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都心で2年ぶり猛暑日=熱中症に注意を―気象庁

都心で2年ぶり猛暑日=熱中症に注意を―気象庁
7月21日12時13分配信 時事通信

 太平洋高気圧に覆われた日本列島では21日午前、東日本を中心に各地で最高気温35度以上の猛暑日となった。東京都心でも35.6度まで上がり、2008年8月以来2年ぶりの猛暑日を記録した。
 厳しい暑さは全国的に週末まで続くとみられ、気象庁は熱中症などに注意を呼び掛けている。
 同庁によると、同日午前の最高気温は前橋市の37.4度。ほかに高かったのは、東京都練馬区36.4度、群馬県館林市36.3度など。 
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二千円札、普及進まず丸10年=薄れる存在感、健闘は沖縄のみ

二千円札、普及進まず丸10年=薄れる存在感、健闘は沖縄のみ
7月17日14時8分配信 時事通信

 2000年の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)開催に合わせて導入された二千円札が、19日で発行から丸10年を迎える。流通量は04年8月末のピーク時に5.1億枚を記録し、五千円札を上回ったが、その後は低迷。09年度末には1.1億枚と紙幣全体の0.9%まで落ち込んだ。
 二千円札に描かれた首里城「守礼門」がある沖縄県では健闘しているものの、高額紙幣が使いやすいという日本特有の事情や、旧来のお札に比べたなじみの薄さから普及は進んでいない。
 「2」のつく紙幣は海外では一般的だ。08年末のデータによると、米国では二十ドル札の流通シェアが百ドル札と同じ23.1%。欧州でも二十ユーロ札が20%あり、英国に至っては二十ポンド札が半分以上を占める。日銀発券局の清水紀男局長は欧米の状況について「偽造対象になりにくい中・小額紙幣が好まれるのでは」と指摘する。
 ところが、紙幣の偽造防止技術が高い日本では、海外に比べ偽札事件も少なく、高額紙幣が安心して使える。「一万円札と千円札で事足りてしまう」と、清水局長は二千円札の需要が伸びない理由を解説する。
 また、金融機関の現金自動預払機(ATM)では、沖縄など一部の地域を除き、預け入れはできても払い出しの対象になっていない場合が多い。大半の自動販売機で使えないことも普及を阻む要因となっているようだ。 

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<概算要求基準>民主「公共事業削らず」…政策提言案

<概算要求基準>民主「公共事業削らず」…政策提言案
7月21日2時33分配信 毎日新聞

 政府は20日、11年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約71兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後2回目の予算編成も手探りの状態で始まった。

 ◇政治主導演出に腐心

 「公共事業費は基本的に10年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が20日明らかになった。

 財務省は「一律1割カット」の基準案を作成。10年度予算で公共事業費を前年度比18%削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。

 政府がまとめた骨子も「従来のシーリング(上限)とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出(ねんしゅつ)を図る方針を盛り込んだ。

 財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増(1.3兆円)を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を1割程度削減することで2兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「71兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。

 菅首相は20日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相兼務)、野田佳彦財務相の3閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。

 ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」(前原国交相)と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。

 参院選大敗への不満も根強い。20日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。【坂井隆之、野口武則、大貫智子】

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