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議長公邸で勉強会、自公が「中立性欠く」と批判

議長公邸で勉強会、自公が「中立性欠く」と批判
8月5日9時2分配信 読売新聞

 衆院議長の公邸で民主党衆院議員による勉強会が開かれたことについて、自民、公明両党が横路衆院議長を「中立性を欠く」と激しく批判している。

 勉強会は、民主党の海江田万里衆院議員が中心となって3日夕に開かれ、作家の辻井喬氏が講演した。横路議長のほか、菅首相に近い荒井国家戦略相、鳩山グループの五十嵐文彦衆院議員ら約50人が出席した。

 これに対し、自公両党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、「一党一派の集会に公邸を提供することは不適切だ」と議長を批判し、4日夜に議長主催で行われるはずだった各党国会対策委員長の夕食会への欠席を表明した。「ねじれ国会」のもと円満な議会運営のために企画された夕食会は結局、中止に追い込まれた。 最終更新:8月5日9時2分
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| 新聞 | 11時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「褒め、認めてあげる家庭を」 夜回り先生・水谷さん、左京で講演

「褒め、認めてあげる家庭を」 夜回り先生・水谷さん、左京で講演
8月2日22時29分配信 京都新聞


夜回り先生こと水谷修さんが講演(左京区・洛北中)
 「夜回り先生」で知られる元高校教諭の水谷修さん(54)が2日、京都市左京区の洛北中で講演した。少年非行や引きこもりと向き合う日々を紹介し「子どもは優しさを待っている。褒め、認めてあげる家庭を作ろう」と訴えた。
 水谷さんは京都市内でも深夜の巡回をしており、19年間の経験から「不登校や非行に走る子には、幼いころ親の激しいケンカにおびえていた共通点がある」と持論を語った。
 講演会は、保護司らでつくる「社会を明るくする運動」左京推進委員会が催した。地域住民ら約350人が真剣に耳を傾けた。

| 新聞 | 11時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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歳費「日割り支給」で合意公明新聞:2010年8月4日付

歳費「日割り支給」で合意公明新聞:2010年8月4日付

新聞

与野党国対委員長会談に臨む漆原氏(左から2人目)=3日 国会内次国会で抜本改正
まず自主返納を可能に
与野党
与野党9党の国会対策委員長らは3日午後、国会内で会談し、国会議員歳費の日割り支給について、参院選で初当選した議員と返り咲いた議員らを対象に、一部を自主返納できるようにする歳費法改正案を今国会で成立させることで正式に合意した。また、抜本的な制度改正は、公明党など野党が提出した法案を踏まえ、次期臨時国会までに協議して結論を得ることでも一致した。

歳費法改正案は4日の衆院本会議で全会一致で可決する運びで、6日の参院本会議で成立する予定。会談には、公明党から漆原良夫国対委員長、遠藤乙彦国対委員長代理が出席した。

歳費法改正案は、当面の対応措置で、議員の在任期間が月の途中だった場合に、1カ月分の歳費から日割り計算で受け取ることになる分を差し引いた額を国庫に自主返納できるようにする。具体的には、現行の公職選挙法が公職の候補者の寄付を禁止しているため、この規定を例外扱いにする。

参院選で初当選した新人議員らは、任期が26日から始まったため、7月分の歳費約130万円から住民税などを控除した手取り額のうち、25日分に相当する額を自主返納できる。

一方、歳費を月割りから日割りに改める法案に関しては、今国会で公明党とみんなの党がそれぞれ法案提出したことを踏まえ、秋の臨時国会までに与野党間で協議を行い、抜本的な法改正の結論を出すことになった。

会談後、漆原国対委員長は記者団に対して「国民の声が国会に届いたことになり、一歩前進だ。“国民の目線”というものが、『ねじれ国会』で法律を成立させる大きなきっかけになった」との認識を示した。

| 新聞 | 09時55分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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訪日旅行者の誘致強力に公明新聞:2010年8月4日付

訪日旅行者の誘致強力に公明新聞:2010年8月4日付

地域が競い合い美しい国土づくりを
国際観光の潮流

訪日観光客の増加は、地域経済の活性化につながる。しばしば指摘されるように「観光は21世紀のリーディング産業」である。ただ、昨年の海外からの旅行者は、円高や世界金融危機による景気後退、新型インフルエンザの影響もあって、679万人(前年比18.7%減)にとどまった。

明るい話題は、中国人観光客の増加である。その力強い消費行動に期待が高まる中、7月から、発給要件である年収を大幅に引き下げるなどの措置によって、一日当たりの個人観光ビザの発給件数が、6月に比べて倍増(7月23日までの平均)したことが明らかになった。

これは、公明党が2003年7月の「観光立国の戦略的展開を求める20の提言」で中国・韓国人旅行者へのビザ発効要件の緩和をいち早く提案し、予算委員会や国土交通委員会など、国会でも再三、この問題を取り上げ、実現を求めてきた成果である。

中国人旅行者は100万人を超え訪日観光客全体に占める割合も15%に達しており、今後の拡大に期待がかかる。

もちろん、「中国だのみ」では観光立国の道は開けない。訪日外国人旅行者は、日本人の海外旅行者の半分以下だし、世界各国の外国人旅行者数では、フランスや米国に遠く及ばず、アジアでも、中国、マレーシア、タイなどを下回る28位(08年)と低迷している。

世界観光機関(UNWTO)によれば、世界の国際観光客数は、05年の約8億人から、20年には約16億人と約2倍に拡大すると予測されている。日本がこの巨大な潮流に取り残されることがあってはならない。

海外旅行者にとって、魅力のある国にするには、何が必要か。

現在の主な訪日理由である「ショッピング」や「日本食」「温泉」だけでなく、日本の歴史や文化、景観や治安の良さなどをもっと知ってもらい、旅行客誘致への戦略を練り上げる必要がある。

無秩序な開発で景観が損なわれていたり、観光名所のはずが、ごみが散乱していたりする場所も少なくない。豊富な観光資源を生かす美しい地域づくりが求められる。

また、主に都道府県単位で行われている海外旅行者の誘致作戦を、広域化する試みも必要だろう。

観光立国への道は日本を「快適な国」「訪問者に優しい国」にしていくことに通じる。自治体レベルでもさらに観光政策を充実させ、観光で地域振興を図っていきたい。

| 新聞 | 09時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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菅内閣は機能停止状態公明新聞:2010年8月4日付

菅内閣は機能停止状態公明新聞:2010年8月4日付

新聞

質問する井上幹事長=3日 衆院予算委民意無視、政治空白招く
財源なく大幅修正
民主マニフェストは破たん
衆院予算委で井上幹事長
景気・雇用で追加対策を

衆院予算委員会は3日、菅直人首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長が質問に立ち、参院選の結果に対する認識や、「政治とカネ」の問題、景気・雇用対策などについて政府の見解をただした。 

質疑要旨

【参院選総括】井上幹事長は、菅首相が「国民の信を問う」とした参院選で大敗しながらも続投を表明した上、9月の党代表選で「党内の信を問う」と述べたことについて、「国民の信より党内の信を優先するというのは極めておかしい」と批判。これに対し、首相は「昨年の政権交代の意味を私なりに考え、この形で政権を責任持って運営したい」と強弁した。

また、井上幹事長は、首相が落選した千葉景子法相を留任させるなど、党代表選が終わるまで身動きがとれない内閣の現状を「モラトリアム(機能停止)内閣、政治空白だ」と批判し、「国益を守る観点から重大な問題だ」と指摘した。

【政治とカネ】井上幹事長は首相が選挙中に「政治とカネ」の問題を「クリアした」と発言したことについて、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前民主党幹事長、荒井聰国家戦略担当相の問題を「幕引きと考えるのか」と真意をただした。

これに対し、首相は鳩山氏らの辞任を「政治家として大きなけじめをつけた」と述べた上、荒井国家戦略担当相の事務所費問題についても「問題ない」との認識を表明。このため、井上幹事長は「国会での説明責任は全く果たされていない。本当に幕引きだと言うなら、民主党の自浄能力そのものがないと断言せざるを得ない」と厳しく批判した。



【民主党マニフェスト】井上幹事長は、民主党が先の参院選で掲げたマニフェストで、昨年の衆院選マニフェストの目玉政策を変更した点を厳しく批判。2011年度からの子ども手当満額支給などの実現が困難な現状を指摘し、「衆院選マニフェストが破たんしていることを率直に認めるべきだ」と迫った。

【予算概算要求基準】井上幹事長は11年度予算概算要求(組み替え)基準でマニフェスト実現などのために「特別枠」を設置しても、社会保障費の自然増分などに充当すれば財源が足りないと指摘。「11年度予算はマニフェストを撤回しなければ組めない。『マニフェスト白旗宣言』と言わざるを得ない」と糾弾した。

【追加経済対策】井上幹事長は「日本経済は緩やかに回復しているが、依然デフレで雇用情勢は厳しい」と指摘。その上で、追加経済対策として(1)学校耐震化の前倒し実施(2)新卒要件の緩和と訓練・生活支援給付金制度の恒久化(3)家電エコポイントや住宅版エコポイント、中小企業金融円滑化法の延長――などを提案。財源は10年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」と09年度決算剰余金を活用すべきと主張した。

菅首相は「傾聴に値するテーマだ。財源も具体的な提示を頂いた。それも念頭に検討したい」と答えた。

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<100歳以上高齢者>所在不明、全国で57人

<100歳以上高齢者>所在不明、全国で57人
8月4日22時21分配信 毎日新聞

 100歳以上の高齢者の所在が分からないケースが相次いでいる問題で、4日、新たに全国で計40人が所在不明と判明したことが毎日新聞のまとめで分かった。一方、静岡県熱海市で所在不明とされていた100歳の女性は、約30年前に北海道函館市で死亡していたことが確認された。3日までに判明していた人と合わせ、所在不明者は計57人となった。

 各地の自治体などによると、数年以上所在不明の人が大半。東大阪市では18人の所在が確認できていない。千葉県松戸市の103歳の女性については、70代の長男が市の調査に「昭和40年代に1人で家を出ていった。今はどこにいるか分からない」と説明。京都府笠置町では、町内最高齢の102歳の男性の所在が分かっていない。町によると、少なくとも20年以上前から住民票の住所に誰も住んでいないという。

 このほか、東京都足立区では6人の所在が分からず、同区は5日から確認作業に入る。

| 新聞 | 08時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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