」も続々と初登院した。選挙中は柔道と議員の二足のわらじを表明する谷氏との対決姿勢を打ち出していた三原氏だが、この日は「一緒に頑張りましょう」と和解ムードだった。

  [フォト]登院ボードを押す石井浩郎氏

 谷氏が議事堂の正門前に姿を見せたのは午前8時40分ごろ。ベージュ色のスーツにパンプス姿の谷氏はすぐに報道陣に囲まれ、もみくちゃに。「おい!」「押すなよ」とカメラマンらの怒号が飛び交う中、初登院の心境や二足のわらじ生活について聞かれると、「国民の皆様のために一生懸命務めたいという気持ちに変わりはない」「公務をおろそかにすることなく進みたい」と述べた。

 この日は午前5時半ごろに起床。子供の朝食を作るなど「家庭のことをきちんとして」(谷氏)から登院した。「初登院を柔道の試合に例えると…」という質問には、「それは例えが違うと思います」と答えず、実現したい政策については経済成長を挙げた。

 一方、元女優の三原氏は谷氏の約5分後、淡いグリーンのスーツ姿で登場。理想の議員像について聞かれると、「ばさばさ切っていく強い議員もいるが、わたしは常に血の通った議員でいたい」と蓮舫行政刷新担当相をチクリ。

 選挙中は「当選したら女優を引退」と二足のわらじの谷氏との“対決姿勢”を鮮明にしていたが、この日は「機会があればご挨拶をさせて頂きたい」「同じ新人1年生ですので、一緒にこれから頑張りましょうと伝えたい」と述べるに留まり、和解ムードを醸し出した。

 一番乗りは、午前7時5分から並んでいた自民新人の熊谷大と宇都隆史の両氏。午前8時の開門にあわせ、議事堂に一礼をすると、宇都氏は「トップバッターにまさかなるとは思わなかった。国家国民のために仕事をしていきたいと思う」。熊谷氏は「この場に立ち、改めて混迷する政治をただしていきたいという気持ちになった」と国会での活躍を誓った。

 両氏は、松下政経塾出身。同じく同塾出身で、山梨選挙区で民主党の輿石東参院議員に惜敗した宮川典子氏の「身代わりに」と、宮川氏自らがそっくりと称する「アンパンマン」のぬいぐるみを持参。

 熊谷氏は「3人で決意をもって(参院選に)チャレンジしたので、身代わりでつれてきました。彼女の思いも一緒に、がんばっていきたい」とした。

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高速全線無料化の民主公約、実現困難に

高速全線無料化の民主公約、実現困難に
7月29日14時32分配信 読売新聞


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読売新聞
 国土交通省は、今年6月から始めた高速道路無料化について、2011年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが29日わかった。

 厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は1千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約(マニフェスト)で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。

 10年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では6000億円だったが、財政上の制約から1000億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の2割にあたる37路線50区間、1652キロ。

 11年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の3~4割程度にとどまる。

 政府が27日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに1兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、大幅な要求増は難しいと判断した模様だ。

 民主党は衆院選マニフェストで、12年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約し、1・3兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判をおそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。

 前原国交相も高速道路の無料化について、「無料にすることで混雑して物流(効率化)などが逆行してはいけない」と話しており、東名道など交通量の多い路線での実施に否定的な考え方を示していた。

 6月28日から始まった無料化の社会実験では、東九州道(西都―宮崎西間)では、交通量が無料化前の2100台(「上限1000円」などだった6月20、26日の平均)から、1万2000台(7月17~19日の平均)に5・7倍になったほか、対象路線の平均も2倍になっている。一部の路線で、渋滞も発生しているが、一般道からの誘導も図られている。 最終更新:7月29日14時32分

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歳費日割り法案成立を公明新聞:2010年7月29日付

歳費日割り法案成立を公明新聞:2010年7月29日付
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みんなの党・江田幹事長(右)と会談する井上幹事長=28日 国会内臨時国会 両案提出し協力呼び掛け
公明、みんな幹事長が一致
公明党の井上義久幹事長は28日午前、国会内で、みんなの党の江田憲司幹事長と会談し、国会議員の歳費を現行の月割りから日割り支給に改める法案について、与野党各党に成立を呼び掛けることで一致した。席上、井上幹事長は、すでに公明党として独自に法案提出の準備を進めていることを説明し、「公明党は30日に法案を提出する。(みんなの党も)それぞれ互いに法案を国会に出して、コンセンサス(合意)をつくれるよう協力しよう」と述べた。

また、井上幹事長は、日割り支給について国会議員の公設秘書給与を含めて考えていると説明。

さらに今回の参院選で初当選し26日から任期が始まった新人議員らへの対応に関しては、7月分の歳費の支給がすでに決定しているため、日割りに変更した際の差額分を国庫に自主返納できる公職選挙法の特例措置も併せて提案する考えを示した。

当面は自主返納も検討 与野党国対

一方、28日午前、国会内で開かれた与野党国会対策委員長会談では、議員歳費を日割り支給に変更するための関連法改正案について、秋の臨時国会で成立をめざすことで一致した。公明党から漆原良夫国対委員長が出席した。

会談では、議員歳費の日割りへの変更に関連し、公設秘書の給与や年金、健康保険などの在り方についても検討が必要になるため、30日からの臨時国会では国会議員の歳費に限って、日割りで自主返納できるようにする公選法の特例措置を設ける方向で協議することになった。

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許せぬバラマキ予算の再現公明新聞:2010年7月29日付

許せぬバラマキ予算の再現公明新聞:2010年7月29日付

玉虫色決着で菅政権の限界が露呈
概算要求基準

2011年度予算の概算要求基準が閣議決定された。

混迷に次ぐ混迷の末の決定とあって、その内容はいかにも中途半端で不安がぬぐえない。政治主導とは名ばかりの“玉虫色決着”に終わったところに、菅政権の限界がくっきりと浮かび上がっている。

そもそも民主党には、昨年の政権交代後、概算要求基準そのものを廃止し、鳩山前政権下で空前の超赤字予算を組んでしまったという“前科”がある。今回、菅首相はその失敗を認めないまま、「概算要求組み替え基準」と名だけ変えて復活させたわけだが、そのやり方自体が姑息である。

参院選の際、自民党に抱きつく形で打ち出した「消費税引き上げ発言」もそうだが、そうした手法ではメリハリある予算編成は到底おぼつかないことを、この際、強く指摘しておきたい。

実際、今回の基準を見ても、その内容は矛盾だらけだ。

なかでも最大の問題は、国債費を除く歳出の大枠と新規国債発行額をそれぞれ10年度並みの約71兆円と約44兆円以下に抑えるとしながら、民主党の衆院選マニフェストに固執してバラマキ体質を濃厚に残している点である。これでは、予算編成に向けた内閣の方針がどこにあるのかを読み取ることもできない。

基準はまた、マニフェストと成長戦略の実施のために「1兆円を相当程度超える」規模の特別枠を設け、その配分を公開の「政策コンテスト」で決めるともしている。

そこに見え隠れするのは、池田財務副大臣が記者会見で「形の上で政治主導を見せるため」と思わず本音を漏らしてしまったことにも明らかなように、相も変わらぬパフォーマンス政治の手法だ。「予算編成を人気取りに使うな」(読売)など、メディアが一斉に厳しい批判を浴びせたのも当然のことだった。

それにしても政府は、71兆円と44兆円の二つの大枠の中で、農家戸別所得補償の拡充などのバラマキを本気でやれると思っているのだろうか。

基準は各省横並びの「一律1割削減」でその財源を捻出するとしているが、閣内から反発が出ている現状では「絵に描いたもち」に終わるのは必至だ。結局、新規国債の大量発行となって鳩山前政権の二の舞いとなるなら、財政健全化の国際公約への違反にもなり、国際的な信用も一気に失墜してしまいかねない。

今からでも遅くはない。首相は民主党マニフェストの欠陥を率直に認め、メリハリある予算の編成に向けて一から出直すべきである。

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現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月29日付

現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月29日付
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精密部品工場で事業主から経営の実情について話を聞く西田氏(左)=さいたま市参院議員 西田 実仁 氏
中小・零細企業に軸足置きブレない政治貫く
大激戦となった参院選埼玉選挙区。事前の情勢予測を覆し、逆転勝利で2期目の当選を果たした西田実仁氏(47)。党員・支持者の皆さまの献身的な支援に報いるため、「これからが本当の勝負!」と、当選直後から、フル回転で県内を駆け巡っている。

経済記者として第一線で活躍した経験を生かし、政界入りした後も屈指の経済通として本領を発揮。1期6年間で3000社以上の中小企業を訪問し、現場の声を政策に反映してきた。

「町工場」を営む父の背中を見て育ち、庶民の苦労が痛いほど分かるだけに、「社会を支える中小・零細企業に軸足を置けばブレない政治を貫ける」との信念は揺るがない。

選挙戦で西田氏は「中小企業が潤い、生活者が実感できる“まこと”の景気回復」を主張。公約実現へ、中小企業の事業主などとの懇談にも熱がこもる。

26日には、さいたま市内の精密部品工場へ。「業界では定年を迎えた人材が海外へ流出している。国内でも生産できるような環境にしてほしい」「きょうより明日、明日よりあさってと進まないと海外との競争に勝てない」。完成した部品を前に事業主から厳しい経営環境の説明を聞いた。

西田氏は「日本経済の強みは中小企業の技術力にある。国家の産業戦略として位置付け、国内で技術を伝承できるよう支援したい」と、中小企業への一層の支援を誓った。

日本経済を取り巻く情勢は依然厳しい。「本物の景気回復には、中小企業の技術開発支援などで経済を底上げするしかない」。決意に燃える西田氏は、「経済を立て直し、日本を元気に!」とひた走る。

フットワークのよさと温かな“眼”
東洋経済新報社元社長 浅野 純次 氏

経済ジャーナリストとしての西田実仁氏の活躍は、マクロ経済から産業記事、中小企業に及びました。中でも伸び盛りの企業をこまめに取材し、中小企業の金融、経営、技術にかかわる記事を「週刊東洋経済」などに盛んに執筆。議員としてもフットワークよく中小企業問題に取り組んでおり、中小企業を見る眼の温かさはあのころから育っていたのだと改めて感じます。ウオームハートにクールヘッドで、さらに幅広く活躍してほしいと思います。

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10/07/27 子宮頸がん予防法案共同提出を呼び掛け

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消費税の首相発言に「唐突感」…民主が総括案

消費税の首相発言に「唐突感」…民主が総括案
7月29日3時8分配信 読売新聞

 民主党が大敗した参院選に関する同党の総括文書案が28日、明らかになった。

 消費税率引き上げに関する菅首相の発言が「唐突感と疑心をもって受け止められた」とした。29日の両院議員総会で枝野幹事長が報告する。

 総括文書案は、首相の発言により「消費税問題の説明に追われる選挙となった」とし、「低所得者に対する還付方式の検討も準備と検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と指摘した。また、「(枝野)幹事長の『みんなの党』に関する(連携意欲)発言も波紋を広げた」と党執行部の責任を認めた。

 昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を修正した参院選公約については「位置付けが不明確になった」と指摘し、「衆院選政権公約の約束を放棄したとの誤解を生じた。(今後は)衆院選政権公約を原点とする」との方針を明記した。

 選挙戦術については、1人区の郡部を含めて日常的に支持拡大を図る必要があると指摘した。また、地方議員の拡大や団体対策の強化が課題とも指摘した。 最終更新:7月29日3時8分

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<大雨>北海道、東北、近畿、四国で 土砂災害などへ注意

<大雨>北海道、東北、近畿、四国で 土砂災害などへ注意
7月29日7時22分配信 毎日新聞


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29日の天気予報(29日午前5時発表)
 気象庁によると、大気が不安定になっている影響で、北海道、東北、近畿、四国で29~30日にかけて大雨になるおそれがあるという。気象庁は、土砂災害などへの注意を呼びかけている。

【降水短時間予報】数時間後に雨はどうなる?

 四国地方では、28日夜のはじめごろから太平洋側を中心に発達した雨雲が断続的にかかり、降り始めからの雨量が200ミリを超える大雨となっているところがあり、29日昼前にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨の降るところがある。

 四国地方にある発達した雨雲が北東に進んで近畿地方にかかる見込み。このため近畿地方の中部と南部では、30日未明にかけて、局地的に雷を伴って1時間に50~60ミリの非常に激しい雨の降るおそれがある。

 東北地方では、日本海側北部を中心に30日にかけて雷を伴って1時間に50ミリの非常に激しい雨が降り大雨となるところがある。

 北海道では30日にかけて、南から暖かく湿った空気が流入し、大気の状態が非常に不安定となり、局地的に積乱雲が発達し、断続的に雷を伴い激しい雨が降る見込み。日本海側北部は30日朝まで、太平洋側西部は29日昼前から夜遅くまで、土砂災害、河川の増水やはん濫への警戒が必要。

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「長妻大臣指示に納得」1%…厚労省職員調査

「長妻大臣指示に納得」1%…厚労省職員調査
7月29日3時8分配信 読売新聞

 厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。

 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。

 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。

 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。

 自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。

 長妻氏は28日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。 最終更新:7月29日3時8分

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首相がすぐ交代すると信頼構築は難しい」 米国務次官補が異例の発言

首相がすぐ交代すると信頼構築は難しい」 米国務次官補が異例の発言
7月28日11時3分配信 産経新聞


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アメリカのキャンベル国務次官補=4月27日午後、千葉・成田空港(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)
 【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補は27日の米下院軍事委員会の公聴会に出席し、2年間で4人の首相が生まれた日本の政治について、「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」と語った。

[フォト]普天間飛行場移設をめぐる合意・発言

 鳩山政権時代、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設をめぐり、両国関係の修復に尽力したキャンベル氏が、日本の内政に関して発言するのは極めて異例だ。

 同氏の発言は、スナイダー議員(民主党)から「2年間で4人の首相が生まれた日本にとって、どういう安全保障上の問題が生じるか」と質問されたのに対して答えたものだ。

 キャンベル氏は「同盟国の内政に、あからさまにコメントしない方がいい」と断ってはいるものの、「政府とは組織の問題だが、個人の問題でもある」とも述べた。一方で、「日米同盟関係だけでなく、経済やその他の重要課題を解決するためにも、日本には政治の継続性に大いに期待している」と強調した。

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一律削減で財源2兆円超=特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定

一律削減で財源2兆円超=特別枠、政策コンテストで配分―概算要求基準を閣議決定
7月27日19時46分配信 時事通信

 政府は27日夕、臨時閣議を開き、2011年度予算の概算要求基準を決定した。国債費を除く一般会計歳出の上限を10年度並みの約71兆円とし、その枠内で徹底的な組み替えを行う。経済成長の実現に向けた元気な日本復活特別枠を設定し、規模は「1兆円を相当程度超える」と明記した。財源を確保するため、各省庁に一律1割の経費削減を求めた。要求は8月末までに提出する。
 概算要求基準によると、国会や裁判所などを除く各省庁が1割削減などを行った場合の経費合計額は22兆982億円で、これが事実上の要求上限となる。一律削減で、2兆3066億円の財源を確保し、特別枠や社会保障費などに充てる。特別枠は公開の「政策コンテスト」を実施して特別枠の配分を決定する。国債発行額は財政規律を保つため、約44兆円を上回らないよう全力を挙げる。
 菅直人首相は臨時閣議で、「国民目線、国益に立脚した予算の組み替えを断行し、経済成長や国民生活の質の向上を実現する」と強調した。 

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概算要求基準を閣議決定 先の見えない予算編成公明新聞:2010年7月28日付

概算要求基準を閣議決定 先の見えない予算編成公明新聞:2010年7月28日付


歳出の大枠を約71兆円以下に「政治主導」演出に躍起
バラマキ政策の縮減が必至
菅政権は、財政規律を守りながら、マニフェストの実現ができるのか。2011年度予算編成に対し、そんな懸念が高まっている。

政府は27日、11年度予算概算要求基準(シーリング)を閣議決定した。

シーリングとは、もともと「天井」を意味し、予算の膨張を避けるため、各省庁が要求する予算の上限を示したものだ。10年度予算では、鳩山前政権が自公政権で決めた概算要求基準を廃止してバラマキ政策に走った揚げ句、国家財政を借金漬けに。この反省を踏まえ、菅直人首相は概算要求基準を復活させたが、迷走に歯止めがかかっていない。

今回の概算要求基準では、国債利払い費などを除く一般会計歳出額を10年度と同水準の約71兆円とし、新規国債発行額が10年度当初予算(約44兆円)を上回らない方針を明記した。

ただ、11年度は子ども手当の上乗せや高速道路無料化、戸別所得補償制度など、民主党の公約実現のための歳出増が目白押し。内閣府は11年度の歳出と歳入の差を約49兆円と試算し、この歳入不足を国債発行で賄うとしても5兆円が足りない。つまり、バラマキ公約の何を、どれぐらい削るのかを明確にしなければ、予算編成は不可能だ。

今回は公約した政策に予算を重点配分するための「元気な日本復活特別枠」を新設するという。だが、その額は2兆円を求める民主党と、それに反発する財務省の主張を取り入れた“玉虫色の決着”となり、「1兆円を相当程度に超える」とあいまいなままだ。

最大の問題は特別枠の財源だ。政府は社会保障費などを除く政策的経費(約24兆円)を各省一律10%削減(前年度比)し、それを充当する方針だが、閣僚の間には、反発も根強い。10%削減で約2兆円をねん出できたとしても、社会保障費の自然増分(1.3兆円)に充てれば、実際に使える予算はわずか1兆円程度になってしまう。

菅政権は、民主党が看板にしてきた政治主導を担わせるために創設した国家戦略室の機能縮小も余儀なくされた。

今回の概算要求基準では、特別枠の予算配分を公開で行う「政策コンテスト」を導入するなど、政治主導のアピールに躍起だが、「財務省依存の実態は隠しようがない」(27日付「朝日」)のが実情だ。

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日差し避け、水分の補給を公明新聞:2010年7月28日付

日差し避け、水分の補給を公明新聞:2010年7月28日付

お年寄りには周囲の注意が必要
熱中症対策

連日の猛暑で「熱中症」による死者や救急搬送者が急増している。

お年寄りの被害が多いが、若い人でも油断は禁物だ。炎天下の屋外はもちろん、閉めきった暑い部屋など屋内で発症するケースも少なくない。

できるだけ日差しを避け、水分のこまめな補給を心掛けるなどして、熱中症から身を守っていきたい。

関東などが梅雨明けした17日以降、日本列島は連日の猛暑に見舞われ、最高気温が35度以上の「猛暑日」を記録する地域が急増。22日には岐阜県多治見市で今夏最高の39.4度を記録した。

消防庁のまとめによると、今月19―25日の1週間に熱中症で病院に搬送され、直後に病院で死亡が確認された人は全国で57人。過去に例のない被害となった。入院後の死亡などを含めると、実際の死者は数倍に上る可能性が高い。その大多数が65歳以上の高齢者である。

死者が最も多かった埼玉県では、今月の救急搬送者のうち、疑いのある例も含めて熱中症と判断された人が1―25日までで1168人に上り、過去最高だった昨年7月(393人)の約3倍にも達している。

めまいや吐き気、だるさやけいれんなどを発症する熱中症を防ぐには、外出時はできるだけ炎天下を避け、日傘や帽子を利用するなどの自衛策を講じたい。屋内ではエアコンなどで室温の調整に気を配り、すだれなどで日光の直射を防ぐことも大切だ。

働き盛りや若い人でも脱水症状で倒れる場合が少なくない。このため、水分と塩分を補給することが欠かせない。のどが渇いてからでは遅く、こまめな補給を心掛けたい。なお、ビールなどの酒類は利尿作用があり、かえって脱水を促すことに留意したい。

高体温を防ぐのも重要で、通気性がよく、黒色系を避けた服を着るのが効果的だ。

さらに体温調節がうまくできない高齢者や幼児の場合、閉めきった部屋でエアコンを使用していなかったり、水分の摂取が足りなかったために亡くなったケースが多く、周囲の注意が欠かせない。

高齢者は軽症でも一気に重症化しやすい。熱中症を疑う症状を見つけたら、涼しい場所に移して水分を補給し、ぬらしたタオルで体温を下げる応急処置を施したい。意識障害などの場合は速やかに病院に搬送することが肝要だ。

今年は太平洋高気圧の勢力が強く、今後も猛暑が続くという。熱中症に十分注意し、暑い夏を乗り切りたい。

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子宮頸がんをゼロに公明新聞:2010年7月28日付

子宮頸がんをゼロに公明新聞:2010年7月28日付

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記者会見で法案の共同提出を呼び掛ける山口代表(右から2人目)ら=27日 国会内予防法案 共同提出を
ワクチン、検診全額国の補助で 公明、各党に呼び掛け
記者会見で山口代表ら
公明党の山口那津男代表は27日、国会内で記者会見し、子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ予防法案について、30日召集の臨時国会への共同提出を与野党各党に呼び掛ける考えを示した。記者会見には、松あきら副代表、古屋範子、高木美智代の両衆院議員が同席した。

同法案の柱は、ワクチン接種と予防検診(細胞診とHPV=ヒトパピローマウイルス=検査)の推進。具体的には、特定年齢(12歳を想定)へのワクチン一斉接種と、一定の年齢の女性への予防検診を、全額国庫で補助することを規定。予算額は平年度で550億円と試算している。

公明党は先の通常国会でも同法案を提出したが、審議未了で廃案となっていた。

記者会見の席上、山口代表は、与野党の参院選マニフェストに子宮頸がん対策の推進が盛り込まれていたことに言及し、「大きな反対があるとは考えにくい。わが国で年間3500人の女性が亡くなり、1万人以上の方が罹患するということをなくすために、党派を超えて、この法案の早期成立と予算措置の実施を図るべきだ」と強調した。

また、12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は210億円とされる一方、罹患者をなくすことで節約できる医療費は約400億円に上るとの試算を紹介。「諸外国の調査でも予防措置にかけた費用の2倍の効果があるということは、ほぼ立証されている」と力説した。

子宮頸がんは、近年、若い女性の罹患が急増しており、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えている。ほとんどの子宮頸がんはHPVの感染が原因と解明されていることなどから、ワクチン接種と予防検診により「予防できる唯一のがん」とも言われる。

公明党はこれまでも、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認も訴え、対策を力強く推進してきた。

法案の骨子

【ワクチン接種】▽効果の高い特定年齢の一斉接種は全額補助▽ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究▽居住地域を問わない接種機会の均てん化

【予防検診】▽一定の年齢の女性への検診は全額補助▽子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大▽居住地域を問わない受診機会の均てん化

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辻元氏離党、支援者「ついに来たか」 地元大阪に波紋

辻元氏離党、支援者「ついに来たか」 地元大阪に波紋
2010年7月28日(水)00:28
 社民党の辻元清美衆院議員(50)=大阪10区選出=の離党表明に、辻元氏を知る人や地元関係者の間に波紋が広がった。国土交通副大臣の経験を踏まえ、「現実との格闘から逃げずに仕事を進めたい」と語った辻元氏。今後は無所属で活動すると表明したが、選挙区事情も含め、民主党との関係に視線が集まる。

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<ゲゲゲの女房>ヒロインの幼少期演じた子役が長女役で再登場 「ちりとてちん」以来2年半ぶり

<ゲゲゲの女房>ヒロインの幼少期演じた子役が長女役で再登場 「ちりとてちん」以来2年半ぶり
7月28日5時1分配信 まんたんウェブ


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「ゲゲゲの女房」に再登場することになった長女役の菊池和澄さん=NHK提供
 放送中のNHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」で、松下奈緒さん演じるヒロイン・布美枝の7歳のころを演じた菊池和澄(あすみ)さん(11)が、8月9日の週から布美枝の9歳の長女・藍子役で再登場することが28日、明らかになった。連続テレビ小説のヒロインの子ども時代を演じた子役がヒロインの長女として再出演するのは、07年度後期に放送した「ちりとてちん」の桑島真里乃さん以来で約2年半ぶり。

 藍子役は赤ちゃんのころから数えて菊池さんで6代目。菊池さんは「ゲゲゲの女房」に再出演と聞いて「もう一度出演したいと思っていたので、それが実現して信じられないくらいうれしかったです」と大喜び。「最初に演じた役の娘を演じるのは、不思議な感じがしました」というが、松下さんやお父さん役の向井理さんとは「本当のおかあちゃん、おとうちゃんのように、学校の話を聞いてくれたり、遊び相手になってくれる、優しいおかあちゃん、おとうちゃんです」と撮影現場は、本当の家族のように和気あいあいとしているようだ。

 制作統括・谷口卓敬チーフプロデューサーは「ヒロイン・布美枝の子役時代を演じた菊池さんは、控えめで感受性豊かな少女の雰囲気を見事に醸し出していました。今回、ヒロインの長女役を決定するに当たって、親譲りの繊細な内面の持ち主であることを表現できるのは菊池さんをおいてほかにないと思い、再登場をお願いしました」と話している。

 菊池さんが再登場する8月9日の週は、小学4年生になった藍子(菊池さん)は、学校で「水木しげるの娘」と好奇の目にさらされてストレスを抱え込むが、布美枝(松下さん)は娘の悩みの本質に気付くことがなかなかできない……というストーリーが展開する。ドラマ「ゲゲゲの女房」は、NHK総合で毎週月~土曜午前8時に放送。(毎日新聞デジタル)

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<米国防次官補>グアム移転14年完了「断念」…下院委で

<米国防次官補>グアム移転14年完了「断念」…下院委で
7月28日1時10分配信 毎日新聞

 【ワシントン古本陽荘】米下院軍事委員会で27日、日米関係に関する公聴会が開かれた。ファネンスティル国防次官補は在沖縄米海兵隊のグアム移転について「日程通りの建設を進めるにはグアムの社会資本整備は不足している」と述べ、日米合意で目標としていた2014年の移転完了を事実上断念する考えを議会側に伝えた。米政府はすでにグアム州政府に、建設の延期方針を伝えている。

 一方、共和党のマケオン議員が「(日本側が)米軍普天間飛行場の代替施設の詳細な建設計画の決定を先送りしていると報じられている。合意できなければどうするのか」と懸念を表明したのに対し、グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は「日米専門家の協議は進展している。予定通り8月末までに結論が出ると期待している」と応じた。

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モスクワで観測史上最高の37.4度、スモッグで二重苦

モスクワで観測史上最高の37.4度、スモッグで二重苦
7月27日9時34分配信 ロイター


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 7月26日、ロシアの首都モスクワで気温が37.4度に達し、130年の観測史上最高を記録。写真は森林火災などによるスモッグでかすむモスクワ市内(2010年 ロイター/Sergei Karpukhin)
 [モスクワ 26日 ロイター] 記録的な猛暑が続いているロシアの首都モスクワで26日、気温が37.4度に達し、130年の観測史上最高を記録した。これまでの記録は、1920年8月に記録した36.8度だった。

【写真】猛暑を吹き飛ばせ 世界各地で涼を求める人々を撮影

 ロシア西部やシベリアでは6月以降、熱波による猛暑に見舞われているが、気象台は「水曜日(28日)までに最高気温を更新する可能性がある」とし、この暑さが依然続くと予想している。

 またこの日は、モスクワ周辺で発生した森林や泥炭の火災の影響で、スモッグが市内を覆う事態も発生。窓やドアを通じてオフィスや住宅など室内にも流れ込み、モスクワ市民は酷暑と灰のにおいの二重苦に閉口していた。

 モスクワ市当局によると、このスモッグで空気中の有害物質が基準値の5─8倍となっており、健康被害も懸念されている。

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平均寿命、過去最高を更新=男性79.59歳、女性86.44歳―厚労省

平均寿命、過去最高を更新=男性79.59歳、女性86.44歳―厚労省
7月26日15時4分配信 時事通信

 2009年の日本人の平均寿命は男性79.59歳、女性86.44歳で、ともに過去最高となったことが、厚生労働省が26日発表した調査で分かった。女性は25年連続で世界1位、男性は前年の4位から5位となった。
 前年からの伸びは男性0.30年、女性0.39年。2000年以降、インフルエンザが流行した05年を除いて過去最高を更新している。同省によると、三大死因であるがん、心疾患、脳血管疾患と、肺炎による死亡率の減少が、平均寿命の延びに影響した。
 三大死因を克服した場合、平均寿命は男性で8.04年、女性で6.99年伸びる可能性があるという。
 女性の世界2位は香港の86.1歳、3位はフランスの84.5歳。男性の1位はカタールの81.0歳で、2位は香港の79.8歳、3位はアイスランドとスイスの79.7歳だった。 

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豪雨被害の復旧急げ公明新聞:2010年7月27日付

豪雨被害の復旧急げ公明新聞:2010年7月27日付

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土砂崩れ現場を視察する渡辺氏(左から2人目)と党岩手県本部の議員ら=26日 岩手・岩手町渡辺氏ら 土砂崩れ現場など視察
岩手・岩手町
公明党の渡辺孝男参院議員は26日、今月17日夜に岩手県北部を襲った局地的な集中豪雨で、土砂崩れや河川のはんらんなどが発生した同県岩手町を視察した。

これには、党県本部の小野寺好代表(県議)、米田誠幹事長(二戸市議)らが同行した。

県総合防災室によると、17日の集中豪雨による被害総額は、岩手町など3町で約33億7000万円(23日現在)に上っている。

渡辺氏らは、最も被害が大きかった同町の沼宮内を視察し、流木と土砂で荒らされた農地や床上浸水した民家、土砂崩れ現場などを見て回り、復旧作業に追われる被災者を見舞った。

農業を営む高森康弘さんは「こんな水害は初めて。田んぼや畑が駄目になり、農家はやる気を失っている」と窮状を訴えた。

さらに一行は、町役場で民部田幾夫町長と会い、被害状況などを聞いた。視察後、渡辺氏は「局地的だが被害は甚大だ。早期の復旧と被災者の生活再建へ、国や県の積極的な対応を求めていく」と語っていた。

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現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月27日付

現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月27日付

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大学寮の食堂で関係者と意見交換する竹谷さん(左)=東京・世田谷区参院議員 竹谷とし子さん
夢と希望を持てる日本築く
子育てや若者雇用対策、中小企業の支援に奔走
財政健全化への取り組みに期待
全国屈指の大激戦となった参院選東京選挙区。党員・支持者らの必死の応援によって、無名の新人だった公明党女性局次長の竹谷とし子さん(40)は、3年前の参院選より約1万2000票増の80万6862票を獲得し、2位で初当選を果たした。

「筆舌に尽くしがたい献身的な支援をしてくださった党員・支持者の皆さまの真心にお応えするため、命懸けで働かせていただきます!」。決意に燃える竹谷さんは今、精力的に各地を駆け回っている。

公認会計士、経営コンサルタントとして活躍してきた竹谷さん。「将来に夢と希望の持てる日本を築きたい」との思いから、(1)財政健全化(2)高齢者が安心して暮らせる社会づくり(3)女性の健康・子育て支援の拡充(4)若者の雇用対策――などを政策に掲げ、実現をめざして日々奔走する。

さらに、景気の波をもろに受ける中小企業への支援にも全力を挙げている。

22日には、東京都世田谷区にある東京フードサービス株式会社(村上彰代表取締役社長)を訪問。同社が管理する大学寮の食堂にも足を運び、中小企業の現場の実情を探った。同社は、学校や企業などから委託を受けて食堂の管理などを手掛けている。村上社長は「現場の声をよく聞いて、中小企業支援に力を注いでほしい」と話し、竹谷さんの活躍に期待を寄せていた。

厳しいビジネス社会の最前線で、数多くの企業の経営改善を支えてきた竹谷さん。だからこそ、中小企業支援の必要性を一番理解している。都民の期待を一身に担い、「一生懸命がんばっている人が幸せになれる社会を築く」と、政策実現への決意を新たにした。

財政健全化への取り組みに期待
根室管内ふるさと会連合会顧問 徳橋 隆 氏

北海道標津町出身の竹谷さんを、私は同郷の仲間として全力で応援しました。80万を超える票を集め、2位で初当選したことを大変うれしく思います。竹谷さんは“ふるさとの誇り”です。

日本は今、財政の立て直しが喫緊の課題となっています。公認会計士、経営コンサルタントとしての経験を持つ竹谷さんは「財政のプロ」です。今度は国政の場で、財政健全化に向けた実績を着実に挙げていってもらいたいと期待しています。

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口蹄疫 復興へ国の基金を公明新聞:2010年7月27日付

口蹄疫 復興へ国の基金を公明新聞:2010年7月27日付

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今後の畜産経営に不安を抱える農家から実情を聴取する東(左から2人目)、江田(同4人目)の両氏ら=26日 宮崎・新富町宮崎県知事 出荷遅延、風評被害対策も
党対策本部が現地調査
公明党口蹄疫防疫対策本部の東順治本部長(副代表)と江田康幸衆院議員は26日、宮崎県下全域で家畜の移動制限が解除されるのを前に、現地の畜産農家らを見舞う一方、県の復興対策本部を訪れ、今後の復興支援策について東国原英夫知事らから要望を聞いた。

これには、長友安弘、新見昌安、河野哲也の3県議が同行した。
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一行はまず社団法人・宮崎県農業法人経営者協議会の尾崎宗春副会長と懇談。尾崎副会長は、自身が経営する宮崎市内の牧場について、口蹄疫発症は免れたが、市場が開かないため、飼料代として2カ月間で5000万円を金融機関から借り入れ、従業員7人を解雇せざるを得なかったと指摘。「税制上の温かい配慮が欲しい。畜産は元に戻すには年数がかかる。国の支援を」と求めた。

新富町の肥育牛農家・沢田公一さん方では、ワクチン接種後の殺処分で牛が一頭もいなくなった畜舎などを視察。沢田さんは「来月末、終息宣言が出されても、いつまた口蹄疫が発症するか分からない。再開のメドはまだ立っていない」と不安を語っていた。

県庁の復興対策本部では、国に対する要望などを聴取した。東国原知事は、復興支援策として、出荷遅延への対応や再発防止対策、国の防疫体制の見直し、さらに風評被害対策など他産業を含めた経済活動への支援を要望。東氏が、口蹄疫終息後の支援策は農水省だけでなく多岐にわたるため「口蹄疫の特命大臣の設置が必要」と述べたのに対し、同知事も「国の司令塔ともいえる機関の設置が望ましい」と期待を寄せた。

さらに県側は「国の基金は復興支援の核になる。必ず実現し、県の基金に充当できるようにしてほしい」と要望。

東氏も「基金は必ず具体化するよう国に求める」と約束した。

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辻元衆院議員 社民離党へ 連立離脱などで執行部に不満?

辻元衆院議員 社民離党へ 連立離脱などで執行部に不満?
7月26日23時27分配信 毎日新聞


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社民党の辻元清美前副国土交通相=2010年5月撮影
 社民党の辻元清美前副国土交通相(50)=大阪10区=は26日夜、国会内で重野安正幹事長と会談し、同党を離党する意向を伝えた。重野氏は慰留しているが、辻元氏は27日に大阪府で記者会見し、自身の考えを説明する。社民党は米軍普天間飛行場移設問題を巡り連立政権を離脱したが、辻元氏は批判的で、参院選敗北の責任をとらない福島瑞穂党首ら党執行部への不満を強めたとみられる。

【連立離脱時「寂しい」と涙の辻元氏】前原国交相と握手する写真

 辻元氏は26日夜、重野氏との会談後、記者団に「いろいろ悩んでいることもあり、それを含めて伝えた。この間の党のあり方に対する危機感がある」と説明した。離党届は提出していない。これに対し、重野氏は同日夜、「党公認をもらって当選しているので、(離党は)許さない」と記者団に語った。

 社民党関係者によると、辻元氏は参院選の総括が議題になった22日の党常任幹事会で「沖縄県では得票が伸びたが選挙区はどこも非常に厳しかった」と、比例代表で当選した福島氏批判ともとれる発言をしたという。同党は現在、衆院議員7人、参院議員4人の計11人。知名度のある辻元氏が離党すれば、党首続投が既定路線になっている福島氏の求心力低下は避けられない。

 辻元氏は96年に衆院選比例代表近畿ブロックで初当選し、当選4回。2期目途中の02年には自身の秘書給与事件で衆院議員を辞職した。09年衆院選では大阪10区で当選。党政審会長、国対委員長などを歴任したほか、09年9月の鳩山政権発足に伴い副国交相に就任、今年5月の社民党の連立離脱を受け、副国交相を辞任した。【塙和也】

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宇宙飛行士の野口さんに菅首相「財政厳しいが頑張る

宇宙飛行士の野口さんに菅首相「財政厳しいが頑張る」
7月26日12時55分配信 産経新聞


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菅直人首相を表敬訪問した宇宙飛行士の野口聡一さん(左)=26日午前、首相官邸(桐山弘太撮影)(写真:産経新聞)
 菅直人首相は26日、首相官邸で、昨年12月から約5カ月半にわたり、宇宙で生活した宇宙飛行士、野口聡一さん(45)の表敬訪問を受けた。首相は「子供たちの将来に夢を与えられるプロジェクトはいい。政府全体としては財政が厳しいが、頑張ります」と述べ、今後の宇宙開発への支援を約束した。

  [フォト]蓮舫行刷相、はやぶさ帰還を絶賛 「仕分け結果、何が何でもではない」

 野口さんは地上訓練用のフライトスーツ姿で訪れ、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」で手がけた科学実験の成果について、模型を使いながら紹介。宇宙から撮影した富士山の写真パネルを首相に贈った。

 首相は「こんなにきれいに見えるものなのか」と感動した様子で、「子供のころはロケットに乗るか、作りたいと思っていました」などと談笑した。

 首相は東京工業大卒の理系出身。首相周辺によると、「無重力ではどんな実験ができ、地上ではどう役立つのか」などとしきりに質問を投げかけていたという。野口さんは訪問後、記者団に「今後は有人宇宙飛行船の開発に向けて応援していただきたい」と語った。

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日割り支給へ早期改正を公明新聞:2010年7月26日付

日割り支給へ早期改正を公明新聞:2010年7月26日付

まず議員自らが身を切るべき
国会議員歳費法

国民感覚と大きくかけ離れた国会議員の待遇は徹底して見直さなければならない。

昨年の衆院選で当選した国会議員は、8月30日と31日のたった2日間の在任期間だけで、その月の1カ月分の歳費約130万円をまるまる受け取った。衆院議員480人分を単純に掛け算すれば、総額は6億円を優に超える。

先の参院選で当選した新人議員らについても、今月の在任期間は26日から31日までの6日間しかないが、現行法のままでは、1カ月分の歳費約130万円を受け取ることになる。

長引く不況の影響などで、必死に働きながら家計のやりくりに四苦八苦する国民から見れば、国会議員が数日間の仕事で1カ月分の“給料”を受け取ることなど、到底、納得できる話ではない。

ましてや国の財政は危機的な状況にある。まず国会議員自らが身を削り、即刻、歳費の月割り支給を日割り支給に改めるべきだ。

しかも、参議院の場合は、解散で議員の身分を失う衆議院と違い、引退する議員や選挙で落選した議員に対しても1カ月分の歳費が支給されるため、入れ替わった新人議員らの歳費は国庫から余分に支給され、税金が新たに使われることになる。

これこそ、まさしく“ムダ遣い”そのものだろう。

国会議員の歳費だけではなく、その他の手当や公設秘書の給与、正副議長の加算分なども日割り支給の対象に加えれば、削減額はさらに上積みされる。

先日、公明党の山口那津男代表は「歳費、その他の手当などを日割りで支給すべき」と訴え、歳費や文書通信交通滞在費(月額100万円)などを日割りで支給するための国会議員歳費法改正案を30日召集予定の臨時国会に提出する考えをいち早く表明。「働いた分に応じて国民の税金を使うことを基本にすべきだ」と強調した。

歳費の日割り支給に反対する国民はいないはずだ。早期に日割り支給へ法改正すべきである。

公明党はこれまで、地方議会で地方議員の報酬の日割り支給を提唱し、現実に条例改正を推進してきた。参院選マニフェストにも掲げた公明党が国会でもリード役を果たし、実現にこぎ着けたい。

菅首相は先の通常国会で、歳費の日割り支給を求める山口代表の提案に対し、「各党で十分に議論を行うべき」と人ごとのように答えた。

臨時国会では、同じ答弁は許されない。

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現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月26日付

現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月26日付

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ジョブカフェ大阪を視察し、雇用の拡大をめぐり意見交換する石川氏(左から3人目)ら参院議員 石川 博崇 氏
雇用の改善・拡大に挑戦!
生まれ育った大阪から安心の日本を築きたい
参院選大阪選挙区に36歳の若さで挑戦した石川博崇氏。公明党史上、初めて第1位で当選し、“常勝の議席”を守った。

外務省時代、国連政策を担当する一方、アラビア語を駆使し、中東専門の外務事務官として活躍した石川氏。当選間もない16日朝には、ラジオ大阪の番組に出演し、番組のパーソナリティーから「真の国際人として庶民の声を政治に生かしてほしい。若い力でリーダーシップを」とのエールが。リスナーからも今後の活躍に期待するファクスやメールが殺到したという。

選挙中、石川氏が公約の“1丁目1番地”に掲げたのは、「雇用の拡大」だ。これまで、雇用総点検や働く女性の意識調査を実施、地元紙にも取り上げられた。当選直後には、働く現場の要望を聞くため、大阪各地の中小企業や商店街を訪問してきた。

20日には大阪市中央区のジョブカフェ大阪を視察。職員から「大阪の失業率は依然、6%台と厳しい。特に15歳から24歳の男子では13.4%もある」との現状を聞き、石川氏は対策に取り組む決意を新たにした。

若者の雇用を改善するため、一体何ができるのか。「選挙で雇用対策を訴え、86万票を超える大きな期待を頂いた。何としても府民の信頼に応えたい」と石川氏。問題解決の急所をつかもうと、「雇用のミスマッチ解消への取り組み」や「若者の労働意欲を育てるキャリア教育のあり方」など、真剣に質問を重ねる姿に、応対した職員も引き込まれるように答えていた。

「生まれ育った大阪を元気にし、安心して暮らせる日本の未来を築きたい」。抜群の行動力を持つ新人が、猛然と動き始めた。

庶民が元気な“ほんまもんの街”に
国選定「観光カリスマ」天神橋筋の街商人 土居 年樹 氏

“日本一長い商店街”として知られる大阪市北区の天神橋筋商店街で、人と人との絆を大切にした街づくりを進めてきた責任者として、庶民の街・大阪が生んだ石川博崇氏の活躍に期待しています。

商都・大阪の再生には、庶民が元気になることが何よりも大切です。商店街や中小企業の活性化、雇用の拡大など、庶民の笑顔が輝く“ほんまもんの街”の構築へ、誠実で行動力抜群の石川氏に、全力で頑張ってもらいたいと思います。

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熱中症死者、半数は屋内…65歳以上が大半

熱中症死者、半数は屋内…65歳以上が大半
7月26日3時2分配信 読売新聞

 全国的な猛暑は25日も続き、岐阜県多治見市で最高気温38・1度を記録したのをはじめ、全国921の観測地点のうち、96地点で35度以上の「猛暑日」となった。

 埼玉県、千葉県、兵庫県、奈良県では、熱中症とみられる症状で同日夕までに計6人が死亡した。

 読売新聞の集計では、関東などで梅雨明けした17日~25日夕に、熱中症が原因とみられる死者は全国で81人。65歳以上が大半を占める。半数以上の45人が自宅など屋内で死亡しており、25日に亡くなった6人中5人も屋内で発症していた。

 日本救急医学会の調査では、高齢者の熱中症の半数が室内で起きている。介護を受けている人など活動が少ない人ほど重症が多い傾向があるという。気象庁によると、26日以降の1週間の気温は、全国的に平年並みか平年より高くなる見込み。同庁は「屋外はもちろん屋内でも熱中症に厳重な警戒が必要」と呼びかけている。 最終更新:7月26日3時2分

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