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「国民参加でねじれ克服?」夏休み明けの首相、国会運営に意欲

「国民参加でねじれ克服?」夏休み明けの首相、国会運営に意欲
8月15日23時39分配信 産経新聞


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菅直人首相(写真:産経新聞)
 菅直人首相は15日夜、都内で仙谷由人官房長官ら政府高官と会食し、「ねじれ国会」の打開策について「新たに国民に参加してもらうことで、超えられる可能性がある」との考えを示した。具体策には踏み込まなかったが、政府筋は、首相が4日間の夏休みでこうした考えを持つようになったと解説した。

[フォト]菅首相「久しぶりにリラックスできた」軽井沢で夏休み

 会食で首相は「ねじれているが、自民党政権でも、乗り越えられなかった問題はたくさんある」と前置き。「新しく国民の皆さんに参加していただける民主主義の形が模索できないか。市民派としてやってきた首相として、国民的な課題を議論できる場を作ることを探りたい」と語った。

 各会有識者に一般市民を加えた新たな議論の場を設けることをテコに国会運営を乗り切りたい考えとみられるが、「国会軽視」「場当たり対応」との批判も出そうだ。

 会食には古川元久、福山哲郎両官房副長官、寺田学首相補佐官が同席した。
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| 新聞 | 09時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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核廃絶へ指導力発揮を公明新聞:2010年8月15日付

核廃絶へ指導力発揮を公明新聞:2010年8月15日付

公明党が終戦記念日アピール
「行動する平和主義」に徹し、 核兵器禁止条約の実現めざす

終戦記念日にあたり、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷跡を残されているご遺族ならびに戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。

8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦」「平和」を誓い合う日です。先の大戦は、幾百万人もの日本国民とそれを上回る多数のアジア・太平洋諸国民の生命を奪いました。戦後65年、戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、尊い人間の生命を手段、道具として扱う戦争の残酷さ、愚劣さを次世代に語り継ぐ努力を更に強めなければなりません。

広島、長崎への原爆投下から65年の今年、国際社会には核兵器廃絶に向けて新しい風が吹き始めています。

5月にニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、初めて核兵器禁止条約に言及した最終文書が全会一致で採択されました。さらに8月6日の広島平和記念式典には、原爆を投下した米国の駐日大使をはじめ国連事務総長や核保有国である英仏の代表が初めて出席しました。昨年4月にオバマ米大統領がプラハで「核のない世界」に向けて行動すると演説して以来、世界の核廃絶への気運は着実に高まりを見せています。

この時にあたり、唯一の被爆国である日本は、今こそ先頭に立って核廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮していくべきであります。菅直人首相が、平和式典出席後の記者会見で「核抑止力は引き続き必要」と発言し、被爆者の感情を逆なでするものと非難されたことは、誠に遺憾であると言わざるを得ません。私たちは、「原爆の日」を迎えた広島市で、核兵器禁止条約の実現や2015年の「核廃絶サミット」開催などを柱とする「核廃絶へ向けて――公明党の5つの提案」を発表しました。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組んでまいります。

口で戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。大事なのは、何をなすか、どう行動するかであり、公明党は、「行動する平和主義」に徹すること、すなわち世界中の人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」確立への具体的な貢献こそ、日本の進むべき道であると考えます。また、平和創出のためには、人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきであります。

公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げています。

65回目の終戦記念日にあたり、「平和の党・公明党」の使命と責任を肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。 

2010年8月15日 
公明党

| 新聞 | 09時04分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「核なき世界」へ尽力公明新聞:2010年8月15日付

「核なき世界」へ尽力公明新聞:2010年8月15日付

新聞

核廃絶を訴える井上幹事長(左から5人目)ら=14日 仙台市井上幹事長 終戦記念街頭で表明
党愛知、埼玉県本部も演説会
公明党の井上義久幹事長は14日、仙台市と福島市で開かれた終戦記念街頭演説に出席し、地元県・市議と平和構築を誓った。
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井上幹事長は、昨年のオバマ米大統領による「核のない世界」演説や、今月6日に開催された広島平和記念式典に国連事務総長、米大使らが初参列したことに言及。「核廃絶へ世界が大きな一歩を踏み出している。今こそ唯一の被爆国の日本が平和実現へ先頭に立つべきだ」と訴えた。

また、井上幹事長は「公明党は“核は絶対悪”との理念に基づき、核廃絶へ向けた5つの提案を発表し、その実現に全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

一方、平和記念式典後の会見で菅直人首相が、核抑止力は引き続き必要だと述べたことについて、「核に頼らない平和をめざすべきだ」と批判した。
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なお、この日は党愛知県本部(荒木清寛代表=参院議員)が名古屋市で、党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)がさいたま市でそれぞれ終戦記念街頭演説会を開催し、恒久平和への決意を表明した。

| 新聞 | 08時58分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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