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「政治とカネ」逃げる首相公明新聞:2010年8月6日付

「政治とカネ」逃げる首相公明新聞:2010年8月6日付

新聞

質問する山口代表=5日 参院予算委監督責任の強化迫る
普天間問題 沖縄と「協議の場」提唱
参院予算委で山口代表強調
参院予算委員会は5日、菅直人首相と全閣僚が出席し、質疑を行った。公明党から山口那津男代表、松あきら副代表が質問。消費税をめぐる首相発言の迷走や「政治とカネ」、普天間問題などについて、政府の見解をただした。

質疑要旨

■参院選の民意

山口代表は、菅首相が参院選で落選した千葉景子法相を続投させたことについて、「現職法相としての適格性について民意が得られなかったことになる。民意に逆行した対応だ」と批判。首相は、「憲法上の規定からも問題ない」と強弁した。

■消費税発言

菅首相の「消費税10%発言」について山口代表は、民主党内や連立を組む国民新党との間で合意があった上での発言かと再三にわたり追及。首相は、はぐらかしの答弁に終始したが、「『参考にする』と発言したのは私自身の判断だ」と認めた。

■政治とカネ

山口代表は、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題について「辞任でけじめがついたと(首相が)言っても、課題は何も解決していない」と指摘。課題解決へ当事者が説明責任を果たすとともに、再発防止策を講じる必要性を訴えた。

その上で、公明党が提案している、政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案に賛同するよう訴えたが、首相は「国会審議を通して判断したい」と述べるにとどまった。

これに対し山口代表は、鳩山前首相よりも発言が後退したとして、「『クリーンな民主党』を名乗る資格はない」と糾弾した。

■普天間問題

山口代表は、米軍普天間飛行場移設問題に関して、鳩山前政権が沖縄県民の理解を得ないまま、日米合意に踏み切った対応を糾弾。

その上で、「日米合意を実現、推進するのではなく、沖縄の皆さんの本当の気持ちを率直に受け止めるための協議の場をつくるべきだ」と強調した。

また、米軍の鹿児島県徳之島への訓練移転については、徳之島に危険を移転することになるため、「断念すべきだ」と迫った。

■新しい福祉

山口代表は相次ぐ児童虐待や高齢者の所在不明問題などを取り上げ、「これらの課題に政策は全く追いついていない。真剣に政府として取り組むべきだ」と主張した。

■定数削減

菅首相が衆参国会議員の定数削減を提案したことに対し、山口代表は西岡武夫参院議長が強く反発していると指摘。首相が「院に対して指示したのではなく、民主党の役員に対して取りまとめを指示した」と述べたのに対し、山口代表は「(9月14日の民主党)代表選でどうなるか分からない人が『指示した』と言っても説得力がない」と指摘した。
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10/08/05 中央幹事会

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10/08/04 総理の議員削減発言は唐突 山口代表記者会見

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米大使「核兵器なき世界へ協力を」=国連総長ら、式典初参加-広島原爆忌

米大使「核兵器なき世界へ協力を」=国連総長ら、式典初参加-広島原爆忌
8月6日8時51分配信 時事通信

 広島の平和記念式典に初の米国代表として出席したルース駐日大使は6日午前、大使館を通じて「未来の世代のために、私たちは核兵器のない世界の実現を目指し、今後も協力していかねばならない」とのコメントを発表し、第2次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を表した。
 米大使館は同日の声明で、日米両国に関して「先の戦争の悲劇から前進し、最も緊密な友好国・同盟国となった」とした上で、「(核廃絶を求める)オバマ大統領の構想を推進する目標も共有している」と強調した。
 ルース大使はオバマ米大統領と親密な関係にあり、広島を訪れるのは2回目。昨年10月の初訪問時は献花し、平和記念資料館で「核なき世界の平和と安全保障に向けて協力する大切さを認識した」と記帳していた。
 オバマ大統領の昨年4月のプラハ演説以降、核軍縮の機運が高まっており、今年の式典には国連の潘基文事務総長をはじめ、核兵器保有国である英仏の政府代表も初参加した。
 潘事務総長は被爆者や遺族ら出席者が見守る中、原爆死没者慰霊碑に献花。あいさつの中で「被爆者が生きている間に、核兵器のない世界という夢を実現しよう」と呼び掛け、国連トップとして核軍縮・不拡散を主導する決意を世界にアピールした。
 被爆地・広島については「平和の震源地」と表現。「今はグラウンド・ゼロ(爆心地)からグローバル・ゼロ(大量破壊兵器なき世界)への途上だ」とし、核廃絶に向けた国際社会と被爆者の協力を訴えた。
 潘事務総長は式典終了後、平和記念資料館を視察し、「(原爆による)想像を絶する破壊と、人類の受けた苦しみが理解できた」と感想を記帳した。 

| 新聞 | 12時06分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公務員ボーナス、3.90~95カ月=47年ぶり4カ月割れ―人事院

公務員ボーナス、3.90~95カ月=47年ぶり4カ月割れ―人事院
8月3日2時32分配信 時事通信

 人事院は2日、2010年度の国家公務員一般職の期末・勤勉手当(民間のボーナスに相当)について、現行の年4.15カ月から0.2カ月分以上引き下げ、3.90~3.95カ月とする方向で最終調整に入った。支給月数が4カ月を割り込むのは1963年度(3.9カ月)以来47年ぶり。10日にも内閣と国会に勧告する。
 公務員ボーナスは、民間企業で昨年8月から今年7月までの1年間に支給された実績との比較で決定。今夏の民間ボーナスは業績の改善で前年夏を上回るケースが多いが、昨冬は世界的な不況の影響で軒並み減額となり、日本経団連の調査によると、大企業では前年比約15%の大幅減となった。人事院の調査でも同様の結果が得られ、公務員ボーナスの4カ月割れが確実となった。 

| 新聞 | 12時02分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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