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高速全線無料化の民主公約、実現困難に

高速全線無料化の民主公約、実現困難に
7月29日14時32分配信 読売新聞


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読売新聞
 国土交通省は、今年6月から始めた高速道路無料化について、2011年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが29日わかった。

 厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は1千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約(マニフェスト)で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。

 10年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では6000億円だったが、財政上の制約から1000億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の2割にあたる37路線50区間、1652キロ。

 11年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の3~4割程度にとどまる。

 政府が27日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに1兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、大幅な要求増は難しいと判断した模様だ。

 民主党は衆院選マニフェストで、12年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約し、1・3兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判をおそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。

 前原国交相も高速道路の無料化について、「無料にすることで混雑して物流(効率化)などが逆行してはいけない」と話しており、東名道など交通量の多い路線での実施に否定的な考え方を示していた。

 6月28日から始まった無料化の社会実験では、東九州道(西都―宮崎西間)では、交通量が無料化前の2100台(「上限1000円」などだった6月20、26日の平均)から、1万2000台(7月17~19日の平均)に5・7倍になったほか、対象路線の平均も2倍になっている。一部の路線で、渋滞も発生しているが、一般道からの誘導も図られている。 最終更新:7月29日14時32分

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歳費日割り法案成立を公明新聞:2010年7月29日付

歳費日割り法案成立を公明新聞:2010年7月29日付
新聞


みんなの党・江田幹事長(右)と会談する井上幹事長=28日 国会内臨時国会 両案提出し協力呼び掛け
公明、みんな幹事長が一致
公明党の井上義久幹事長は28日午前、国会内で、みんなの党の江田憲司幹事長と会談し、国会議員の歳費を現行の月割りから日割り支給に改める法案について、与野党各党に成立を呼び掛けることで一致した。席上、井上幹事長は、すでに公明党として独自に法案提出の準備を進めていることを説明し、「公明党は30日に法案を提出する。(みんなの党も)それぞれ互いに法案を国会に出して、コンセンサス(合意)をつくれるよう協力しよう」と述べた。

また、井上幹事長は、日割り支給について国会議員の公設秘書給与を含めて考えていると説明。

さらに今回の参院選で初当選し26日から任期が始まった新人議員らへの対応に関しては、7月分の歳費の支給がすでに決定しているため、日割りに変更した際の差額分を国庫に自主返納できる公職選挙法の特例措置も併せて提案する考えを示した。

当面は自主返納も検討 与野党国対

一方、28日午前、国会内で開かれた与野党国会対策委員長会談では、議員歳費を日割り支給に変更するための関連法改正案について、秋の臨時国会で成立をめざすことで一致した。公明党から漆原良夫国対委員長が出席した。

会談では、議員歳費の日割りへの変更に関連し、公設秘書の給与や年金、健康保険などの在り方についても検討が必要になるため、30日からの臨時国会では国会議員の歳費に限って、日割りで自主返納できるようにする公選法の特例措置を設ける方向で協議することになった。

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許せぬバラマキ予算の再現公明新聞:2010年7月29日付

許せぬバラマキ予算の再現公明新聞:2010年7月29日付

玉虫色決着で菅政権の限界が露呈
概算要求基準

2011年度予算の概算要求基準が閣議決定された。

混迷に次ぐ混迷の末の決定とあって、その内容はいかにも中途半端で不安がぬぐえない。政治主導とは名ばかりの“玉虫色決着”に終わったところに、菅政権の限界がくっきりと浮かび上がっている。

そもそも民主党には、昨年の政権交代後、概算要求基準そのものを廃止し、鳩山前政権下で空前の超赤字予算を組んでしまったという“前科”がある。今回、菅首相はその失敗を認めないまま、「概算要求組み替え基準」と名だけ変えて復活させたわけだが、そのやり方自体が姑息である。

参院選の際、自民党に抱きつく形で打ち出した「消費税引き上げ発言」もそうだが、そうした手法ではメリハリある予算編成は到底おぼつかないことを、この際、強く指摘しておきたい。

実際、今回の基準を見ても、その内容は矛盾だらけだ。

なかでも最大の問題は、国債費を除く歳出の大枠と新規国債発行額をそれぞれ10年度並みの約71兆円と約44兆円以下に抑えるとしながら、民主党の衆院選マニフェストに固執してバラマキ体質を濃厚に残している点である。これでは、予算編成に向けた内閣の方針がどこにあるのかを読み取ることもできない。

基準はまた、マニフェストと成長戦略の実施のために「1兆円を相当程度超える」規模の特別枠を設け、その配分を公開の「政策コンテスト」で決めるともしている。

そこに見え隠れするのは、池田財務副大臣が記者会見で「形の上で政治主導を見せるため」と思わず本音を漏らしてしまったことにも明らかなように、相も変わらぬパフォーマンス政治の手法だ。「予算編成を人気取りに使うな」(読売)など、メディアが一斉に厳しい批判を浴びせたのも当然のことだった。

それにしても政府は、71兆円と44兆円の二つの大枠の中で、農家戸別所得補償の拡充などのバラマキを本気でやれると思っているのだろうか。

基準は各省横並びの「一律1割削減」でその財源を捻出するとしているが、閣内から反発が出ている現状では「絵に描いたもち」に終わるのは必至だ。結局、新規国債の大量発行となって鳩山前政権の二の舞いとなるなら、財政健全化の国際公約への違反にもなり、国際的な信用も一気に失墜してしまいかねない。

今からでも遅くはない。首相は民主党マニフェストの欠陥を率直に認め、メリハリある予算の編成に向けて一から出直すべきである。

| 新聞 | 15時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月29日付

現場へ 奮闘する公明議員公明新聞:2010年7月29日付
新聞


精密部品工場で事業主から経営の実情について話を聞く西田氏(左)=さいたま市参院議員 西田 実仁 氏
中小・零細企業に軸足置きブレない政治貫く
大激戦となった参院選埼玉選挙区。事前の情勢予測を覆し、逆転勝利で2期目の当選を果たした西田実仁氏(47)。党員・支持者の皆さまの献身的な支援に報いるため、「これからが本当の勝負!」と、当選直後から、フル回転で県内を駆け巡っている。

経済記者として第一線で活躍した経験を生かし、政界入りした後も屈指の経済通として本領を発揮。1期6年間で3000社以上の中小企業を訪問し、現場の声を政策に反映してきた。

「町工場」を営む父の背中を見て育ち、庶民の苦労が痛いほど分かるだけに、「社会を支える中小・零細企業に軸足を置けばブレない政治を貫ける」との信念は揺るがない。

選挙戦で西田氏は「中小企業が潤い、生活者が実感できる“まこと”の景気回復」を主張。公約実現へ、中小企業の事業主などとの懇談にも熱がこもる。

26日には、さいたま市内の精密部品工場へ。「業界では定年を迎えた人材が海外へ流出している。国内でも生産できるような環境にしてほしい」「きょうより明日、明日よりあさってと進まないと海外との競争に勝てない」。完成した部品を前に事業主から厳しい経営環境の説明を聞いた。

西田氏は「日本経済の強みは中小企業の技術力にある。国家の産業戦略として位置付け、国内で技術を伝承できるよう支援したい」と、中小企業への一層の支援を誓った。

日本経済を取り巻く情勢は依然厳しい。「本物の景気回復には、中小企業の技術開発支援などで経済を底上げするしかない」。決意に燃える西田氏は、「経済を立て直し、日本を元気に!」とひた走る。

フットワークのよさと温かな“眼”
東洋経済新報社元社長 浅野 純次 氏

経済ジャーナリストとしての西田実仁氏の活躍は、マクロ経済から産業記事、中小企業に及びました。中でも伸び盛りの企業をこまめに取材し、中小企業の金融、経営、技術にかかわる記事を「週刊東洋経済」などに盛んに執筆。議員としてもフットワークよく中小企業問題に取り組んでおり、中小企業を見る眼の温かさはあのころから育っていたのだと改めて感じます。ウオームハートにクールヘッドで、さらに幅広く活躍してほしいと思います。

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10/07/27 子宮頸がん予防法案共同提出を呼び掛け

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消費税の首相発言に「唐突感」…民主が総括案

消費税の首相発言に「唐突感」…民主が総括案
7月29日3時8分配信 読売新聞

 民主党が大敗した参院選に関する同党の総括文書案が28日、明らかになった。

 消費税率引き上げに関する菅首相の発言が「唐突感と疑心をもって受け止められた」とした。29日の両院議員総会で枝野幹事長が報告する。

 総括文書案は、首相の発言により「消費税問題の説明に追われる選挙となった」とし、「低所得者に対する還付方式の検討も準備と検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と指摘した。また、「(枝野)幹事長の『みんなの党』に関する(連携意欲)発言も波紋を広げた」と党執行部の責任を認めた。

 昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を修正した参院選公約については「位置付けが不明確になった」と指摘し、「衆院選政権公約の約束を放棄したとの誤解を生じた。(今後は)衆院選政権公約を原点とする」との方針を明記した。

 選挙戦術については、1人区の郡部を含めて日常的に支持拡大を図る必要があると指摘した。また、地方議員の拡大や団体対策の強化が課題とも指摘した。 最終更新:7月29日3時8分

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<大雨>北海道、東北、近畿、四国で 土砂災害などへ注意

<大雨>北海道、東北、近畿、四国で 土砂災害などへ注意
7月29日7時22分配信 毎日新聞


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29日の天気予報(29日午前5時発表)
 気象庁によると、大気が不安定になっている影響で、北海道、東北、近畿、四国で29~30日にかけて大雨になるおそれがあるという。気象庁は、土砂災害などへの注意を呼びかけている。

【降水短時間予報】数時間後に雨はどうなる?

 四国地方では、28日夜のはじめごろから太平洋側を中心に発達した雨雲が断続的にかかり、降り始めからの雨量が200ミリを超える大雨となっているところがあり、29日昼前にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨の降るところがある。

 四国地方にある発達した雨雲が北東に進んで近畿地方にかかる見込み。このため近畿地方の中部と南部では、30日未明にかけて、局地的に雷を伴って1時間に50~60ミリの非常に激しい雨の降るおそれがある。

 東北地方では、日本海側北部を中心に30日にかけて雷を伴って1時間に50ミリの非常に激しい雨が降り大雨となるところがある。

 北海道では30日にかけて、南から暖かく湿った空気が流入し、大気の状態が非常に不安定となり、局地的に積乱雲が発達し、断続的に雷を伴い激しい雨が降る見込み。日本海側北部は30日朝まで、太平洋側西部は29日昼前から夜遅くまで、土砂災害、河川の増水やはん濫への警戒が必要。

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「長妻大臣指示に納得」1%…厚労省職員調査

「長妻大臣指示に納得」1%…厚労省職員調査
7月29日3時8分配信 読売新聞

 厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。

 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。

 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。

 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。

 自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。

 長妻氏は28日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。 最終更新:7月29日3時8分

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