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公助、自助、共助で減災を公明新聞:2010年9月1日付

公助、自助、共助で減災を公明新聞:2010年9月1日付

学校耐震化、土砂崩れ対策が急務
災害弱者守る「地域の力」
きょう「防災の日」

今年も都心を突然襲ったゲリラ豪雨や、各地で集中豪雨による土砂災害などが相次ぐ中で、この日を迎えた。

きょう9月1日は「防災の日」。また、8月30日―9月5日の1週間は「防災週間」でもある。この期間には全国で158万人以上が参加予定の防災訓練のほか、防災の重要さを広める諸活動が行われる。この機会に、災害時に取るべき行動や防災備品などをぜひ確認しておきたい。

日本は「自然災害列島」といえる。世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割は日本を襲う。台風の通り道でもあり、火山活動とも無縁ではいられない。こうした自然災害はなくすことはできないが、被害の未然防止や軽減は可能だ。

その取り組みとして、行政による「公助」、自分の身を自分で守る「自助」、地域や身近な人で助け合う「共助」の総合力が欠かせない。

「公助」で重要な施策の一つは、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震や東南海・南海地震などの地震に備える住宅や施設の耐震化だ。特に、子どもたちの命にかかわる学校耐震化は、公明党の強力な推進で全公立小中学校の73.3%(4月1日現在)まで進んだが、なお耐震性に問題のある施設は2割以上も残っている。

耐震補強工事の国庫補助率を3分の2に引き上げ、耐震化を促してきた改正地震防災対策特別措置法は今年度末までが期限だ。来年度に本来の補助率2分の1に戻れば、厳しい財政事情で耐震化が遅れている自治体の負担は重くなり、耐震化はますます困難になる。政府は早急に具体的な支援策を提示すべきだ。

また、全国には土砂災害の危険個所が約52万カ所もあるが、砂防設備などで国が対応済みの個所は2割程度に過ぎない。都道府県による警戒区域への指定も遅れている。地球温暖化による気象変動で、集中豪雨は今後ますます猛威を振るう可能性が高い。それだけに、土砂崩れ対策にも最優先の対応を求めたい。

しかし、防災の基本は「自助」である。注意報や避難勧告には十分すぎるほど敏感でありたいし、水や保存食などの備蓄や家具などの転倒防止策も怠ってはいけない。

とはいえ、災害時に独力で情報を得られなかったり、素早く避難できない人も多い。お年寄りをはじめとする、こうした災害弱者には地域や自治会などで気を配る「共助」が欠かせない。超高齢社会でカギを握る「地域の力」で災害被害を防いでいきたい。
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| 新聞 | 14時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「地域で見守り」拡充を公明新聞:2010年9月1日付

「地域で見守り」拡充を公明新聞:2010年9月1日付

新聞

高齢者の所在不明問題の解決に向け、厚労省と意見交換する党部会=31日 参院議員会館待遇改善、定員増など 民生委員の活動支援
党厚労部会
高齢者の所在不明

公明党の厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は31日、参院議員会館で会合を開き、全国で「100歳以上」の高齢者が相次いで所在不明となっている問題について、厚生労働省が実施した緊急調査の報告を聞き意見交換した。この中で渡辺部会長は、公明党が推進する「新しい福祉」の観点から「高齢者が安心して暮らせるよう、地域見守りサービスの拡充が必要」と強調した。

市町村の福祉計画で「モデル事例」提供も

厚労省が実施した調査は、(1)110歳以上の年金受給者の安否確認(2)85歳以上で現況届を出している年金受給者のサンプル調査(3)全国市区町村が実施している100歳以上の高齢者への対応情報の吸い上げ――の三つ。

席上、担当者は、全国の110歳以上の年金受給者59人のうち、5人がすでに死亡し、1人が所在不明であると報告。また、85歳以上の高齢者から840人を抽出した調査では、23人(死亡1人含む)が所在不明のまま年金を受給していたと説明した。調査結果から推計した場合、「全国で800人程度が所在不明で、年金を受給している可能性がある」とし、来年度予算概算要求に、医療保険の利用状況の情報を活用した高齢者の所在不明問題への対応(26億円)を盛り込んだと報告した。

地域の福祉の担い手である民生委員の状況については、「長期的に人員確保が難しくなってきている」と指摘し、(1)業務の増加と多様化(2)個人情報の入手(3)オートロックマンションの増加など地域の状況変化――が課題だと説明した。

渡辺部会長は、「所在不明者に年金が不正支給されないよう厳格にチェックをしていかないといけない」と強調。その上で、高齢者の所在不明をなくすため、「地域の見守り活動が大事な役割になる」と指摘し、民生委員の待遇改善や定員増加、活動に必要な個人情報の提供への理解など、民生委員が活動しやすい環境整備の必要性を訴えた。

さらに、市町村の地域福祉計画の策定促進へ、地域見守りサービスに関するモデル事例など自治体の先進的な取り組みを広く周知していくべきだと提案した上で、「党として、所在不明の高齢者問題へしっかり対応していきたい」と強調した。

| 新聞 | 14時18分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/08/31 小沢氏の代表選立候補を受けて会見

| 動画 | 14時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国会議員票は小沢氏、地方議員票など菅氏か

国会議員票は小沢氏、地方議員票など菅氏か
9月1日11時47分配信 読売新聞

 民主党代表選では、菅首相、小沢一郎前幹事長のいずれを支持するか、態度を明確にしていない党所属国会議員が3分の1以上いると見られ、菅、小沢の両陣営は取り込みに懸命だ。

 今のところ、国会議員票では小沢氏が、地方議員と党員・サポーター票では菅氏がリードしているとの見方が強い。

 小沢陣営は最大の票田の国会議員票(412人、1人2ポイント)について、「130人以上をすでに固めた」と強気だ。菅陣営も「100人近い議員が明確に菅支持だ」と強調する。

 中でも、両陣営が照準を絞るのは、衆院当選1回議員と、先の参院選での初当選組の計156人(衆院143人、参院13人)だ。

 新人議員は、どのグループにも属さず、「態度未定」の議員が多い。小沢陣営は「小沢氏が代表、幹事長時代に出馬や選挙戦の面倒を見た議員ばかりなので、すでに約50人を固めており、過半数が小沢氏を支持することは間違いない」との見方を示す。だが、菅陣営も、「政治とカネの問題を抱え、世論から厳しい批判を受ける小沢氏への支持は、自身の支持者たちに反対され、難色を示す新人議員が大勢いる。態度未定の新人の大半は菅氏支持に回る」と一歩も引かない。 最終更新:9月1日11時47分

| 新聞 | 14時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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