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社会支える知恵を育てる公明新聞:2010年9月10日付

社会支える知恵を育てる公明新聞:2010年9月10日付

来年度から小学校の授業でスタート
法教育

いよいよ来年度から、法教育を社会科の中に位置付けた新学習指導要領が小学校から全面実施される。

これまで政府は「法教育シンポジウム」を開催し、学校では研究授業が行われるなど準備は進み、法務省は現在、法教育懸賞論文の募集(締め切り=10月31日必着)も行っている。

子どもたちは法教育で何を学ぶのか。

「物事には、みんなで決めて良いことと、いけないことがある」

「友達の間でトラブルが起きてその解決を相談された場合、まず、双方の言い分をしっかり聞くこと」

「お互いが納得して結んだ約束は守ること。守れなかったら責任を負うこと」

ここに挙げた社会生活上の“知恵”は、人間関係を円滑にするために欠かせない「良識」であると同時に、法として具体化された「規範」でもある。

先の例でいえば、憲法は、みんなが多数決で決めても良い政策があることを示す一方で、いくら多数の人が望んでも決して侵害してはいけない人権があることを宣言し、多数の横暴を戒める。

裁判のための訴訟法は、社会的トラブルを処理するための公正・公平な手続きとして、紛争当事者双方を平等に扱うことの重要性を教える。

また、私人と私人の関係を定める民法は、契約を結ぶ当事者双方の自由な意思を尊重する一方で、その契約を破った場合の自己責任の厳しさも定めている。

こうした社会生活に必要な「規範」を、次代を担う子どもたちに学校教育を通して身に付けてもらうことが法教育の目的である。法教育は単なる法律の学習とは違う。長い歴史の中で法として結実した人類の知恵を次世代に伝える貴い作業だ。ただし、初めての挑戦であり、教材にも工夫が求められる。法務省の法教育研究会は、2004年11月に法相に提出した報告書で、中学3年生を対象とした「ルールづくり」「憲法の意義」など四つの教材案も提示するなど支援をしている。

昨年5月に裁判員制度が始まり、法教育には将来の裁判員に対する良識の育成も期待されている。また、経済のグローバル化が進む中、特許など知的財産権を保護する分野や商取引の現場では、法に基づく問題解決が重視され、ビジネスマンも国際人への資格として法的素養が求められる時代に入っている。

法教育に期待される役割は広がるばかりだ。
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| 新聞 | 12時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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高齢者23万人超が所在不明=150歳以上884人―戸籍を基に調査・法務省

高齢者23万人超が所在不明=150歳以上884人―戸籍を基に調査・法務省
時事通信 9月10日(金)10時12分配信

 法務省は10日、戸籍が存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者が、全国で23万4000人に上ると発表した。高齢者の所在不明問題を受けて調査した結果、判明したもので、同省は住所不明高齢者の戸籍を整理する指針を作成し、全国の法務局を通じて市区町村に通知した。
 法務省は8月27日~9月6日、電子化された戸籍を中心に全国の4743万9848戸籍について調査を行った。その結果、100歳以上の高齢者23万4354人は、戸籍から現住所を把握することができなかった。法務局別に見ると、最も多いのは東京の2万2877人で、大阪、神戸、福岡、那覇は1万人を超えた。
 戸籍には記載されている者それぞれの転居の履歴を記載した、「戸籍の付票」が添付されている。戸籍の管理は本籍地の市区町村が行い、転居先で住民登録をすると付票にも転入先が記載される仕組みだが、23万4354人の付票には現住所が記載されていなかった。このうち120歳以上は7万7118人、150歳以上は884人だった。
 戸籍は住民登録を抹消しても、死亡届が提出されるまで存続する。一方、付票の住所は住民登録抹消に伴い、旧住所扱いとなってしまう。法務省民事局は太平洋戦争時の空襲による犠牲者や、移住して海外で死亡した人の場合、住民登録のみが抹消され死亡届が提出されなかったためではないかと分析しているが、実際に死亡しているかは不明だとしている。 

| 新聞 | 11時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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患者の声 受止めた公明 白血病ウイルス制圧めざして<上>公明新聞:2010年9月10日付

患者の声 受止めた公明 白血病ウイルス制圧めざして<上>公明新聞:2010年9月10日付

新聞

首相との面会後、記者会見する菅付さん(左から2人目)と江田氏(右端)ら=8日 衆院第2議員会館総合対策 ついに始動へ
抗体検査で母子感染防ぐ
国内感染者は100万人超
重篤な白血病などを引き起こすHTLV―1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)。これまでは患者・感染者が九州・沖縄地方に集中していたことから“風土病”ともいわれてきたが、近年、感染者が首都圏など都市部を中心に拡散傾向にある。同ウイルスの制圧へ、総合的な対策を推し進める患者団体と公明党の粘り強い取り組みを追う。

「多くの仲間をATL(成人T細胞白血病)で亡くした。同じ苦しみを将来に残したくない」――。

8日、首相官邸。菅付加代子さんは、菅直人首相に直接、胸の中の思いをぶつけた。

菅付さんは「日本からHTLVウイルスをなくす会」の代表で、自らHAM(脊髄症)の患者でもある。

隣にはHTLV―1制圧へ、共に闘ってきた公明党の江田康幸衆院議員。「何としても、総合対策の推進へ政府に一歩踏み出してもらわなければ」との思いで、その席に臨んだ。

HTLV―1は、白血病の中でも最も致死率が高いATLやHAMを引き起こすウイルス。国内の感染者数は100万人超。その数はB型、C型肝炎に匹敵するともいわれる。HAMは公明党の強い主張で、2008年度に難病指定されたが、毎年約1000人が死亡しているATLへの対応は、いまだ手付かずのままだ。

感染した場合のATL発症率は5%、HAMは0.3%。しかし「感染すると現代の医学でウイルスを排除することはできない。ATL、HAMともに治療法は確立されていない」と、難病治療に詳しい山野嘉久・聖マリアンナ医科大学准教授は語る。最大の感染経路は母乳を介した母子感染だ。全体の約6割を占めるとされ、山野准教授は「母子感染の予防対策が重要かつ有効性が高い」と指摘する。

だが、HTLV―1の知名度は全国的には低く、医師でさえ知らないことが多い。長崎大学医学部の増英明教授は、「全国の産婦人科医の間でも話題に上らない」と嘆く。

公明党は同ウイルス対策に関し、今夏の参院選マニフェストで、母子感染対策として「全国一律の妊婦健診での抗体検査を実施」と明記。江田氏も党難病対策プロジェクトチーム座長として、国会質疑でも再三にわたって同ウイルスの総合対策や、国の公的補助による妊婦健診時の抗体検査の実施を主張してきた。

「HTLV―1対策費の計上を!」。8日の菅首相との面会で江田氏は、来年度予算概算要求に盛り込まれなかった予算計上を迫り、菅付さんも、妊婦健診時に全国一律で抗体検査を実施することなど、総合対策を強く求めた。

こうした訴えに菅首相は、抗体検査の実施について「予算編成の中で皆さんの希望がかなえられるように取り組みたい」とし、特命チームを設置して具体化を検討する考えを表明した。対策が大きく動きだした瞬間だった。

「何の力もない主婦の私が患者会を立ち上げ、HAMの難病指定をめざしていた時に出会ったのが江田議員。HTLV―1ウイルスの対策を訴えた私の声を、江田議員が受け止めてくれた」

首相との面会後の記者会見の席上、菅付さんはこれまでの歩みを、そう振り返った。

| 新聞 | 11時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/09/09 山口代表 記者会見

| 動画 | 11時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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マイバッグ持参率40%突破!

下記のマイパック持参率を読んで、市民の皆様のご協力と一人ひとりの取り組みが必要ですね。

「マイバッグ持参率40%突破! 豊中市におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に関する協定を締結しました これまでの活動経過 マイバッグ持参率調査 マイバッグキャンペーン マイバッグに関するアンケート調査を行いました 豊中市マイバッグ推進協議会設立趣意書 生活展に参加しました 市民環境展に参加しました」

| 市役所 | 11時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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