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卒業後3年が新卒扱いに公明新聞:2010年9月11日付

卒業後3年が新卒扱いに公明新聞:2010年9月11日付

公明がマニフェストで主張「就活手当」の創設も検討を
若者の就職支援策

政府は10日、ようやく今年度予算の予備費を活用した経済対策を閣議決定した。財政支出額は9150億円だ。

急激な円高・株安の厳しい経済局面が続く中、政府の対応は後手に回り、打ち出した対策も予算規模、内容ともに、今の経済状況を転換させるには、あまりにも力強さに欠けている。

公明党はすでに4兆円規模の補正予算編成を必要とする緊急経済対策を発表している。政府は実効性ある本格的な経済対策を一刻も早く実施するために、具体的な補正予算の検討を急ぐべきである。

ただ、政府の経済対策に新卒未就職者対策として「卒業後3年間は新卒扱い」とする要件緩和などが盛り込まれたことは評価に値する。

公明党が参院選マニフェストに明記するなど実現を強く主張してきたもので、企業による「新卒一括採用」の雇用慣行を打ち破る突破口になると期待されているからだ。

日本の企業で広く行われている「新卒一括採用」は、卒業時に採用されなかった人には、就職の門戸が閉ざされてしまうという面を併せ持っている。一度きりのチャンスを失えば、その後は極端に採用枠が小さくなる現状は改めなければならない。

政府の新卒未就職者対策では、雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後3年間は企業の採用に新卒として応募できるようにするほか、卒業後3年以内の既卒者を正規雇用する企業に奨励金を支給することなどが盛り込まれている。

期待通りの成果を挙げられるよう、政府は企業への働き掛けなどに積極的に取り組んでもらいたい。

一方、公明党の緊急経済対策には、学生らの就職活動を経済的に支援する「就活手当」の創設が明記されている。

就職活動が長期化する中、学生側にとって経済的負担の増大は切実な問題だ。

地方の学生らが東京などの大都市圏で就職活動を行う際は、公的な宿泊施設の低価格での利用や、宿泊費・交通費などを補助する制度があってもいいのではないか。

こうした補助制度の創設は、日本学術会議が今年8月、文部科学省に提出した提言にも盛り込まれている。

政府は「就活手当」の提案を真摯に受け止め、実現に向けた検討を進めるべきだ。

日本の未来を担い立つのは若者である。

すべての若者が未来に希望を持ち、生き生きと活躍できる社会を築くために、公明党は全力を尽くす決意である。
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多剤耐性菌の拡大防げ公明新聞:2010年9月11日付

多剤耐性菌の拡大防げ公明新聞:2010年9月11日付

新聞

多剤耐性菌について厚労省の報告を受け、意見交換する党厚労部会=10日 参院議員会館届け出の義務化が必要
政府の危機感欠如を批判
党厚労部会
公明党厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は10日、参院議員会館で会合を開き、多くの抗生物質が効かない多剤耐性菌の感染例が相次いだことを受け、その現状と対応策について、厚生労働省から報告を受けた。

席上、厚労省は、帝京大学病院での院内感染が問題となった「多剤耐性アシネトバクター」について、今年2月に同病院で1例目が検出されてから、同病院が9月2日に行政に報告するまでの経緯を説明。行政への報告の遅れについては「院内感染を防ぐ機能がうまく働かなかったことや、多剤耐性菌の情報が院内で共有されていないことなどが原因と思われる」と述べた。

公明党側からは、欧米で10年前から多剤耐性アシネトバクターの拡大が問題となっていたにもかかわらず、国内の医療機関に対し、国への報告が義務付けられていなかった点を問題視。「アシネトバクターについて、早く省令で届け出を義務化すべきだ」「厚労省も危機感がない。今後、海外から新たな多剤耐性菌が入ってくる恐れもあり、スピーディーな対応が必要だ」など、さまざまな意見が出された。

また、獨協医科大学病院で見つかった「NDM―1」という抗生物質分解酵素をつくる遺伝子を持った多剤耐性大腸菌について、公明党側が今後の対応を尋ねたのに対し、厚労省は「他の細菌にうつる可能性があり、より病原性が怖いものになる可能性がある。実態把握に努める」と述べた。

このほか、公明党側からは多剤耐性菌の発生を防ぐため、抗生物質の乱用防止策や、海外渡航者への注意喚起の徹底などを強く求める声が挙がった。

| 新聞 | 11時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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