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集中豪雨対策の強化を公明新聞:2010年7月7日付

集中豪雨対策の強化を公明新聞:2010年7月7日付


村山副知事(中央)に申し入れる都議会公明党のメンバー=6日 都庁河川整備など緊急申し入れ
都議会公明党
5日に東京都内で発生した局地的な集中豪雨を受け、都議会公明党の東村邦浩政務調査会長は6日、都庁内で、石原慎太郎知事あての緊急申し入れを行った。橘正剛副政調会長、大松成、小林健二の各議員も同席した。

席上、東村政調会長らは、今回の豪雨が1時間に107ミリの降雨を記録し、各地に浸水被害をもたらしたことを踏まえ、(1)現在の河川整備計画を上回る、50ミリを超える豪雨に対応できる河川の整備推進(2)被害の復旧や避難対策を講じる区市町村への財政支援――など5項目を要望。

応対した村山寛司副知事は「現在、50ミリを超える豪雨への対策を検討している」と述べた上で、「河川や下水の実態の分析など、被害の原因を検証し、対策を強化する」と答えた。

豪雨被害で支援策求める
東京・北区議会公明党

5日夜に関東地方を襲った局地的な豪雨被害を受け、東京都の北区議会公明党(大島実幹事長)は6日、区役所内で花川與惣太区長に緊急申し入れを行った。席上、大島幹事長らは区内各地の被害現場の状況を踏まえ、(1)被災者に対する緊急相談窓口の開設と公営住宅への一時入居のあっせん(2)緊急融資制度の弾力的な運用(3)石神井川護岸のかさ上げ工事の実施(4)都市型水害に対応した下水設備の整備を都に要望すること――などを要請した。

花川区長は「申し入れの趣旨を踏まえて迅速に対応したい」と述べた
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| 新聞 | 10時58分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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きょうクールアース・デー公明新聞:2010年7月7日付


ライトダウンした東京タワー=六本木ヒルズ一斉消灯でCO2削減
全国6万8千超の施設参加
党青年委が創設リード
きょう7日は、地球環境について考える「クールアース・デー(地球温暖化対策の日)」。七夕のこの日は、ライトアップ施設などを消灯し、温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を削減する「七夕ライトダウンキャンペーン」が全国各地で展開される。

キャンペーン開始時刻の午後8時には、東京タワーをはじめ、横浜ベイブリッジや大阪城天守閣、神戸ポートタワーなど各地の夜景スポットのほか、官公庁や学校などの公共施設、全国の店舗やオフィスビルの照明、大型ビジョンなどが一斉に消灯する。

環境省によると、今年は約6万8000カ所の施設がキャンペーンに参加。午後10時までの2時間で約98万キロワットの消費電力が削減でき、C02に換算すると約435トンの削減効果があるという。また、同省では同じ時間帯に各家庭でも明かりを消すよう呼び掛けている。

同キャンペーンは、今年6月21日の夏至の日にも約6万9000カ所の施設が参加して実施。これに併せて各地では、部屋の照明を消してろうそくをともす「キャンドルナイト」のイベントも行われ、夜空を見ながら地球環境を考えた。

クールアース・デーの創設については、2008年に公明党青年局(現・青年委員会)が提案。同年6月には、谷あい正明局長(現青年委員長、参院選候補=比例区)らが、約6万8000人の署名簿を添えて福田康夫首相(当時)に要望して創設が決定した。

また公明党は、今回の参院選マニフェスト(政策綱領)でも、クールアース・デーの定着とともに、地球温暖化防止への意識啓発を図り、国境を越えて共感が広がる日とすることを掲げるなど、一貫して低炭素社会の実現を推進している。

| 未分類 | 10時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新しい福祉」の実現を公明新聞:2010年7月7日付

新しい福祉」の実現を公明新聞:2010年7月7日付

新聞

9党首による討論番組で見解を述べる公明党の山口代表=6日介護、若者雇用に全力
消費増税より 景気回復、ムダ削減
テレビ党首討論で山口代表
公明党の山口那津男代表は6日、日本テレビ系報道番組で行われた与野党9党首のテレビ討論に出席し、公明党が提案する「新しい福祉」の実現を訴えた。また、子育て支援策について「現金給付と環境整備の両方を充実させるべき」と述べ、菅直人首相の「消費税増税」発言については「借金を返すためというのは反対だ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【新しい福祉】

一、公明党は、新しい生活保障、雇用保障、ヒューマンケアを柱とする「新しい福祉」を提案している。生活保障では、年金・医療・介護を充実させる。

特に、公明党が行った介護総点検運動で、介護分野は施設もサービスも人も圧倒的に不足していることが明らかになり、強化する。雇用では(職業訓練と生活費の給付をセットにした)「訓練・生活支援給付金制度」を恒久的な制度にする。また、卒業後3年間は新卒扱いとして採用の門戸を広げる。

一、ヒューマンケアについては、うつ病や児童虐待などの新しいリスク(危険)が広がっており、これらの課題にも政治が対応すべきだと訴えている。

【子育て支援】

一、(日本テレビの粕谷賢之報道局解説主幹が子育て支援の分野で「公明党はエキスパートが多い」と述べたことを受けて)われわれは、現場の声に基づき、2006年に「少子社会トータルプラン」【別掲】を発表した。(子育てで困っていることは保育施設の不足、教育費や学費、休暇など職場環境とする番組の調査と)同様の声が反映されている。

一、現金給付と、保育所をつくり、お父さんの育児休業を取りやすくするなど(の現物給付)は「車の両輪」であり、両方、充実させなければならない。保育所の数だけでなく、質の向上も重要。休日・夜間保育、母親が仕事に就くための就活保育などを取り入れた子育て環境の整備が必要だ。

【消費税増税】

一、(消費税が10%になった場合、一昨年の4人家族世帯の平均年収である500万~550万円では、年間13万3000円の負担増との試算に関して)負担が増える分だけ、使えるお金が目減りする。まずは景気をよくすることが大前提だ。増税の前に徹底して歳出を削減しないといけない。

一、消費税(増税)を議論するにしても、どこに使うかが大事だ。(消費税は)所得の低い方により負担が重い。(増税の議論の前に)社会保障の中身をしっかり議論した上で、どういう負担のあり方がいいか(検討すべきだ)。負担のあり方は消費税だけではない。所得税や相続税も含めた税制全体の議論をする必要がある。借金を返すための消費税増税には反対だ。

| 新聞 | 10時52分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主、過半数割れに危機感 自民堅調

民主、過半数割れに危機感 自民堅調
7月7日0時20分配信 産経新聞


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各党の予測獲得議席数(写真:産経新聞)
 産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「1人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。

[グラフ] 民主失速 首相目標「54」下回る可能性

 選挙戦の帰趨(きすう)を決するのが29ある1人区だ。自民は群馬、富山、石川、和歌山、山口など10選挙区でリードし、さらに数選挙区で議席を獲得しそうな勢いがある。民主は岩手、三重、滋賀、岡山など8選挙区を固めた。両党は青森や山形、鳥取、鹿児島など10選挙区程度で競り合っている。

| 新聞 | 10時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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