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米財政赤字、1兆4710億ドル見通し

米財政赤字、1兆4710億ドル見通し
7月24日11時21分配信 読売新聞

 【ワシントン=岡田章裕】米ホワイトハウス・行政管理予算局は23日、2010会計年度(09年10月~10年9月)の財政赤字が1兆4710億ドル(約129兆円)、対国内総生産(GDP)比では10・0%に上り、過去最悪になるとの見通しを発表した。

 11年度も1兆4160億ドルと改善が進まず、09~11年度まで3年連続で1兆4000億ドルを超える赤字を計上する見通しだ。

 今回の見通しは、2月に公表した予算教書を改定するもの。10年度の財政赤字は、景気回復で失業保険給付や銀行の破綻(はたん)処理費用が少なくなったことなどによる歳出減で、2月時点の予想と比べれば850億ドル減った。

 20年度までの中期的な見通しでは、11~20年度までの累計の赤字が、8兆4740億ドル、対GDP比では4・5%に上り、米政府が適切とする3%を超える。政府債務は20年度に対GDP比で77・4%に達する見通しだ。
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| 新聞 | 12時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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福祉など主体的に提言公明新聞:2010年7月24日付

福祉など主体的に提言公明新聞:2010年7月24日付
新聞


BS番組で見解を述べる山口代表(中央)=22日 テレビ画面から撮影議員歳費日割り支給が国民の常識
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日夜、BS放送(BS11デジタル)の番組で、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」への対応などについて、大要次のような見解を述べた。

【参院選の結果】

山口 埼玉、東京、大阪の3選挙区は予想を覆して全員当選し、比例区も善戦した。

松田喬和毎日新聞論説委員 みんなの党に民主も自民も食われている中、3選挙区の勝利は大きい。反転攻勢の手掛かりがつかめた。

山口 橋頭堡(足場)を確保できた。

鈴木哲夫BS11報道局長 来年の統一地方選への弾みになったのでは。

山口 地方議員、議員OBが頑張り、党員・支持者の皆さまの支援と一体となり、今回の結果を出せた。

【日割り法案】

鈴木 公明党は(国会議員の歳費などの支給で)日割り法案を発表した。

山口 月の途中で身分が変わった場合、(月割りより)日割り支給が常識にかなう。公明党はいち早く、地方議会で国民の常識に沿った制度に変える運動をしてきた。参院選マニフェストでも掲げ、法案も準備した。

【国会対応】

鈴木 民主党との連立、パーシャル(部分)連合への考え方は。

山口 政権の体質を変え、公明党が突き付けた(マニフェスト違反、政治とカネ、普天間などの)課題にどう取り組むか。今は国民の信頼をなくしているので応じられない。

鈴木 課題をクリアしたら協議に応じるか。

山口 (民主党と)似ていると言われるが、現場の実情や声を吸収できるかどうかが違う。民主党はそうしたプロセスが実現できていない。公明党は主体的に政策提言し、是々非々の姿勢で臨む。

松田 (与党は)参院で数が足りない。

山口 選挙で示された結果は絶妙な選択だ。政権に対する暴走をチェックし、以前のようなねじれの愚は繰り返すなとの国民のメッセージだ。どう直面する難局を乗り越えるか、与野党が責任を持ってやっていくべきだ。しかし民主党はモラトリアム(執行猶予)状態で、豪雨災害などの緊急課題を処理できない危機的状況を招いている。

【公明党の政策】

鈴木 「新しい福祉」をどう進めるか。

山口 国民にとって最大の課題は少子高齢化を生活水準を保ちながら、どう乗り越えるかだ。公明党は、無年金・低年金者への加算制度や、慢性病などの人の高額療養費の負担軽減策を訴えている。ヒューマンケアにも一歩一歩取り組んでいく。

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問題解決へ万全な対策を公明新聞:2010年7月24日付

問題解決へ万全な対策を公明新聞:2010年7月24日付

受信障害など視聴できない場所も
地デジ化まで1年

地上デジタル放送(地デジ)への完全移行まで、今日でちょうど1年。現在のアナログ放送は来年の7月24日正午で、すべて終了する。

地上テレビのデジタル化で、高画質・高音質の番組提供が可能になる。多彩な情報を常時入手できるデータ放送など、テレビの視聴環境は格段に前進する。

電波(周波数)のデジタル化で過密状態にあるわが国の電波の効率化が進む。空いた周波数は、携帯電話サービス、高度道路交通システム、災害時の移動通信システムなどへの活用が期待されている。

地デジは既に世界42カ国・地域で導入済み。放送メディアのデジタル化は世界的な流れでもある。

だが、1年後の地デジ化を前に、懸案も浮かび上がっている。このままでは今や生活必需品となったテレビを見られない世帯が現れかねない状況があるためだ。

5月末に総務省が発表した調査結果では、チューナー内蔵テレビや外付けチューナーなど地デジ放送を受信するための対応を終えている世帯は全国平均で83.8%と半年前の調査に比べ15%程度増えた。だが、都道府県単位で比べると、最も普及しているところと最も遅れているところとの地域差は22.9ポイントもあった。

現状では「1100万世帯が未対応の状況」(23日付 朝日)とも言われる。普及が遅れる原因の一つが受信障害だ。

受信障害を抱える場所は山間部ばかりに限らない。高層ビルが林立する大都市圏のビル陰やマンション陰でも受信障害で悩むところがある。こうした地域では共同受信施設のデジタル化が必要だが、重い費用負担がネックになり、特に南関東地域では半数近くが未対応のままだ。さらにマンションやアパートなど集合住宅の中には、施設の改修が進まず地デジを視聴できないところもある。

低所得層対策も残っている。年収200万円以上の世帯普及率は8割を超えるが、同200万円未満では67.5%にとどまる。

円滑な地デジ化に向け、公明党は与党時代から難視聴地域で過度の費用負担が生じないよう支援策を提言。経済弱者の負担軽減策として簡易チューナー無償配布などを強く訴えてきた。引き続き支援体制拡充を働き掛ける方針だ。

地デジ化は国策である。政府は進ちょく状況をつぶさに掌握した上で、問題解決へキメ細かな方策を一層強力に講じなければならない。

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政策実現へ駆ける!公明新聞:2010年7月24日付

政策実現へ駆ける!公明新聞:2010年7月24日付

新聞

幼児教育の在り方をめぐり関係者と意見交換する浜田氏(右)=神奈川・大和市皆さまの声、必ずカタチに
党政務調査会副会長 浜田 昌良氏
子どもの未来守る論戦に闘志

「皆さまからいただいた声は必ずカタチにしていきます!」

参院選比例区で2度目の当選を果たし、街頭に立った浜田昌良氏(53)は、政策実現に挑む決意を力強く語った。

「現場の声」から出発する姿勢は一貫している。経済産業省に在職当時、高齢者などの声に応え、家の中から段差をなくす福祉モデルハウスを日本で初めて完成させ“ミスター・バリアフリー”との異名も持つ。

「抽象論に終始せず、具体的に問題を解決することが政治の根本だ」と浜田氏。

参院議員になってからは、「雇用調整助成金制度」の申請手続きの改善や「緊急保証制度」の大幅拡充といった中小企業支援から、うつ病対策の推進、がん治療の負担軽減などの福祉分野まで、多くの“声”をカタチにしてきた。

20日には、神奈川県大和市の「モミヤマ幼稚園」を訪問。幼稚園や保育所などの機能を一つにする「幼保一元化」の在り方について、関係者から意見を聞いた。

政府が導入をめざす「こども園(仮称)」構想について、「窓口を一本化することには賛成だが、幼稚園と保育園では教育方法も違う。もっと現場の声を聞いて欲しい」と訴える関係者。

浜田氏は「国会の代表質問や予算委員会で議論すべき問題だ。しっかり取り上げていく」と約束した。

園庭を元気いっぱいに駆け回る園児の姿に優しいまなざしを向ける浜田氏。「政治が子どもたちの未来を守らなければならない」と、来る論戦に備え闘志を燃やす。

薬物乱用防止対策の リード役として期待
日本ダルク本部代表近藤 恒夫氏

「再犯率」が高い、覚せい剤などの違法薬物事件。薬物使用者の回復に必要なのは、再乱用防止を地域社会全体で見守る態勢づくりですが、日本の対策は取り締まりの徹底強化優先で、「社会復帰」を支援する視点が欠けています。

浜田さんは、薬物対策で早くから問題解決に熱心に取り組んでおられる第一人者。子どもたちを薬物から守るため、持ち前の情熱と行動力を生かして、薬物再乱用の防止対策をしっかりとリードしていただけると期待しています。

| 新聞 | 11時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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