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宮崎・口蹄疫 復興への第一歩<上>公明新聞:2010年8月2日付

宮崎・口蹄疫 復興への第一歩<上>公明新聞:2010年8月2日付

新聞

「がんばっどぉ!!川南」の横断幕を掲げ、復興を開始したトロントロン商店街=宮崎・川南町空っぽの畜舎
「前に進むしかない」
教訓を生かし新しい畜産王国を模索
宮崎県に深刻な被害をもたらした家畜伝染病・口蹄疫は、7月27日午前0時に家畜の移動・搬出制限区域と、県の非常事態宣言が解除されたことで、ようやく区切りがついた。ふん尿処理などを終え、今月末に「終息宣言」を行う予定。期待と不安を抱えながら、復興への一歩を踏み出した現地の表情と当面の課題を追った。

町役場に陣取っていた自衛隊車両も、埋却などの任務を終えていなくなり、消毒ポイントも減った。口蹄疫で大打撃を受けた川南町は、静かさを取り戻していた。殺処分された牛や豚は計16万7000頭余り。町中を走ると、空になった畜舎が寂しさを誘う。こんもりとした盛り土の下には多くの牛や豚が眠っている。

先日、公明党の長友安弘県議のもとに、同町の繁殖牛農家から一通のファクスが届いた。感染拡大予防のためのワクチン接種後に63頭が殺処分された農家だ。「仕事せないかん、がんばらんといかんという気持ちはあるが、手足をもがれてはなすすべがなか」。文面に焦りと無念さがにじみ出ている。

畜産復興の道のりは確かに険しい。宮崎発のブランド牛の研究・生産拠点で、種付け用精液を県内に広く供給してきた県家畜改良事業団(高鍋町)は、「忠富士」をはじめ、種雄牛50頭を含む、ほぼすべての家畜を失った。「福之国」「勝平正」など主力5頭は残ったが、精液を十分供給できるのは、あと5~6年。次世代の種雄牛育成は綱渡り状態だ。

だが、打ちひしがれていても、何も進まない。「前に進むしかない」と川南町でも、復興に向けた動きが出ている。

「トロントロン商店街」では、「がんばっどぉ!!川南」の横断幕を掲げ、町民に「元気に頑張ろう」と呼び掛けている。有名な“軽トラ市”再開の話し合いも始まった。防疫のため、中止が相次いだイベントも、例年8月開催の夏祭を「町に元気を取り戻すきっかけに」と9月に開く予定。主催者は「クライマックスの花火は、元々、死者を弔うもの。犠牲になった家畜を弔い、町のみんなで再生を誓いたい」と語る。

また、川南町はJAや畜種別の代表者らでつくる復興対策会議を立ち上げ、近く第1回会合を開く。「経営対策班」と「環境防疫対策班」の2班を作り、作業を進めていく。

経営対策班では、戸別に経営計画の策定を求めるほか、飼育技術の進歩・平準化や、粗飼料自給率の向上など、幅広い対策を講じていく。環境防疫班でも、病気に強い地域づくりを目標に、畜舎でのふん尿の適正処理や防疫意識の啓発を重視。各農場の衛生環境面を定期的に評価する制度の導入なども推進する。

「振り出しに戻った今だからこそ、ピンチをチャンスに変えるべき」ととらえるのは、JA宮崎中央会(羽田正治会長)。川南町などに畜産農家が密集してきた地域的な不均衡や、農業産出額の6割を畜産が担う畜産過多の見直しを検討中だ。

非常事態宣言を解除した7月27日には、東国原英夫知事が記者会見で「全国のモデルとなるような新しい畜産王国をめざす」と表明。今回の教訓を生かし、日本の畜産、地域の将来を模索しながら、宮崎は前へ進み出した。
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| 新聞 | 16時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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在任期間に応じた歳費に公明新聞:2010年8月2日付

在任期間に応じた歳費に公明新聞:2010年8月2日付

国会改革リードする公明党 1日も早い実現めざす
「日割り」法案提出

公明党は、臨時国会召集日の7月30日、国会議員の歳費などを「月割り」から「日割り」支給に変えるための法案を単独で衆院に提出した。

月半ばで就職、離職した場合、賃金などを日割りで計算することは社会通念上、もはや常識になっている。

その上、まれにみる深刻な雇用情勢が続くほか、昇給どころか実質所得が目減りし続ける中で生活をやり繰りしている国民感情からすれば、国民の代表でバッジを付ける国会議員の扱いを例外とする理由は見当たらない。即刻、改めるべしが率直な感覚だ。

現行の国会議員歳費法では、1日でも国会議員の職にいれば、月額129万7000円の歳費と同100万円の文書通信交通滞在費が支給されることになっている。

月割り支給の不合理が露呈したのは昨年8月末の衆院選。当選した衆院議員には在職2日で230万円余が満額支給されたことから問題が顕在化した。

公明党は「働いた分に応じて国民の税金を使うということを基本にすべき」(山口那津男代表)との考えから、他党に先駆けて国会議員歳費の「日割り」化を主張。国会論戦の場でも今年2月の衆院予算委員会、3月の参院予算委員会、6月の参院本会議で、国民感覚から懸け離れた月割りを日割りに改めるよう、政府に重ねて決断を迫った。

公明案は、衆参両院議長、副議長、国会議員の歳費などに加えて、さらに公設秘書の給与も日割りの対象としているのが特徴。その上で法案の付則に、今回の参院選の結果生じる月割り弊害の対策も具体的に盛り込んだ。

今回初当選した議員らは7月分の歳費支給がすでに決定済みで、議員歳費の国庫返納は寄付行為に当たり公職選挙法(公選法)違反になる。このため公選法に特例措置を設け、日割りに変更した際の差額分を国庫に自主返納できるようにした。

この結果、今回初当選した国会議員については7月26日からの6日間、参院選で引退または落選した議員については1日からの25日間を支給期間とすることで歳費の“二重取り”を解消。総額で1億3670万円程度の削減効果が見込まれるという。

これまでも公明党は、勤続25年以上の議員への特別交通費(月30万円)、肖像画作製費(100万円)の全廃など、庶民の目線からの国会改革を強力にリードしてきた。

1日も早い「日割り」支給実現へ、公明党は与野党に強く呼び掛けていく方針だ。

| 新聞 | 16時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ねじれ国会 国益守る議論尽くす公明新聞:2010年8月2日付

ねじれ国会 国益守る議論尽くす公明新聞:2010年8月2日付

新聞

NHK「日曜討論」に出演し、見解を述べる井上幹事長=1日「日割り法」実現が試金石
予算委 政権の失政・迷走を追及
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は1日午前、NHK番組「日曜討論」に各党幹事長・書記局長とともに出演し、与党の参院過半数割れによる「ねじれ」が生じた臨時国会での対応などについて見解を述べた。

井上幹事長は「ねじれ国会」での公明党の対応について、「反対のための反対はしない。国民の生活、国益をどう守るかという観点に立って議論を尽くす。その上で合意ができれば、当然前に進む」と強調。与野党間の政策協議のあり方については「委員会など国会の場で議論を尽くすことが、国民に対してオープンであり、透明性も確保されるので一番大事」と指摘した。

また、公明党が7月30日に提出した国会議員歳費などを日割り支給に改める法案については、「(新人参院議員の7月の任期が)6日間で1カ月分の歳費をもらうのは、国民感情からいってもおかしい。短い国会だが、きちんと成立させることが、(ねじれで政治が機能不全に陥らないための)一つの試金石となる」と力説。

「政治とカネ」の問題の再発防止策として、公明党が前国会に提出した政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案に関しては、「菅さん(首相)は選挙中、(政治とカネの問題は)『クリアした』と言ったが、何もクリアしていない。再発防止策を実現することも大事だ」と述べた。

また、今国会で開かれる菅政権下で初の衆参予算委員会については、民主党マニフェストの破たんや「政治とカネ」「普天間」をめぐる迷走など、同党の10カ月間の政権運営の失敗を厳しく追及すると表明。

その上で「集中豪雨や口蹄疫などの危機管理や、足下の景気経済が非常に厳しいことなどでも、今の政権の考えをただす」と述べた。

一方、政府が一般歳出の上限を前年度並みの71兆円、新規国債発行額を44兆円以下などとして閣議決定した2011年度予算概算要求基準については、「2年連続で税収を上回る国債を発行することになる。財政健全化には値しない」と批判。

さらに、財源確保のため全省庁一律で1割削減するとしたことについては、「民主党マニフェストは予算の組み替えで財源を生み出すと言っていた。経済状況が変わって税収が厳しいと言うが、マニフェストでは既存の歳出を組み替えて9.1兆円を生み出すとしている。税収は関係ない」とマニフェストの矛盾を指摘し、「マニフェストが破たんしていることの証左だ」と述べた。

| 新聞 | 16時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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原爆犠牲者を追悼公明新聞:2010年8月2日付

原爆犠牲者を追悼公明新聞:2010年8月2日付

新聞

原爆犠牲者を悼み、核廃絶への決意を述べる山口代表=1日 都内核兵器禁止へ決意新たに
都内で山口代表
公明党の山口那津男代表は1日、東京都原爆被害者団体協議会(東友会)が都内で開催した原爆犠牲者慰霊祭・追悼のつどいに出席し、原爆で亡くなった人々の冥福を祈るとともに、哀悼の意を表した。公明党の高木美智代衆院議員、大松成、伊藤興一の両都議、浅野浩之・品川区議も参加した。

あいさつに立った山口代表は、原爆症認定集団訴訟の経緯に触れた上で、「今、急ぐべきは、その(被爆者に対する原爆症の)認定であり、さらなる援護策の拡大だ。政治に携わる者として推進していく」と強調した。

また、山口代表は、広島平和式典に米国などの核保有国の代表が参加することについて、「(原爆を投下した)加害国の代表も参加することは、本当に大きなことだ」と評価した。

さらに、核廃絶への具体的な目標として核兵器禁止条約に言及し、「わが国は主導権を握り、国際社会の中で推進力になるべきだ」と述べ、核廃絶への決意を新たにした。

| 新聞 | 16時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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