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2010年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年09月

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<食料自給率>09年度は40% 1ポイント低下

<食料自給率>09年度は40% 1ポイント低下
8月10日11時11分配信 毎日新聞

 山田正彦農相は10日の閣議後会見で、09年度の食料自給率(カロリーベース)が40%となり、08年度から1ポイント低下したと発表した。3年ぶりの低下で、自給率40%という水準は07年度以来となる。輸入小麦の値下がりなどを背景に、消費がコメから小麦にシフトしたうえ、国産小麦が不作だったことも影響し、自給率低下につながった。政府は今年3月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率を20年度までに50%に上げる目標を掲げたが、達成が一歩遠のいた形。

 農林水産省によると、09年度は国民1人当たりの年間コメ消費量が58.5キロと、前年度より0.5キロ減少。国産小麦の生産量も20万トン減り、砂糖の原料となるテンサイやサトウキビも国内生産が落ち込んだ。

 日本の食料自給率は1960年度には79%だったが、国民のコメ離れや畜産飼料の輸入依存などが進み、長期的に低落。コメの作柄が戦後最悪となった93年度には37%まで落ち込んだ。また、06年度にも39%と40%を割り込んだ。その後、海外の穀物価格高騰でコメ消費が回復するなどして持ち直し、08年度の自給率は41%となっていた。【行友弥】
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| 新聞 | 14時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<菅内閣>全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日

<菅内閣>全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日
8月10日13時8分配信 毎日新聞


閣議に臨む菅直人首相。右奥は仙谷由人官房長官=首相官邸で2010年8月10日、藤井太郎撮影
 菅内閣の全17閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない見通しになった。10日午前の閣議後の記者会見などで各閣僚が明らかにした。菅直人首相も在任中に参拝しない考えを表明している。自民党政権では閣僚の参拝が恒例化し、中国、韓国が反発してきた。終戦記念日に閣僚が一人も参拝しないのはこの30年では初めて。

 仙谷由人官房長官は10日の記者会見で「閣僚は公式に参拝するのは自粛しようというのは、日本政府の考え方だと存じ上げている」と述べた。鳩山由紀夫前首相は政権交代直前の昨年8月、「(政権交代後)閣僚にも自粛を頂きたい」と求めており、菅政権も踏襲した形だ。

 自民党政権では80年に鈴木善幸内閣が「閣僚は首相と一緒に参拝する」と申し合わせて以降、終戦記念日の閣僚参拝が続いた。79年以前の記録は残されていない。【野口武則】

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<菅内閣>全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日

<菅内閣>全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日
8月10日13時8分配信 毎日新聞

 菅内閣の全17閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない見通しになった。10日午前の閣議後の記者会見などで各閣僚が明らかにした。菅直人首相も在任中に参拝しない考えを表明している。自民党政権では閣僚の参拝が恒例化し、中国、韓国が反発してきた。終戦記念日に閣僚が一人も参拝しないのはこの30年では初めて。

 仙谷由人官房長官は10日の記者会見で「閣僚は公式に参拝するのは自粛しようというのは、日本政府の考え方だと存じ上げている」と述べた。鳩山由紀夫前首相は政権交代直前の昨年8月、「(政権交代後)閣僚にも自粛を頂きたい」と求めており、菅政権も踏襲した形だ。

 自民党政権では80年に鈴木善幸内閣が「閣僚は首相と一緒に参拝する」と申し合わせて以降、終戦記念日の閣僚参拝が続いた。79年以前の記録は残されていない。【野口武則】

| 新聞 | 13時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<食料自給率>09年度は40% 1ポイント低下

<食料自給率>09年度は40% 1ポイント低下
8月10日11時11分配信 毎日新聞

 山田正彦農相は10日の閣議後会見で、09年度の食料自給率(カロリーベース)が40%となり、08年度から1ポイント低下したと発表した。3年ぶりの低下で、自給率40%という水準は07年度以来となる。輸入小麦の値下がりなどを背景に、消費がコメから小麦にシフトしたうえ、国産小麦が不作だったことも影響し、自給率低下につながった。政府は今年3月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率を20年度までに50%に上げる目標を掲げたが、達成が一歩遠のいた形。

 農林水産省によると、09年度は国民1人当たりの年間コメ消費量が58.5キロと、前年度より0.5キロ減少。国産小麦の生産量も20万トン減り、砂糖の原料となるテンサイやサトウキビも国内生産が落ち込んだ。

 日本の食料自給率は1960年度には79%だったが、国民のコメ離れや畜産飼料の輸入依存などが進み、長期的に低落。コメの作柄が戦後最悪となった93年度には37%まで落ち込んだ。また、06年度にも39%と40%を割り込んだ。その後、海外の穀物価格高騰でコメ消費が回復するなどして持ち直し、08年度の自給率は41%となっていた。【行友弥】

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ヒロシマ被爆65年の夏 核兵器のない世界へ〈上〉公明新聞:2010年8月10日付

ヒロシマ被爆65年の夏 核兵器のない世界へ〈上〉公明新聞:2010年8月10日付

新聞

式典には原爆を投下した米国のルース駐日大使が初めて参列した=6日 広島市国連総長、米大使が初参列
平和記念式典 核廃絶の潮流加速を象徴
8・6「原爆の日」
ヒロシマは6日、被爆から65年の「原爆の日」を迎えた。今年の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)は国連の潘基文事務総長、原爆を投下した米国のルース駐日大使が初めて参列し、核廃絶に向けた潮流の加速を国内外に印象付ける式典となった。核廃絶への機運が高まる「ヒロシマ被爆65年の夏」を追う。


「ここ平和記念公園には、一つのともしびが灯っています。核兵器が一つ残らずなくなるまで消えることのない炎です」

潘事務総長は平和記念式典に参列した5万5000人を前に語った。

「広島の炎を消しましょう。その炎を希望の光へと変えようではありませんか」

事務総長の「グラウンド・ゼロ(爆心地)からグローバル・ゼロ(大量破壊兵器のない世界)を目指す」という強いメッセージはヒロシマの青い空に染み渡った。

潘事務総長は、国連のトップとして核軍縮、核不拡散を最優先課題に掲げ、08年に核兵器禁止条約の実現を含む「5項目提案」を発表。一貫して核廃絶の先導役を果たしてきた。今回、広島訪問に強い意欲を示し、現職の国連事務総長として初めて式典に参列した。

事務総長の参列について、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は、「国連に思いが通じたと思うと、大変うれしい。核廃絶に向けて一緒に頑張りましょう」とエールを送る。ブラジル被爆者平和協会の盆子原国彦副会長も、「世界の方が核兵器廃絶について前向きに考えられるようになるのではないか」と高く評価する。

一方、注目を集めたのは原爆を投下した米国のジョン・ルース駐日大使の初参列。「一番に謝罪があってしかるべし」(盆子原副会長)、「核廃絶への大きな希望の曙光」(細川浩史さん 82歳)など、被爆者の反応は複雑だ。ルース大使は「未来の世代のために、私たちは核兵器のない世界の実現を目指し、今後も協力していかなければならない」との談話を残し式典を後にした。

ルース大使訪問の背景には、米国オバマ政権の核政策の転換がある。オバマ大統領は09年4月、チェコ・プラハで「米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」と演説し、「核兵器のない世界」の追求を明言した。

これに先立って、米国内では、シュルツ、キッシンジャーら元政府高官4氏が核政策の見直しを主張(07年、08年)。元高官らは核抑止の考えが米ソ冷戦の終了で時代遅れになっており、核兵器の抑止メリットよりも保有リスクの方が大きくなっていると指摘。非国家のテロリスト集団が核兵器を手にする可能性や、イランや北朝鮮など核兵器保有国が増える危険性に警鐘を鳴らしていた。

しかし、「核兵器のない世界」に至る道は険しい。オバマ政権が米議会に提出した11年度の核兵器関連予算は、前年度より6億ドルもの増額要求だった。核兵器数は徐々に減らすが、核抑止力は維持しなければならないというジレンマに政権は直面している。

広島市立大学広島平和研究所の水本和実教授は「オバマ大統領の『私の生きている間には(核兵器なき世界は)実現できないかもしれない』『核は手放さない』は、リアルな現実だ。(国際社会が)オバマ氏のイニシアチブをどう支えていくかが大事」と話す。

オバマ大統領のプラハ演説は「核兵器のない世界」への転換を求める市民社会に大きなインパクトを与えた。核廃絶の流れは「核兵器禁止条約」構想へと、大きなうねりとなっていく。

| 新聞 | 11時42分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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党勢拡大の上げ潮を公明新聞:2010年8月10日付

党勢拡大の上げ潮を公明新聞:2010年8月10日付

新聞

党長崎県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表=9日 長崎市長崎、秋田、京都 活発に夏季議員研修会
山口代表らが出席
公明党の山口那津男代表は9日、長崎市内で開かれた党長崎県本部(織田長代表=県議)の夏季議員研修会に出席し、来年の統一地方選挙に向け、党勢拡大の上げ潮を築こうと訴えた。遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員も出席した。

席上、山口代表は、統一選の勝利に向けて、他党との違いを鮮明に打ち出していく考えを強調した上で、「その軸が『チーム3000』であり、『声の届く政治』だ」と指摘。「地域の深刻な声を受け止め、政策実現できるのは公明党しかない」と力説した。

その上で公明党が提案した「新しい福祉」などに言及し、「社会保障や福祉の分野で深掘りした政策をつくっていきたい」と述べ、党として議論を深めていく考えを示した。

研修会では、森幸雄長崎市議、井植ミチヨ佐世保市議、相良尚彦五島市議が活動報告したほか、遠山、秋野両氏が国政の重要課題について説明し、出席議員と意見交換した。


公明党の井上義久幹事長は9日、秋田県男鹿市内で開かれた党秋田県本部(田口聡代表=県議)の夏季議員研修会に出席し、団結第一で党勢拡大に全力を挙げようと訴えた。

井上幹事長は、菅内閣について「重要課題が山積する今の政治状況の中、機能停止状態で、国益が大きく損なわれかねない」と厳しく指摘。その上で公明党は、地方議員と国会議員が連携しながら、介護問題、防災や地域の課題に対応した景気・経済対策などに取り組み、存在感を示していきたい、と述べた。

参加者からの質問に対して井上幹事長は、うつ病の治療に有効な認知行動療法の普及をめざし、臨床心理士を国家資格として認定する必要性を力説。また、「日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の整備促進にも尽力したい」と答えた。

横山信一参院議員は、参院選での支援に謝意を示すとともに、自身が続けてきた地域サポート運動の実例を紹介した。


公明党京都府本部(竹内譲代表=衆院議員)は8日、京都市内で夏季議員研修会を開催した。白浜一良党副代表(参院議員)、竹内府代表、石川博崇参院議員が出席した。

白浜氏は参院選の結果に触れ、「景気・経済対策や福祉で、さらに国民の期待を糾合できる政策の強化を進めたい」と強調。また、「京都は歴史的にも文化的にも日本を代表する都市。府本部66人の全議員が誇りを持ち、明年の統一地方選の完勝を」と呼び掛けた。

竹内氏は、統一地方選に向け、訪問対話運動や広報宣伝活動の強化などを力説。これに先立ち、石川氏があいさつし、戸川和子・久御山町議が活動報告を行った。

| 新聞 | 11時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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生命を守る対応を急げ公明新聞:2010年8月10日付

生命を守る対応を急げ公明新聞:2010年8月10日付

危険社会で求められる「新しい福祉」
深刻化する児童虐待

猛暑の中、大阪市で母親に置き去りにされ、水や食べ物を与えられず3歳と1歳の姉弟が亡くなるなど、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発している。

親による子どもへの児童虐待は歯止めがかからないばかりか、虐待がエスカレートし死亡する事例も増えている。事態は極めて深刻だ。

今年上半期(1~6月)に摘発された児童虐待事件は181件(前年同期比15.3%増)、摘発人数は199人(20.6%増)で、いずれも統計を取り始めた2000年以降、最多に上ったことが警察庁のまとめで分かった。虐待で死亡した児童も7人増え18人に及んだ。

事件の内訳は、身体的虐待が140件、性的虐待が31件、育児放棄が10件だった。摘発が急増した背景として、00年に児童虐待防止法が成立したことで、児童虐待への国民の認識が深まり、通報が増えたことなどが挙げられる。

さらに08年には、同防止法が改正され、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所に裁判所の許可状を得た上で強制的に立ち入り調査ができる権限が与えられた。しかし、強制的に立ち入りに踏み切った事例はこれまでわずか3件にとどまっている。

児童相談所は、立ち入り調査の権限は与えられたものの、人手不足に加え、裁判所の許可状を得るための要件も厳しく、実際には立ち入り調査を行使しにくい現状もある。だが、今回の事件など、立ち入り調査をしていたら、虐待事件は防げたのではないか。残念でならない。

一方、実母が加害者の場合、「望まない妊娠」「育児不安」「養育能力の低さ」といった心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いことも厚労省の報告で明らかになっている。加害者の心は病み、追い詰められているのが実態だろう。

公明党は現在、今までなかった現代的なリスク(危険)に対応する「新しい福祉」を提唱している。児童虐待、うつ病、所在確認ができない100歳以上の高齢者への対応などもその一つだ。

これに菅内閣には速やかに具体策を発信する姿勢が全く見受けられない。危機意識が薄いと言わざるを得ない。

5日の参院予算委員会で公明党の山口那津男代表が、児童虐待に対し「政府はもっと真剣に取り組むべきだ」と厳しく迫ったのも、このためだ。

大阪市の痛ましい事件を徹底的に検証し、再発防止策を練り上げてもらいたい。生命を守る対応が急がれている。

| 新聞 | 11時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「核なき世界」実現訴え公明新聞:2010年8月10日付

「核なき世界」実現訴え公明新聞:2010年8月10日付

新聞

平和祈念式典で献花する山口代表=9日 長崎市の平和公園公明党の山口代表ら参列
65回目 長崎原爆の日
米国は出席せず
長崎は9日、65回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い平和公園(長崎市松山町)で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、菅直人首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈った。

公明党からは、山口那津男代表、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員のほか、長崎県議団の織田長、小林駿介、江口健の各県議、長崎市議団の村田生男、森幸雄、平野大寿、麻生隆、向山宗子、久八寸志の各市議らが参列した。

田上富久長崎市長は平和宣言で、潘基文国連事務総長が提案する「核兵器禁止条約」への支持を表明し、「核なき世界」の実現を国際社会に訴えた。

式典には、核保有国の英仏、事実上の保有国とされるイスラエルの代表や、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が初めて列席した。原爆を投下した米国は、今年初めて広島の式典には出席したが、長崎への出席は要請を受けながら見送った。長崎市によると、正式な返答はなかったという。参加国は過去最高の32カ国となった。

式典は午前10時35分、世界で唯一、被爆者だけで構成する合唱団「ひまわり」による歌で開会。田上市長や被爆者らが、7月までの1年間に死亡が確認された3114人の名前を記した原爆死没者名簿3冊を奉安した。死没者は15万2276人となった。

原爆投下時刻の同11時2分には、「長崎の鐘」や船舶の汽笛に合わせて1分間の黙とうをささげた。

平和宣言で田上市長は、今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核軍縮に消極的な姿勢を示した核保有国と、NPT未加盟のインドと原子力協定交渉を始めた日本政府に対し懸念を表明。今年発覚した「核密約」問題も引き合いに出しながら、非核三原則の法制化など、「核の傘に頼らない安全保障実現のため、被爆国として国際社会でリーダーシップを発揮してください」と政府に求めた。

続いて、原爆で友人を亡くした被爆者代表が「平和の誓い」を読み上げ、「私は原爆を、核兵器を許すことはできません。今こそ日本が先頭に立って核兵器廃絶に向かって全世界をリードするときです」と訴えた。

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台風4号、本州通過の恐れ…太平洋側大雨も

台風4号、本州通過の恐れ…太平洋側大雨も
8月10日4時31分配信 読売新聞

 台風4号は10日午前9時現在、勢力をやや強め、暴風域を伴いながら東シナ海を時速25キロ・メートルで北に進んでいる。

 気象庁によると、11日朝にかけてこのまま東シナ海を北上し、その後は進路を北東に変え、12日には日本海を進む見込みで、本州を通過する可能性もある。

 台風4号の中心気圧は980ヘクト・パスカルで最大風速は30メートル、最大瞬間風速は40メートルとなっている。また、台風の中心から半径90キロ以内では風速25メートル以上の暴風雨となっている。また、中心の南東側480キロ以内と、北西側220キロ以内で風速15メートル以上の強い風が吹いている。

 台風の影響で11日にかけて太平洋側を中心に局地的に雷を伴った激しい雨が降り、1時間に40~60ミリに達する地域もあるという。11日夜から12日にかけて東北や北海道でも大雨の恐れがあり、同庁は土砂災害や低地浸水、河川氾濫、竜巻などへの注意を呼びかけている。

 また、九州や沖縄では10日昼過ぎにかけて波の高さ4メートルを超えるしけが続く見込み。高潮や高波への警戒も必要としている。 最終更新:8月10日10時5分

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