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借金220兆円発言 経済失政をタナに上げ他をあげつらう菅首相公明新聞:2010年7月6日付

借金220兆円発言 経済失政をタナに上げ他をあげつらう菅首相公明新聞:2010年7月6日付

増税“正当化”の目くらまし
自社さ政権の82兆円(債務膨張)に口ぬぐい
消費税増税論議で窮地に追い込まれた菅直人首相は、民主党政権の経済財政運営の失敗を過去の政権のせいにしようと躍起になっています。消費増税正当化の目くらましとしか思えません。

テレビ討論番組(4日)の中で菅首相は、「この20年間成長が止まっているのは、財政経済運営が間違っていたからだ」「自公政権ができて11年間だけ見ても220兆円の債務が積み上がっている」などと、他を攻撃することで“自分に非はない”と言わんばかりです。

しかし、菅氏が言う20年間で見れば、菅氏も当時、政権側にいた自社さ政権(1994年~96年)時代、国・地方の借金(長期債務残高)は81.7兆円も膨らみました。また、自公政権時代の長期債務は年平均20兆円の増加ですが、民主党政権はそれを上回るスピードで増やしています。こうした事実を菅氏は知らないのでしょうか。知っていて他に責任を転嫁しようとするのは悪質です。

また、この20年間、経済成長が止まっていたという菅氏の認識も間違いです。自公政権下では02年2月から69カ月間、緩やかではありましたが戦後最長の景気回復を記録しています。08年には「100年に一度」と言われる世界経済危機にさらされましたが、自公政権の経済政策が奏功し景気に持ち直しの兆しも出てきました。軽率に過去の政権を批判し責任逃れを画策するようでは、首相としての資質を問われかねません。

この参院選で公明党が指摘しているのは、財政健全化のために経済財政運営を誤ってはいけないという視点です。民主党政権の最大の間違いは、当初から「財源がない」と指摘されていたにもかかわらず、バラマキ政策の実現に固執したことです。その結果、2010年度予算は戦後初めて、国の借金である国債発行額(44.3兆円)が税収(37.4兆円)を上回る異常事態に陥りました。

さらに、民主党の公約通りにバラマキ政策を来年度も実施するとなると、約12兆円も歳入が不足します。菅氏が財政再建を言うのであれば、まず民主党マニフェストが誤っていたことを謝罪し、政権の政策を根本的に見直すべきです。

今回の参院選で問われているのは、民主党政権の政策が日本のためになるのかという点です。このことを忘れて過去の政権の話を持ち出すようでは、あまりにも幼稚で未熟と言うしかありません。
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| 新聞 | 11時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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菅首相の見識を疑う公明新聞:2010年7月6日付

菅首相の見識を疑う公明新聞:2010年7月6日付

新聞

参院選の争点について見解を述べる白浜参院会長=4日消費増税の不用意発言を批判
NHK番組で白浜氏
公明党の白浜一良参院会長(副代表)は4日夜、NHKの討論番組に、各党の参院代表者とともに出演し、参院選の争点を「政治とカネ」問題、マニフェスト違反、普天間飛行場移設問題の総括と位置付け、「(10カ月間の)民主党政権に審判を下すこと」と強調した。

白浜氏は、消費税増税をめぐる菅直人首相の一連の発言を批判。消費税還付制度の対象年収を200万円から400万円以下まで、数字を不用意にクルクル変えたことについて「首相の発言の見識を疑う」と強調した。

また、白浜氏は、菅首相が今年3月の参院内閣委員会で「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁」と発言したことに対し、「大変危険だ」と指摘。

民主党の強引な国会運営に警鐘を鳴らしながら「(参院の)与党過半数は阻止しなければならない」と力説した。

| 新聞 | 11時02分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「政治とカネ」の追及を恐れ、逃走

「政治とカネ」の追及を恐れ、逃走
民主政権の大罪

民主党が昨年9月に政権に就いてから約10カ月――「政権交代で日本の政治は変わる」との民主党の主張は、すでに崩れた。

まず、民主党が訴えてきたマニフェストによる政治はどうなっているのか。

民主党は、ムダを省いて、総予算207兆円を全面的に組み替えれば、すぐにでも20兆円が捻出できるなどとして、4年間は消費税増税なしに、子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路無料化などの政策実現が可能になると胸を張っていた。

ところが、捻出できた財源は3兆円にも満たず、結局、今年度予算は過去最高の国債発行に依存。マニフェストの欠陥、破たんが明らかになった。その揚げ句、菅首相は財政再建のためだとして唐突に消費税増税を言い出した。しかも、それによって内閣支持率が下がると一転、増税ではなく、各党との話し合いをすることまでが公約、と発言を後退させるなど国民をごまかす対応で逃げまくっている。

4日放映の「サンデーフロントライン」(テレ朝系)で公明党の山口那津男代表からマニフェストの破たんを追及された民主党の枝野幹事長も「マニフェストの進行状況について遅らせて下さいと誠実に言っている」と述べ、事実上、白旗を揚げた。

また、他党議員の「政治とカネ」を厳しく追及してきた民主党は、自党の「政治とカネ」にはどう対処したのか。

政治資金の不透明さを糾弾されながら秘書に責任を押し付けた鳩山前首相と小沢前幹事長は結局、国会での説明責任を果たさないまま辞任。民主党は野党が求めた両氏の政治倫理審査会出席や参考人招致、証人喚問にも一切応じず、菅首相も追及を恐れて予算委員会も開かず国会を閉じて逃げた。公明党が提出した、秘書に対する政治家の監督責任を厳しくする政治資金規正法改正案もタナ上げした。

さらに、あれほど強行採決を非難してきた民主党の国会運営はどうであったか。

前通常国会の終盤、民主党は10回の強行採決をした。しかも、2005年の総選挙で国民の圧倒的支持を受けた郵政民営化について、それに逆行する内容の郵政法案を出しながら、衆院でわずか一日の委員会審議で採決を強行。結局、時間切れで成立しなかったが、これは数の力による言論封殺そのものだ。

政権10カ月で明らかになった民主党の本質は、政策能力の甘さ、政治倫理の欠如、そして議論軽視の非民主的な体質である。

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公明は現場の声生かす公明新聞:2010年7月6日付

公明は現場の声生かす公明新聞:2010年7月6日付

新聞

李副主任(右端)らの表敬を受ける高木委員長(左端)=5日 党本部中国駐香港連絡弁公室 李副主任の表敬受ける
高木(陽)氏
公明党の高木陽介選挙対策委員長は5日、東京都新宿区の党本部で中国駐香港連絡弁公室の李剛副主任らの表敬を受け、日本の政治状況などについて意見交換した。

席上、高木委員長は、李副主任らの来訪を心から歓迎するとともに、現在、党を挙げて参院選勝利へ奮闘している様子を紹介した。

李副主任は中日関係について「公明党が井戸を掘る役割を果たしてきた」と述べ、公明党の長年にわたる中日友好への貢献に感謝の意を表明。その上で「与党時代の経験を今後どう生かすのか」などと、公明党の取り組みなどについて熱心に質問した。

高木委員長は、民主党政権が減額した今年度の学校耐震化予算に対し、公明党が予備費の活用を強く主張して予算を確保させたことに触れ、「今後も野党として現場の課題を吸い上げ、提言していく」と述べた。

| 新聞 | 10時59分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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