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「高齢者の実態把握したい」厚労相…113歳不明

「高齢者の実態把握したい」厚労相…113歳不明
8月3日11時19分配信 読売新聞

 東京都内最高齢とされる女性の所在が不明になっているなどの問題を受け、長妻厚生労働相は3日、閣議後の記者会見で「高齢者がどこにおられ、どういう状態なのか実態を把握していきたい」と述べ、国として調査に乗り出す方針を明らかにした。

 調査範囲については、「100歳以上はかなり数が多い。一定の年齢にすれば一定の数になる」と述べ、年齢の範囲を設けて調べる考えを示した。 最終更新:8月3日11時19分

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| 新聞 | 15時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日本近海、生物の宝庫=1%の海域に、世界の14%―生物多様性調査・海洋機構など

日本近海、生物の宝庫=1%の海域に、世界の14%―生物多様性調査・海洋機構など
8月3日8時12分配信 時事通信

 バクテリアからほ乳類までの全海洋生物のうち、約14.6%が日本近海に存在することが、海洋研究開発機構などの研究チームの調査で分かった。調査結果は2日付の米オンライン科学誌プロス・ワンに掲載された。
 海洋機構の藤倉克則博士(深海生物学)は「日本近海の生物多様性が世界有数であることが示された。データは国や地域、生物の分類群ごとに大きな差があるので、今後それらを埋める必要がある」としている。
 研究チームは国際的な取り組みの一環として、海洋機構や大学の研究者ら約50人態勢で、日本の排他的経済水域(EEZ)の生物について1953年以降の文献を調べ、データベース化した。
 その結果、日本近海の海洋生物は計3万3629種に上った。全世界の海洋生物種は約23万種が知られており、その約14.6%を占める。
 内訳はイカ、タコなどの軟体動物が最多の8658種、2位はエビやカニなどの節足動物で6393種。日本近海の固有種は1872種、外来種は39種だった。
 調査は各海域ごとに集計され、日本近海は26エリア中1位。ただ、バクテリアなどをのぞき、細胞核を持つ真核生物だけでみるとオーストラリア近海がわずかな差でトップになった。
 一方、日本では、正式な報告例はないが存在が強く推定される生物が約12万2000種存在するといい、今回確認された生物種は全体の約2割にとどまる。
 全海洋容積で約0.9%しかない日本近海に多様な種が存在することについて、藤倉博士は「さまざまな水温や潮流があり、多くの干潟など地形にも恵まれているからでは」としている。 

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<民主党>代表選9月14日で正式決定

<民主党>代表選9月14日で正式決定
8月2日19時55分配信 毎日新聞

 民主党は2日、常任幹事会を開き、菅直人代表(首相)の任期満了に伴う代表選の日程を、9月14日投開票とすることを正式に決めた。告示日は9月1日で、会場は東京都内のホテル。約35万人の党員・サポーターによる投票は郵便投票で行われ、13日に予備開票されるが、14日まで公表されない見通しだ。

 代表選は党所属国会議員の413人は1人あたり2ポイント。地方議員票は計100ポイントをドント式で割り振る。党員・サポーター票は今年5月末現在の登録者が対象で、衆院の300の小選挙区ごとに集計し、最多得票候補に1ポイントを与える。【高山祐】 最終更新:8月2日19時55分

| 新聞 | 09時59分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<民主党>「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長

<民主党>「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長
8月2日2時30分配信 毎日新聞

 民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不透明と指摘されている「組織対策費(組対費)」名目での支出は行わない考えを明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった06~08年、当時財務委員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約22億円が支出されたが、使途は明らかにされていない。

 組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。

 受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が自身の収支報告書に記載する義務もない。

 自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。

 小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなかったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」としたうえで、組対費としての支出は「(今後)しない」と述べた。

 また「過去の会計帳簿を専門家に再チェックしてもらっている」と述べ、組対費を含めた過去の支出について調査していることを明らかにした。

 ただし、調査結果の公表については「どういう結果が出るかによる」と明言を避けた。【政治資金問題取材班】

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「定数削減発言は不見識」=西岡議長、首相にかみつく

「定数削減発言は不見識」=西岡議長、首相にかみつく
8月2日16時50分配信 時事通信

 西岡武夫参院議長は2日午後、国会内で緊急に記者会見し、菅直人首相が国会議員の定数削減を目指す考えを表明したことについて「行政府の長として極めて不見識だ。参院が首相の指示を受けることは一切ない」と厳しく批判した。議長が会見を開いて首相を批判するのは異例だ。
 西岡氏は会見で、近く参院の各会派と議員定数是正や選挙制度改革に関する協議を始める意向を示した。その上で、「あまり首相が(定数削減を)言い続けると、首相のためにも好ましくない」と強調。三権分立の観点から、国会のことには口を出さないようクギを刺した。 

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政策、自民に協力要請=消費税「結論の期限切らず」―衆院予算委で首相

政策、自民に協力要請=消費税「結論の期限切らず」―衆院予算委で首相
8月2日15時10分配信 時事通信

 衆院予算委員会は2日午後、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行し、自民党の谷垣禎一総裁が野党の一番手として質問した。首相は、参院では与党が少数派となった「ねじれ国会」への対応に関し、「国民に必要な政策が実行できる合意を得る場になるよう、野党にも臨んでいただきたい」と求めた。
 消費税増税について、谷垣氏は、首相が今年度中の改革案取りまとめを目指すと語ったことを指摘し、今後の対応を質問。首相は「今回の選挙結果を踏まえ、いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と述べ、「今年度中」にはこだわらない考えを示した。
 谷垣氏は、先の通常国会で廃案となった自民党の財政健全化責任法案を次の臨時国会に再度提出する考えを示し、審議への協力を要請。首相は「法案が出されたら、前向きに検討するよう指示したい」と述べた。
 また、谷垣氏が衆院解散を迫ったのに対し、首相は「この形で政権運営した上で、しかるべき時に解散なり総選挙で政権選択してもらう」と、早期解散を否定。同時に「大きな税制改正を行う時には国民に判断をいただくことが必要だ。その考えに変わりはない」と強調した。 

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ワーキングプアは641万人=給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計

ワーキングプアは641万人=給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計
8月2日3時35分配信 時事通信

 働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班(代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長)の調査で分かった。現役世代(20~64歳)の男性労働者の9.85%、女性労働者の13.39%が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
 国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構(OECD)の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分(1人世帯で約124万円)以下とした。
 その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合(ワーキングプア率)は、高齢者(65歳以上)の女性が最も高く23.94%。男性高齢者は15.84%だった。現役世代も男性9.85%に対し、女性が13.39%と上回った。
 いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3.02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
 07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子どものいない世帯が約65%を占め、このうち約13%は単身世帯だった。 

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<エコカー補助9月末終了>駆け込み需要、争奪過熱 盆休み返上「8月が正念場」

<エコカー補助9月末終了>駆け込み需要、争奪過熱 盆休み返上「8月が正念場」
8月3日8時19分配信 毎日新聞

 政府が新車購入時のエコカー補助金制度を9月末に終了することを決めたのを受け、駆け込み需要取り込みを目指した自動車販売店の競争が過熱してきた。日産自動車やホンダなどの系列販売店では盆休み返上で販売攻勢をかける。終了後の市場冷え込みが懸念される中、台数上乗せに向け「8月が正念場」とみて、対象車の売り込みに躍起になっている。【宮崎泰宏、浜中慎哉】

 東京都内に41の販売店を抱える日産系の販売会社「東日カーライフグループ」(品川区)の「東京日産新車のひろば目黒店」(同)は、店頭に補助金終了までの残り日数を示す立て看板を設置した。販売員の名札にも「補助金終了接近中」とメッセージを入れ、顧客の買い替えを促している。

 日産は6月に小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ジューク」、7月にはタイで生産して逆輸入した小型車「マーチ」を相次いで投入した。これらの車種に加え、人気があるミニバン「セレナ」などを補助金を使って購入してもらおうと、東日カーライフグループは7月末、比較的個人顧客が多い10販売店を対象に8月7~15日(10日は休店日)に営業するよう通達を出した。同期間中は生産工場は休止しているが、可能な限り在庫を確保して対応する。販売担当者は「駆け込み需要は必ずある。売れる時に一台でも台数を稼ぎたい」と意気込む。

 一方、ホンダ系のホンダカーズ東京(台東区)の12店舗でも、お盆期間中に休店日を設けずフル営業する。「10月以降の買い控えを見越し、駆け込み需要に加え、車検などサービス業務で顧客とのパイプを強化する」(広報担当)という。ライバルのトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が納車待ち期間が長く補助金を利用した購入が困難なこともあり、HV「インサイト」の割安感もアピールする。

 トヨタ自動車系ではネッツトヨタ東京(港区)も全48販売店で、盆休みを返上して営業する。

 補助金を受け取るには9月30日の終了までに車両登録を済ませることが前提。その上で10月29日までに申請手続きを終えることが必要だ。しかし、申請期限までに乗用車向けの政府の予算額約5837億円を超えることが明らかになれば期間内でも申請の受け付けを終える。7月28日時点での申請受付金額は約8割の4721億円に達している。

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