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多摩地域小中学校の冷房化を公明新聞:2010年9月15日付

多摩地域小中学校の冷房化を公明新聞:2010年9月15日付

新聞

佐藤副知事(左)に申し入れ書を手渡す都議会公明党のメンバー=14日 都庁都独自の財政措置を求める
都議会公明党
東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は14日、都庁内で、多摩地域における公立小中学校の普通教室の冷房化推進を求める申し入れを、石原慎太郎知事あてに行った。これには、東村邦浩政調会長、小磯善彦、谷村孝彦の両副幹事長が出席した。

席上、東村政調会長らは、都内公立小中学校普通教室の冷房設備の設置状況について「23区では95%が冷房化しているのに対し、多摩地域などの市町村は17.6%に過ぎない」と指摘。猛暑が続く中、児童・生徒の健康状態と教育環境に重大な影響を及ぼしていると強調した上で、特に整備が遅れている多摩地域の普通教室の冷房化を推進するため、都独自で、各市町村に対する財政措置を早急に講じるように強く要望した。

応対した佐藤広副知事は、「現在、多摩地域における冷房化が遅れている原因について調査しており、今後、その調査結果を分析し検討していく」と答えた。
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| 新聞 | 11時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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人間が共存を壊している公明新聞:2010年9月15日付

人間が共存を壊している公明新聞:2010年9月15日付

生態系維持へ利害乗り越え議論を
生物多様性条約会議

来月18日から名古屋市で生物多様性条約締約国会議(COP10)が開かれる。1994年11月にバハマ・ナッソーで第1回を開き、今回が10回目。初めての国内開催だ。

これまで同条約には193カ国・地域が締結。開催期間中、約8000人の政府・国連・NGO関係者が集い、将来にわたって生物が共存できる枠組みづくりで熱い議論を交わす。課題山積だが、各国・地域が互いの利害を乗り越え、有意義な結論が導き出されることを強く期待したい。

この地球上には、現在明らかになっているだけでも175万の生物種がある。未知のものも加えれば、その数は実に3000万種という。

生物多様性とは、こうしたすべての生き物がバランス良く共存できる状態のことを指す。その範ちゅうには生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さも入ってくる。

数え切れないほどの生物種は長い時間を経て、あるものは進化し、あるものは絶滅する。そこには自然の織り成す相互関係が作用している。

今、問題になっているのは、開発や乱獲、本来そこには存在しない外来種の持ち込みなどを通して、人間がこうした自然のダイナミズムを破壊していることだ。

事態は深刻である。世界中で今、数多くの野生生物が急速に絶滅の危機に瀕している。今月に入り、カナダ・モントリオールの生物多様性条約事務局は、ある調査結果を公表。二酸化炭素濃度(CO2)が上昇し、海水の酸性化が過去2000万年間の変動の100倍の速さで進行する結果、海域によっては2030年ごろから海の生態系に異変が起こる可能性があると警告を発している。

生物多様性が維持されることで、人間はさまざまな恩恵を受けている。私たちが生きていくために不可欠な酸素は植物などが作り、汚れた水は微生物が浄化してくれる。生物たちが、それぞれにふさわしい環境で生き続け、生態系の維持を可能にするためには、今こそ人間の活動自体を自然に調和させるという価値観の堅持が重要なのである。

COP10では、生物多様性の損失速度を10年度までに顕著に減少させるという「2010年目標」の達成状況の検証と新たな目標策定などが主要テーマになる。

すべての生き物はつながり合って生きている。もちろん、人間も例外ではない。そして、生物の多様性を維持するのも、壊すのも人間である。こうした真摯な姿勢の共有が会議成功のカギを握る。

| 新聞 | 11時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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有数の畑作地帯 熱暑で打撃公明新聞:2010年9月15日付

有数の畑作地帯 熱暑で打撃公明新聞:2010年9月15日付

新聞

ジャガイモの収穫状況について聞く(手前左から)稲津、石田、西の各氏=14日 北海道芽室町主要作物(小麦、ジャガイモ、豆類)が大幅減
真夏日、平年の約3倍「ショック大きい」と農家
北海道十勝地方 公明が現地調査
日本有数の畑作地帯である北海道十勝地方で、今夏の記録的な猛暑が作柄に大きな影響をもたらしている。主要作物である小麦やジャガイモ、豆類の大幅な収量減が見込まれ、農家にとっても厳しい夏となった。事態を重く見た公明党農林水産部会の西博義顧問、石田祝稔部会長、稲津久氏(いずれも衆院議員)は14日、同地方の芽室町で現状を調査した。

「小麦、ジャガイモ、小豆、その他の豆類。これだけの主要作物が一斉に不出来だったことは、いまだかつてない」。同町祥栄地区で35ヘクタールの広大な農場を経営する児玉康博さんは連日、収穫作業に追われながらも不安は募る一方だ。

帯広市を中心とする十勝地方は、農業産出額がおよそ2500億円で道内の4分の1、全国でも3%を占める日本有数の畑作地帯。例年なら本格的な収穫時期を迎え、“実りの秋”に沸く頃だが、今年は日本全国を襲った酷暑が北海道も直撃し、作柄に大きな影響が出ている。

帯広市の西隣、人口2万人弱で600戸が農家を営む芽室町では、最高気温が30度を超える真夏日が、平年なら8日程度のところ、今年は22日と実に3倍近い日数を記録。8月だけでも真夏日が13日、月の平均気温は平年比で3.4度上昇するなど、何もかもが記録ずくめの夏となった。

もともと冷涼な気候に合わせた作物や、寒さに強い品種を栽培しているだけに、こうした“熱暑”ともいえる気候は想定外。道十勝総合振興局農務課などによれば、本来、時間をかけて成熟し、実が大きくなる小麦やジャガイモ、小豆などが、暑さのため短期間で成熟。実が小粒だったり、実のなる数が少ないなどの影響が出ている。

既に収穫を終えた秋まき小麦の収量について、町農業協同組合(JAめむろ)の小山正紀専務は、「主力品種のホクシンで平年の73%、本来は単位面積当たりの収量が多い、きたほなみで65%程度の製品率にとどまるのではないか」と表情を曇らせる。

収穫が進んでいるジャガイモも、「7月の大雨の影響で、イモの割れなども目立って、加工用にも出荷できない。3割以上の収量減は覚悟している」と児玉さん。坂の上地区で39ヘクタールの畑作を営む草野靖浩さんは、「好天続きで豊作を予想していただけに、ショックは大きい」と話した。

14日、同町を訪れた党農水部会は、地元農家らと懇談し、作況などについて詳しく調査。石田部会長は、「共済制度の弾力的な運用など、来年以降の経営に悪影響を及ぼさないよう全力で支援していく」と語っていた。

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10/09/14 菅総理再選を受けて 山口代表会見

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