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社会保障の将来像提言へ公明新聞:2010年8月20日付

社会保障の将来像提言へ公明新聞:2010年8月20日付

新聞

記者会見で見解を述べる山口代表=19日 党本部経済対策の実施早く
政府の対応遅れを批判 予備費、剰余金の活用を
山口代表
公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、現下の経済情勢について「(自公政権での経済対策の効果が)切れる時期を迎え、円高などと相まって、景気の踊り場を迎えつつある」との認識を示し、「(政府に)具体的な対策を早く実行することを求めていきたい」と強調した。

また同日、党本部で行った記者会見で山口代表は、進行する円高や株安に対する懸念を表明するとともに、景気対策として効果を挙げているエコカー補助金やエコポイント制度が年内に終了することに触れ、「消費が減退することは予測されたことだ」と指摘。「対応に後れを取ることは国益を損じる。(政府は)その点の自覚が乏しい」と批判した。

さらに、経済指標の悪化を踏まえ、追加経済対策の検討を開始した政府の対応については、公明党の井上義久幹事長が3日の衆院予算委員会で早期に対策を講じるよう、かねてから求めていたことに言及し、「まだ具体策が確定していないのは、非常に遅いと言わざるを得ない」と批判。その上で、政府が打ち出す経済対策の効果や実効性を厳しく見極めていく考えを示した。

経済対策の財源については、今年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の未使用分と、2009年度決算剰余金を有効活用すべきだと改めて強調し、「例えば(今年度)補正予算をつくることは十分可能だと思う」との見解を示した。
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| 新聞 | 14時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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第8回党全国大会に向け公明新聞:2010年8月19日付

第8回党全国大会に向け公明新聞:2010年8月19日付

新聞

井上幹事長を中心に開かれた大会準備委員会の初会合=18日 党本部準備委員会が初会合
公明党は18日午後、東京都新宿区の党本部で、10月上旬に開催予定の第8回党全国大会に向けた大会準備委員会(委員長=井上義久幹事長)の初会合を開いた。

第1回準備委では、今回の党大会の意義について、(1)代表の選出、新本部役員の承認を行う人事大会(2)来春に行われる統一地方選の勝利をめざして大きく飛躍する“出陣の大会”――とすることを確認した。

このほか、大会の構成や議事日程、代表選挙管理委員会、議案作成委員会などについて協議を行った。

大会準備委員会のメンバーは次の通り。

▽委員長=井上義久幹事長

▽委員長代理=白浜一良副代表

▽副委員長=東順治副代表、木庭健太郎参院幹事長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長

▽事務局長=西博義組織委員長

▽事務局次長=石田祝稔組織局長

▽委員=高木陽介選挙対策委員長、大口善徳総合企画室長、松あきら女性委員長、大石清司総務委員長、新井秀男機関紙委員長

| 新聞 | 09時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「福祉の党」として進化公明新聞:2010年8月19日付

「福祉の党」として進化公明新聞:2010年8月19日付

新聞

党栃木県本部の夏季議員研修会であいさつする遠藤県代表=18日 栃木・日光市遠藤氏 夏季議員研修会で決意
党栃木県本部
公明党栃木県本部(遠藤乙彦代表=衆院議員)は18日、栃木県日光市内で夏季議員研修会を開催した。これには遠藤県代表と西田実仁、長沢広明の両参院議員が出席した。

席上、遠藤氏は研修会を来年の統一地方選挙の大勝利に向けてのスタートと位置付けた上で、衆参両院で多数派が異なる“ねじれ国会”で公明党の存在感が高まっていることを指摘し、「福祉の党・公明党として進化していかねばならない」と強調。さらに「経済や雇用といった課題を含めて日本をどう再生していくかという総合的な戦略が求められている」と指摘し、「公明チーム3000が総力を結集して力を出していく」と決意を述べた。

西田、長沢の両氏は参院選での支援に感謝の意を示すとともに、先の臨時国会での公明党の対応を報告した。

| 新聞 | 09時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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児童虐待死ゼロめざせ公明新聞:2010年8月19日付

児童虐待死ゼロめざせ公明新聞:2010年8月19日付

新聞

質問する高木(美)さん=18日 衆院青少年特委相談所、警察の連携強化
「こんにちは赤ちゃん事業」 全市町村での実施を
衆院特委で高木(美)さん
衆院青少年問題に関する特別委員会(池坊保子委員長=公明党)は18日、深刻さを増す児童虐待問題を受けて閉会中審査を開いた。公明党から高木美智代さんが質問に立ち、虐待防止に向けた政府の見解をただした。

厚生労働省のまとめによると、2009年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待件数は、4万4210件と過去最悪を更新。7月には大阪市西区で母親の育児放棄により、3歳と1歳の子どもが自宅マンションで死亡する事件が起きるなど、児童虐待をめぐる問題が相次いでいる。

質疑の中で高木さんは、「児童虐待の問題は厚労省だけではなく、警察庁、総務省、文部科学省など政府を挙げて取り組むべきだ」と主張。省庁横断の専門部会の設置を求めるとともに、「政府として『児童虐待死の撲滅をめざす』との強いメッセージを発信すべきだ」と訴えた。

また、08年4月施行の改正児童虐待防止法で、強制的な立ち入りを可能とする「臨検」制度が導入されたことに言及。実際に臨検が行われたのは全国で3件にとどまっている実態や、児童相談所の援助要請で警察が現場に同行した件数も年々減少していることを指摘し、「現場の強い協力関係を進めなければならない」と主張した。

さらに高木さんは、「母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっている」として、虐待防止のためには相談事業の充実が急務だと力説。生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに対するアドバイスを行う「こんにちは赤ちゃん事業」が公明党の主張で全国展開されていることに触れ、「09年度までの全国の市町村の実施率は84.1%だ。100%実施をめざし、未実施の市町村にテコ入れを」と訴えた。

これに対し山井和則厚労大臣政務官は、「同事業は非常に重要だ。テコ入れして100%をめざしたい」との考えを示した。

一方、高木さんは、児童相談所に通報する電話の共通番号が10桁で、国民にとって覚えにくいとして、「110番や#8000などのように覚えやすい番号にすべきだ」と提案した。

| 新聞 | 09時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/08/19 山口代表 記者会見

| 動画 | 09時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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