FC2ブログ

2010年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年10月

≫ EDIT

石川ひろたか


石川ひろたか 予定公認候補(朝の駅立ち)

奇跡体験!アンビリバボー 浮島とも子 復興のプリマドンナ 


スポンサーサイト



| 活動 | 15時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

今年も厳しい!就職戦線…高校生の採用試験解禁

今年も厳しい!就職戦線…高校生の採用試験解禁
読売新聞 9月16日(木)11時56分配信


拡大写真
来春卒業の高校生の採用活動が解禁され、面接前に説明を受ける高校生たち(16日午前)=冨田大介撮影
 来春卒業予定の高校生に対する企業の採用試験が16日解禁され、全国各地で面接や筆記試験が始まった。

 今年は昨年同様に厳しい就職戦線になることが予想され、高校生は緊張した様子で試験に臨んでいた。

 高校生の採用試験は、就職活動が学業の支障にならないよう、日本経団連など経済団体と全国高等学校長協会の申し合わせにより、毎年9月16日に一斉スタートすることになっている。

 東京・足立区の電気工事会社「藤谷電設工業」では、高校生7人が午前中から面接に挑戦。志望動機などを面接官に説明し、懸命に自分をPRしていた。

 厚生労働省によると、今春卒業した高校生の求人倍率(昨年7月末現在)は0・71倍と、4年ぶりに1倍を割っていた。同省は近く、今年7月末現在の求人倍率を発表する予定だが、これまでのサンプル調査では、求人数が昨年同時期(約13万5000人)よりも減少する見通しとなっている。 最終更新:9月16日(木)11時56分

| 新聞 | 14時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

政府・日銀が為替介入公明新聞:2010年9月16日付

政府・日銀が為替介入公明新聞:2010年9月16日付

遅きに失した 山口代表
公明党の山口那津男代表は15日、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入について、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べた。

一、公明党は円高の急激な進行に対し、(2日に)緊急経済対策を発表して為替介入も辞さずあらゆる対応を取るべきと主張してきた。菅直人首相が民主党代表選で再選されたが、政府がこれまで積極的に対応しなかったことを見透かされたように、(その後)円高が急激に進行した。その上での介入は、むしろ遅きに失したくらいだ。

一、今後は効果も見極めながら、一層の円高が進まないように注視すべきだ。金融政策、財政政策ともに緊密な連携を取り、諸外国の通貨当局に理解を求めながら、しっかり対応してもらいたい。

一、(日本単独の介入となったことについて)各国の考えは基本的に違うが、日本の対応に理解を求めるべきだ。(協調体制を築く上での)外交力がこれまで十分ではない。人間関係や当局同士の関係を強化する努力が必要だ。

| 新聞 | 11時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

政権のビジョンを示せ公明新聞:2010年9月16日付

政権のビジョンを示せ公明新聞:2010年9月16日付

円高への対応急務 早急に国会開き議論開始を
菅首相続投

民主党代表選では菅首相が小沢前幹事長を大差で破り、首相の続投が決まった。

菅首相は6月の就任以来、参院選への対応、代表選での再選に力を注ぎ、指導力ある政権運営を全く行ってこなかったと言っても過言ではないだろう。

特に、民主党が参院選で大敗してからは、党内の関心がもっぱら代表選に集中し、菅政権は何も決断できない深刻な「モラトリアム(機能停止)状態」に陥っていた。

この3カ月間、豪雨災害や急激な円高・株安への対応をはじめ、政府の動きはあらゆる面で後手に回っていたと言わざるを得ない。政治空白を招いた責任は極めて重いと厳しく指摘しておきたい。

直近の課題は歯止めがかからない円高への対応だ。

菅首相の再選を受けて円高が進んだことは、政府の追加経済対策が不十分であることを如実に物語っている。これ以上の円高放置を続けるべきではない。

公明党はすでに4兆円規模の補正予算編成を必要とする緊急経済対策を打ち出している。菅首相は再選後の記者会見で、「いよいよ本格稼働という位置付けで進んでいきたい」と表明したが、そうであるならば、現下の危機的な経済状況を早期に打開するために、一日も早く臨時国会を召集し、実質的な議論を開始すべきである。

代表選では政策論争を期待したが、「日本の将来展望をめぐる論戦は期待はずれだった」(朝日新聞 15日付)。民主党政権が社会保障や税制をどうしたいのかは、依然として不明確なままだ。

民主党政権は、同党のマニフェストへの対応や「政治とカネ」、普天間飛行場の移設問題など、目を覆うばかりの迷走を続けてきた。菅首相はこれまで、国が直面する多くの重要課題で決断を避けてきたが、それらに対する明確なビジョンを示すのは政権党の責務である。菅首相は政権の迷走に終止符を打ち、どういう日本をめざすのか、その方向性を示すべきである。

これから召集される臨時国会は、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」である。与党だけの賛成では、法案は1本たりとも成立しない。

公明党は、民主党政権が提案する個別の政策について、「公明党の主張、国民の要望などを踏まえ、一つ一つ判断したい」(山口那津男代表)との立場だ。

参院選で引き続き国民から与えられた第三勢力の中軸としての重みをかみしめ、国民本位の政治を貫きたい。

| 新聞 | 11時42分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

結核予防について

結核予防週間が9月24日~30日で、結核予防についての啓発が、豊中市役所の第二庁舎で開催されています。
詳しくは、結核予防会へ・・・・こちらをクイック

結核

結核

結核 結核 結核


| 市役所第二庁舎 | 11時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

国の交付金削減に憤り公明新聞:2010年9月16日付

国の交付金削減に憤り公明新聞:2010年9月16日付

新聞

農家に話を聞く公明党の太田県代表(中)と中島議員(左)=10日 長野・立科町防護柵設置 計画狂う
事業仕分けなどで3分の1カット「ハシゴ外された」
農作物の鳥獣被害対策
党長野県本部が調査
シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻化し、全国の農家や自治体が対策に追われている。被害防止には、野生鳥獣の生息地と田畑を分ける防護柵の設置が有効。農水省は昨年度まで費用を半額補助してきたが、民主党政権の“事業仕分け”などにより“頼みの綱”の国の交付金が大幅に削減され、大きな影響が出ている。公明党長野県本部の太田昌孝代表(県議)らが鳥獣被害に苦しむ現場を回った。

県東部の立科町ではシカによる水稲・ソバなどの食害が深刻だ。町は初の防護柵をつくることを決め今年度、高さ2メートルの柵5キロを約1000万円かけて設置する計画を立てた。国の交付金500万円を見込んでいたが、実際は約227万円に。その分、町の負担が増えた。

公明党県本部の太田代表は10日、同町を訪れ、中島稲夫町議とともに、森澤光則副町長や農家に話を聞いた。同副町長は「防護柵設置について町で考え、地元でもずっと話し合いをし、“国の補助を得てやっていこう”と手を挙げたところ、ハシゴを外された」と憤る。

町初の防護柵が計画されているのは芦田地区。専業農家、竹内愛国さんが、地域の合意を得つつ、設置計画を進めてきた。竹内さんの水田ではシカの被害が多い。春は植えたばかりのイネをかじられ田植えのやり直し。収穫期はイネをつぶされる。

竹内さんは太田県代表らに対し「被害はとんでもない状況。農業従事者の高齢化に加え、鳥獣被害でますます農業への意欲がなくなってしまう。国は実態を知って方策を立ててほしい」と切実な思いをぶつけた。

さらに同代表は12日に県南部の豊丘村を訪ね、公明党の片桐眞理子村議とともに三島立男さんの水田を視察した。イネは実っているもののイノシシに荒らされ無残な状態に。三島さんは「収穫間際になってイノシシに“運動会”をされ、情けない。たい肥にでもするしかしようがない」と嘆く。

鳥獣による農業被害額は全国で約200億円(2008年度)に上る。温暖化や狩猟者の高齢化もあり、鳥獣の生息地域・頭数が増加。耕作放棄地の増加も相まって田畑や集落にシカやイノシシが出没するようになった。

防護柵設置などの整備事業について国は、昨年度約22億円の予算を組み、全国からの要望にほぼ応えた。ところが昨年11月の事業仕分けで、この整備事業を含む鳥獣被害防止総合対策事業について「国(がやるべきこと)ではない」「自治体へ任せる」との判断が。これを受けて、防護柵設置などの整備事業の今年度予算は、前年度に比べて3分の1少ない約14億円に縮小された。

長野県は野生鳥獣のすみかである中山間地が広がる。農業被害額は約10億円(08年度)と北海道に次ぎ全国2番目の多さ。同県に対する同事業の交付金割当額は約7600万円。充足率は約24%にとどまった。

同県議会でも6月定例会で「鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書」を可決した。太田県代表は「国は現場の実態をしっかり把握してほしい。安易な予算削減はすべきでない」と話している。

| 新聞 | 11時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

荒井氏女性秘書、石川議員公設で給与…07年

荒井氏女性秘書、石川議員公設で給与…07年
読売新聞 9月16日(木)3時3分配信

 荒井聰国家戦略相(64)の政策秘書を務める女性(35)が、荒井氏が衆院議員を辞職した直後の2007年3月~7月、石川知裕衆院議員(37)の公設第2秘書に登録されながら、荒井氏の関連政治団体の事務担当者として活動していたことが分かった。

 複数の関係者は、荒井氏の秘書だったと証言している。一方、石川氏の複数の元秘書は「女性のことは知らない」と話しており、女性には石川氏の秘書としての実態がなかった疑いが出ている。

 荒井氏は07年3月16日、翌月の北海道知事選に出馬するため、議員を辞職。荒井氏の公設秘書だった女性も失職した。一方、荒井氏の辞職により、当時、民主党の比例北海道ブロックで次点だった石川氏が繰り上げ当選し、女性は同年3月27日~7月31日、石川氏の公設第2秘書に登録された。この間、女性は国から給料や期末手当など約200万円を受け取った計算になる。 最終更新:9月16日(木)3時3分

| 新聞 | 11時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2010年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年10月