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口蹄疫 地域復興に万全を公明新聞:2010年7月22日付

口蹄疫 地域復興に万全を公明新聞:2010年7月22日付

新聞

口蹄疫の現状と対応を農水省の担当者から聞く党対策本部=21日 衆院第2議員会館移動制限解除後の経済再生「基金」の創設が重要
党対策本部
公明党口蹄疫防疫対策本部(東順治本部長=副代表)は21日、衆院第2議員会館で会合を開き、宮崎県に甚大な被害をもたらした家畜伝染病・口蹄疫の終息に向けた現状と対応について、農林水産省の担当者から説明を受ける一方、大きな打撃を受けた畜産農家の経営や地域経済の復興に全力を挙げる方針を確認した。

口蹄疫は4月20日に1例目の発生が確認されて以降、宮崎県内で猛威を振るい、これまでに292例が確認され、感染疑いやワクチン接種で殺処分された牛や豚は合計約29万頭に上る。

初確認から3カ月が経過した現在、ようやく感染拡大は終息に向かいつつあり、18日には被害が集中した川南町を中心とする区域の移動制限が解除。あとは宮崎市を中心とする制限区域を残すのみとなり、早ければ27日にも県内全域で制限が解除される見通しになっている。

会合の席上、東本部長は「移動制限解除後のこれからの復興が大事だ」と強調。国内全体での口蹄疫の二次発生を阻止するため、農水省の担当者に対し、口蹄疫のウイルスが残っている敷きわらや糞尿などの処理や、口蹄疫が引き続き発生している中国や台湾からウイルスを持ち込まないための空港などの検疫に万全を期すよう求めた。

さらに、殺処分で牛や豚をすべて失ったり、セリの中止で家畜を出荷できずに収入のメドが立たない畜産農家の経営再建支援をはじめ、地域経済の活性化などの円滑な復興支援の必要性を強調した。

また、この日の会合では公明党の主張で口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれた地域経済再生のための基金について、迅速に創設するよう政府に求める方針を確認した。
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| 新聞 | 17時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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育成・登用の機会拡大を公明新聞:2010年7月22日付

育成・登用の機会拡大を公明新聞:2010年7月22日付

世界が求める多様な分野の専門家
平和協力の人材

内閣府の国際平和協力本部事務局が今月30日まで「国際平和協力研究員」を募集している。この研究員制度は、平和に貢献できる人材の育成・登用を目的に2005年度に発足した。

応募資格が、国際機関や国際平和協力関連の各種団体で実務経験のある人に限られ、採用も若干名であるため、平和貢献のための一般的な人材育成・登用の制度ではない。しかし、実務経験のある有為な人材に次のステップに上るための場を用意するこの事業の意義は大きい。日本の国際平和協力のレベルアップにつながるからだ。

公明党は1992年に国連平和維持活動(PKO)協力法の成立を推進して以来、国際平和協力を進めるための基盤づくりとして人材育成を重視し、PKOセンターなどを提案してきた。これからも政府に対し、「国際平和協力研究員」の制度だけでなく、国際協力機構(JICA)や大学などの組織、団体が進めている平和貢献の人材づくりに対し、さらに支援を広げるよう求めていきたい。

国際平和協力というと、自衛隊のPKO参加がまず思い浮かぶ。しかし、多くの日本人が外務省や非政府組織(NGO)から派遣される文民の専門家として、世界各地で地道な努力を続けている。

例えば、PKOの政務官や選挙支援担当官に就き、また、赤十字国際委員会、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など平和にかかわる国際機関の現地スタッフや、医療活動から元兵士の社会復帰などに携わる多彩なNGOの専門家として活動している。

1990年代以降の経験から、紛争終結後も国家が完全に自立できるまで国際社会が支援を続けないと、再び紛争に陥る危険が高いことが判明している。そのため国連は、06年6月から国連平和構築委員会を始動させ、現在、アフリカで武力紛争によって破たんした国家の復興・開発に本腰を入れている。

平和構築とは国家・社会の再興であり、あらゆる分野の支援が必要とされる。治安維持に必要な軍隊と警察の訓練、行政機関の立て直し、社会的インフラの整備、法制度の再構築、さらに、紛争で分断された地域社会の和解促進、教育体制の確立など、どれも力のある専門家なしには達成できない活動である。

公明党は「人道的貢献を競う新時代」に向けた国連改革への支援を掲げている。

まず日本から国際平和協力分野の人材を多数輩出し、国際平和に貢献していきたい。

| 新聞 | 16時59分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政策実現へ駆ける!公明新聞:2010年7月22日付

政策実現へ駆ける!公明新聞:2010年7月22日付

新聞

離島で生活する若者らと懇談し「希望の未来を開く」と約束する荒木氏(右から2人目)=愛知・南知多町参院政策審議会長 荒木 清寛氏
生活現場から景気回復
抜群の行動力で庶民を守る
「参院選でお約束をした国民生活の現場からの景気回復を必ず成し遂げます!」

与党過半数割れの参院で公明党の役割が重みを増す中、庶民を幸福にする政策実現への決意を訴える荒木清寛氏(54)。

1992年、36歳の若さで参院選愛知選挙区から立候補し、初当選。98年から比例区に移り当選を重ね、外務副大臣や参院法務委員長などの要職を歴任。世代交代の進む参院公明党のけん引力として期待が集まる。

決して偉ぶらない謙虚な人柄は、当選回数を重ねても変わることはない。生活者の声を大切にして一つ一つの課題に丁寧に取り組む一方、通学路安全総点検を子どもたちと推進した現場第一の行動力は、さらに力強さを増している。

参院選後、岐阜県中濃地方を襲った豪雨災害でも、河川のはんらんや土砂崩れが起きた可児市や八百津町の被災現場に急行。

被災者を温かく励ますとともに、災害原因を多角的に調査し早期復旧・再発防止策の実現に奔走する。

公明票を伸ばした愛知県南知多町の離島・篠島にもいち早く駆け付け、同島で魚介類鮮魚仲買業を営む小久保竹次さん、妻のもとみさんらと懇談。小久保さん夫妻から「悪口やウソのない政治。景気回復、安心の医療・年金の実現を託したい」と期待を一身に受ける。

同島の若者からも要望を聞き「島の将来に希望が持てるよう、漁業・観光振興に取り組む」と約束した。

4期目へ「生まれ変わった決意で闘う」と荒木氏。混迷の社会を切り開くため、休む間もなく激闘を続ける。

商店街振興に向けた国会論戦に期待
全国商店街振興組合連合会副理事長 坪井 明治氏

庶民目線の政治を貫く荒木さんの当選を心から祝福します。

長引く不況や大型店の進出により、商店街の置かれた状況は厳しさを増しています。こうした小売商業者の辛さ、悲しみを知ってくださっているのが荒木さんです。

まずは景気回復です。商店街が繁盛すれば地域も栄えます。コミュニケーションが増え、犯罪のない安心・安全の街になります。

ねじれ国会の中で、商店街振興に向けた論戦を公明党にリードしていただきたいと期待します。

| 新聞 | 16時56分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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