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平和への誓い新た公明新聞:2010年8月16日付

平和への誓い新た公明新聞:2010年8月16日付

新聞

全国戦没者追悼式で献花する山口代表=15日 日本武道館山口代表 哀悼の意込め献花
戦没者追悼式
65回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や菅直人首相、遺族ら計約6000人が参列し、戦争の犠牲となった約310万人の冥福を祈るとともに、平和への誓いを新たにした。

公明党からは、山口那津男代表が列席し献花した。

式典は正午前に開始。菅首相は式辞で「亡くなられた300万余の方々の無念を思う時、悲痛の思いが尽きることなく込み上げる」と述べた。アジア諸国などへの加害責任については、昨年の麻生太郎元首相と同様に、「多大の損害と苦痛を与えた」と言及。「不戦の誓いを新たにし、世界の恒久平和の確立に全力を尽くす」とした。

その後、正午に全員が1分間の黙とう。天皇陛下のお言葉などに続き、父がミャンマーで戦死した鳥取県倉吉市の政門初惠さん(67)が遺族代表として、「悲しい歴史を絶対繰り返さないことを固く誓う」などと追悼の辞を読み上げた。
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| 新聞 | 09時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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単純所持禁止へ法改正急げ公明新聞:2010年8月16日付

単純所持禁止へ法改正急げ公明新聞:2010年8月16日付

摘発件数過去最悪ブロッキングだけでは不十分
児童ポルノ対策

事は子どもの人権にかかわる問題である。より厳格な対策の早期確立が欠かせない。

今年上半期(1~6月)に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の件数が過去最多の599件(前年同期比63%増)に上ることが、警察庁のまとめでわかった。被害児童数も295人(同99%増)と大幅に増えており、「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境の実態が改めて浮き彫りになった格好だ。

対策は急を要することを重ねて指摘しておきたい。

警察庁によると、摘発した599件のうち329件がインターネットを利用した犯罪で、児童ポルノ画像の提供や公然陳列にかかわる事件では、9割近くが「ネット絡み」だという。児童ポルノは今や、コンピューターを駆使するサイバー犯罪であることを実感しないわけにはいかない。

その意味で、政府が先月、ネット上の児童ポルノ画像などへのアクセスを強制遮断するブロッキング制度の導入を決めたことは、一歩前進の措置として評価できる。憲法に明記された「検閲禁止」や「通信の秘密の保障」などの規定に十分配慮した、公正で中立的な運用を期待したい。

ただし、ブロッキング導入だけで「事足れり」と勘違いしてもらっては困る。

早くからこの制度を導入している英国やイタリアなどの取り組みに明らかなように、ブロッキングが児童ポルノの追放に効果をあげるには、もう一つの規制が不可欠だからだ。児童ポルノを持っているだけで罪とみなす「単純所持」の禁止である。

早い話、今回の摘発事件の中には、ファイル共有ソフトを使った犯罪が62件あったが、ブロッキングの手法ではこの種の事件を防ぐことはできない。専門家も「ブロッキング規制だけでは、ネット上の児童ポルノがそのまま、ファイル共有ソフトに移るだけ」と警告している。

公明党が昨年11月、「インターネット上の閲覧制限」と「単純所持の禁止」をともに盛り込んだ児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を提出した理由がここにある。

それでなくても、単純所持の禁止は今や国際社会の“常識”だ。主要国を見ても、単純所持を規制していないのは日本とロシアだけだし、国内的にも国民の90%が規制すべきとしている(内閣府調査)。

幼さにつけこむ人権侵害を粉砕し、「児童ポルノ大国・日本」との汚名を返上するためにも、国会は単純所持禁止を盛り込んだ児童ポルノ法改正に全力を注いでもらいたい。

| 新聞 | 09時10分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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核廃絶を着実な流れに公明新聞:2010年8月16日付

核廃絶を着実な流れに公明新聞:2010年8月16日付

新聞

平和構築への決意を述べる山口代表(中央)と(前列右から)高木(美)、高木(陽)、竹谷氏ら=15日 東京・豊島区各地で終戦記念街頭演説会
禁止条約 実現めざす
公明、「行動する平和主義」貫く
山口代表ら強調
65回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は山口那津男代表を先頭に全国各地で終戦記念日の街頭演説会を行い、核兵器の廃絶などを訴えるとともに、不戦・平和への誓いを新たにした。

【東京】山口代表は東京都豊島区のJR池袋駅東口で行われた党都本部(高木陽介代表=衆院議員)の街頭演説会で、核兵器など非人道的兵器の禁止・廃絶などを訴えた。高木都代表、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らが参加した。

この中で山口代表は、自身も参加した今月6日の広島平和記念式典に、国連事務総長や米駐日大使らが初参加したことに触れ、「世界の核兵器に対する流れが大きく変わりつつある」と指摘。公明党が同日、核兵器禁止条約の実現などを柱とする核廃絶に向けた「5つの提案」を発表したことを紹介し、「その流れを着実なものにしなければならない」と訴えた。

また公明党はこれまでも、対人地雷やクラスター弾など非人道的な兵器の廃絶に取り組んできたことを強調。公明党が政府に対し、両兵器を禁止する国際条約の批准を働き掛けた経緯に触れ、「行動する平和主義を標榜する公明党の闘い」をアピールした。

一方、山口代表は10日から沖縄各地を訪問したことを報告。米軍普天間飛行場の移設問題について、県民の理解なくして基地問題の解決はできないとして、「政府は沖縄の皆さんの声を受け止める場を設けるべきだ」と求めた。

高木都代表は「国立追悼施設の実現に全力を挙げる」と力説。竹谷さんは参院選での支援に感謝し、「平和な日本をつくるために働く」と述べた。

【大阪】白浜一良副代表(参院議員)は、大阪市中央区で行われた大阪府本部の街頭演説会に出席し、平和貢献をめざす公明党への支援を訴えた。佐藤茂樹府代表(衆院議員)、山本香苗、石川博崇の両参院議員も参加した。

白浜氏は「昭和システムとの決別」との一部報道の論調に触れ、「戦後日本は地域のつながりを大切に互いに助け合ってきた。こうした良きシステムとは決別してはならない」と指摘。「公明党は安心・安全で暮らしやすい社会と、平和の構築のために先頭に立って闘う」と強調した。

佐藤氏は「日本は核廃絶へリーダーシップをとるべきだが、民主党政権は、その役割を果たしていない」と批判。山本さんは「平和に貢献できる国づくりを進める」と訴え、石川氏は「国民の声を背景に政策実現にまい進したい」と述べた。

【福岡】党福岡県本部は、福岡、北九州、久留米市の3カ所で街頭演説会を行った。木庭健太郎参院幹事長、秋野公造参院議員、地元の各議員が参加し、恒久平和への誓いを新たにした。

このうち、福岡市内で木庭氏は、今月6日の広島平和記念式典に国連事務総長らが初参列したことに言及。「唯一の被爆国である日本がリーダーシップを取って核廃絶への世界の流れを加速させていくべきだ」と訴えた。

【神奈川】党神奈川県本部(上田勇代表=前衆院議員)は、横浜市内で街頭演説を行い、上田県代表、松あきら党副代表らが平和への決意を述べた。

上田氏は、戦争・核兵器のない世界構築に向け、「日本が主導的な役割を果たすよう党として全力で取り組む」と力説。松さんは「次の世代に戦争の悲惨さや残酷さを語り継ぐ必要がある」と述べた。

街頭演説には、古屋範子衆院議員、浜田昌良参院議員らも出席した。

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政府、追加経済対策検討へ=円高、消費、雇用重点―財源1.7兆円、国債増発は慎重

政府、追加経済対策検討へ=円高、消費、雇用重点―財源1.7兆円、国債増発は慎重
8月16日21時0分配信 時事通信

 政府は16日、4~6月期の国内総生産(GDP)速報で景気の減速が示されたのを受け、追加経済対策の検討に入った。急激な円高への対応や個人消費の喚起、新卒者の就職に重点を置いた雇用促進などが対策の柱となる見通しだ。景気の腰折れ回避やデフレ克服に向け、日銀に金融政策面での連携を呼び掛ける。
 菅直人首相は16日夕、記者団に「為替問題も含め注意深く見ていく必要がある」と強調。野田佳彦財務相や直嶋正行経済産業相ら経済閣僚に景気の現状を報告するよう指示した。追加対策に関しては「(報告を受ける)その中で今後のことを考えていきたい」と述べ、状況報告を踏まえ具体的な検討に着手する意向を示した。
 追加対策の財源としては、約9200億円ある「経済危機対応・地域活性化予備費」のほか、2009年度一般会計決算の純剰余金のうち国債償還費に繰り入れる分を除いた約8000億円が想定され、財政支出の規模は1兆7000億円となる見通し。国債を増発して、数兆円規模の財政出動を行うことには、財務省が慎重な姿勢とみられる。 

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<歳費自主返納>対象の参院議員59人全員が申し出る

<歳費自主返納>対象の参院議員59人全員が申し出る
8月16日19時32分配信 毎日新聞

 改正歳費法の施行を受け、歳費自主返納の対象となる参院議員59人全員が16日までに、任期前の7月分歳費について、自主返納を参院事務局に申し出た。参院の西岡武夫議長、尾辻秀久副議長も役職で上乗せされた分を自主返納すると伝えた。平均は1人約79万円で、正副議長も合わせた返納総額は約4800万円だった。

 自主返納の対象は、参院選で当選し、7月26日から任期が始まった新人と元職。返納額は、7月分歳費(129万7000円)について、歳費から税金を差し引いた後に任期前の25日間分を日割りして算出した。16日から20日以内に現金で自主返納される。

 現行法では、対象議員には7月も1カ月分の歳費が全額支給される。歳費を日割り支給する法改正を与野党が検討したが、合意に至らず、与野党は議員が歳費を自主返納しても、公職選挙法が禁じる寄付行為の例外とすることで合意。先の臨時国会で歳費の一部を自主返納できるようにする国会議員歳費・旅費・手当法改正案が成立した。【大場伸也】

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