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教科書と公明党

公明新聞:2010年7月3日付

子どもの立場からバリアフリー化を推進


公明党は結党当初の教科書無償配布の完全実施に始まって、今日に至るまで、常に子どもの立場から、読みやすくて使いやすい教科書を実現するための施策の充実に努めてきました。障がいの有無などにかかわらず、すべての子どもが学びやすくするための「教科書バリアフリー化」の実績を紹介します。発達障がい児のために 各地で「デイジー」活用広がる 普及へ国・地方議員が連携 配布対象の拡大も実現発達障がいなどで“読み”が困難な児童・生徒の学習のために、教科書の内容を音声や文字でパソコン上に同時再生できるマルチメディアデイジー教科書(デイジー教科書)の活用が、各地で広がっています。同教科書について公明党は、国会・地方議員が連携し、議会質問などで普及の必要性を主張。その結果、京都市や東京都多摩市、福岡県糸島市などが積極的に活用を図る方針を表明しています。さらに、全国の地方議会では、国に対し普及促進を求める意見書が次々と可決されています。また、公明党の国会質問をきっかけに、(財)日本障害者リハビリテーション協会を通じて行われている同教科書の配布対象が、従来の児童・生徒本人のみから、指導する教員にも拡大されました。同時に、在籍学年よりも下の学年の同教科書を、必要に応じて配布することも認められるようになりました。色弱者も分かりやすく 大手各社が配色などで工夫 円グラフにふちどり線 11年度から使用の新刊で カラーユニバーサルデザイン赤と緑を同じ色に認識するなど、色の見え方や感じ方が一般の人とは異なる色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインが教科書に広がっています。教科書発行の大手各社が、2011年度から小学校で使われる新刊の教科書に採用しています。同デザインは、公明党の提案で東京都の地下鉄路線図などに導入されたことを契機に普及が進んでいます。教科書での採用も、そうした動きの一つです。同デザインが採用された教科書では、色弱者にも分かりやすくするため、円グラフの各領域にふちどり線を入れ、色を変えるなど、配色や形状などの工夫が随所に施されています。色弱者は全国で300万人以上とされ、40人学級(男女同数)に1人の割合でいるともいわれます。同デザインの教科書への採用は、色弱の児童・生徒への配慮が教育現場に広がるきっかけとして期待されています。弱視児も読みやすく  拡大版を無償で普通学級にも 促進法成立させ供給体制を拡充公明党の推進で、弱視に対応するために文字などを大きくした「拡大教科書」が2004年度から、普通学級に通う弱視の児童・生徒にも無償で配布されています。同教科書は、通常の1冊分を何冊かに分けて収録している上、価格が1冊数万円もします。それなのに、無償化の対象は03年度までは、盲学校や弱視学級などの在籍者に限られていました。また、同教科書の製作はボランティアによる手作りに頼っているため、必要な児童・生徒に十分に行き渡らない状況がありました。そこで、08年に公明党の推進で、教科用特定図書等普及促進法(教科書バリアフリー法)を成立させ、教科書会社が同教科書の発行に努力するよう定めました。この結果、学習指導要領の改定に伴って11年度以降に新しく発刊される教科書は、ほぼすべて拡大教科書も発行されるようになります。公明党は結党当初の教科書無償配布の完全実施に始まって、今日に至るまで、常に子どもの立場から、読みやすくて使いやすい教科書を実現するための施策の充実に努めてきました。障がいの有無などにかかわらず、すべての子どもが学びやすくするための「教科書バリアフリー化」の実績を紹介します。

発達障がい児のために
各地で「デイジー」活用広がる
普及へ国・地方議員が連携 配布対象の拡大も実現

発達障がいなどで“読み”が困難な児童・生徒の学習のために、教科書の内容を音声や文字でパソコン上に同時再生できるマルチメディアデイジー教科書(デイジー教科書)の活用が、各地で広がっています。

同教科書について公明党は、国会・地方議員が連携し、議会質問などで普及の必要性を主張。その結果、京都市や東京都多摩市、福岡県糸島市などが積極的に活用を図る方針を表明しています。さらに、全国の地方議会では、国に対し普及促進を求める意見書が次々と可決されています。

また、公明党の国会質問をきっかけに、(財)日本障害者リハビリテーション協会を通じて行われている同教科書の配布対象が、従来の児童・生徒本人のみから、指導する教員にも拡大されました。同時に、在籍学年よりも下の学年の同教科書を、必要に応じて配布することも認められるようになりました。

色弱者も分かりやすく
大手各社が配色などで工夫(カラーユニバーサルデザイン)
円グラフにふちどり線
11年度から使用の新刊で

赤と緑を同じ色に認識するなど、色の見え方や感じ方が一般の人とは異なる色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインが教科書に広がっています。教科書発行の大手各社が、2011年度から小学校で使われる新刊の教科書に採用しています。

同デザインは、公明党の提案で東京都の地下鉄路線図などに導入されたことを契機に普及が進んでいます。教科書での採用も、そうした動きの一つです。

同デザインが採用された教科書では、色弱者にも分かりやすくするため、円グラフの各領域にふちどり線を入れ、色を変えるなど、配色や形状などの工夫が随所に施されています。

色弱者は全国で300万人以上とされ、40人学級(男女同数)に1人の割合でいるともいわれます。同デザインの教科書への採用は、色弱の児童・生徒への配慮が教育現場に広がるきっかけとして期待されています。

弱視児も読みやすく
拡大版を無償で普通学級にも
促進法成立させ供給体制を拡充

公明党の推進で、弱視に対応するために文字などを大きくした「拡大教科書」が2004年度から、普通学級に通う弱視の児童・生徒にも無償で配布されています。同教科書は、通常の1冊分を何冊かに分けて収録している上、価格が1冊数万円もします。それなのに、無償化の対象は03年度までは、盲学校や弱視学級などの在籍者に限られていました。

また、同教科書の製作はボランティアによる手作りに頼っているため、必要な児童・生徒に十分に行き渡らない状況がありました。そこで、08年に公明党の推進で、教科用特定図書等普及促進法(教科書バリアフリー法)を成立させ、教科書会社が同教科書の発行に努力するよう定めました。

この結果、学習指導要領の改定に伴って11年度以降に新しく発刊される教科書は、ほぼすべて拡大教科書も発行されるようになります。
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公明党はここが違う

クリーンな政治
「秘書がやった」許さず
政規法改正案迫る公明、逃げる民主
企業・団体献金や口利き政治にメス入れ、抜け道ふさぐ
新聞


「『クリーンな政治』と言うなら、公明党が提出した政治資金規正法改正案を丸のみしたらどうか!」。6月15日の参院本会議場での各党代表質問。公明党の山口那津男代表は菅直人首相に舌鋒鋭く迫った。だが、首相は「各党各会派で議論いただきたい」とまるで人ごとの答弁。「政治とカネ」の再発防止への意気込みは、みじんも感じられなかった。政権交代して10カ月。「政治とカネ」の疑惑はなくなるどころか、民主党政権に重くのしかかってきた。庶民感覚とズレた「古い政治」をただすには、政治家の「秘書がやった。自分は知らない」との言い訳を許さず、疑惑の政治家を政界から追放できるようにするほかない。「クリーンな政治」への決定打として公明党が提案したのが、秘書への政治家の監督責任を強化する政規法改正案だった。昨年11月に同改正案を国会に提出し、実現に向けて与野党協議会を呼び掛けてきた。青年党員が中心となって、300万人以上の署名簿も政府に提出し、法改正を求めた。しかし、与党・民主党の動きは鈍く、公明党は強力に実現を迫り続けている。◇公明党は「クリーンな政治」の実現に向け、一貫して改革を推進してきた。鳩山前首相や小沢民主党前幹事長の不祥事が明るみに出たのも、公明党が「政治とカネ」をめぐる問題の再発防止策の実現をリードし、一つ一つ“抜け道”をふさいできたからだ。政治腐敗の温床だった政治家個人の資金管理団体と一般の政治団体(政党を除く)への企業・団体献金を禁止。1円以上の政治資金支出の領収書公開を実現し、あっせん利得処罰法の制定で“口利き政治”にもメスを入れた。与党時代の公明党の活躍は、マスコミからも「渋る自民党を説得」と高く評価された。◇公明党は今、再発防止策のもう一つの柱として、「企業・団体献金の全面禁止」を訴えている。政党(政党支部を含む)を迂回した政治家個人への企業や団体からの献金を断ち切る厳しい内容だ。民主党も同様に昨年の衆院選マニフェストで「禁止」を掲げたものの、先の通常国会では与党でありながら、法案提出すらしなかった。菅政権の閣僚や民主党幹部22人のうち、首相を含む19人が企業・団体献金を受けていたことも報じられ、労組への依存体質が残る民主党には「口だけ。パフォーマンスだ」との批判がつきまとう。「政治とカネ」で自浄能力もなく、再発防止策にも後ろ向きな民主党。「クリーンな政治」実現へ、今こそ公明党の出番だ。「『クリーンな政治』と言うなら、公明党が提出した政治資金規正法改正案を丸のみしたらどうか!」。6月15日の参院本会議場での各党代表質問。公明党の山口那津男代表は菅直人首相に舌鋒鋭く迫った。だが、首相は「各党各会派で議論いただきたい」とまるで人ごとの答弁。「政治とカネ」の再発防止への意気込みは、みじんも感じられなかった。 政権交代して10カ月。「政治とカネ」の疑惑はなくなるどころか、民主党政権に重くのしかかってきた。庶民感覚とズレた「古い政治」をただすには、政治家の「秘書がやった。自分は知らない」との言い訳を許さず、疑惑の政治家を政界から追放できるようにするほかない。「クリーンな政治」への決定打として公明党が提案したのが、秘書への政治家の監督責任を強化する政規法改正案だった。


昨年11月に同改正案を国会に提出し、実現に向けて与野党協議会を呼び掛けてきた。青年党員が中心となって、300万人以上の署名簿も政府に提出し、法改正を求めた。しかし、与党・民主党の動きは鈍く、公明党は強力に実現を迫り続けている。



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