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2010年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年10月

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11年統一地方選 党予定候補(第2次公認)

11年統一地方選 党予定候補(第2次公認)
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| 新聞 | 12時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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事故から弱者守る注意喚起を

事故から弱者守る注意喚起を
秋の交通安全運動

今年も来週の21日から30日までの10日間、「秋の全国交通安全運動」が行われる。

今回の運動は、(1)夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止(2)すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(3)飲酒運転の根絶――に重点を置いて展開する。

一人一人が交通ルールの順守とマナーを再確認し、交通安全への意識を高めるきっかけとしていきたい。

現在、交通事故の中で最も憂慮すべきことは自転車と歩行者による事故だ。

交通事故の発生件数全体が2005年以降、減少傾向にある中で、自転車事故の件数はこの10年間、15万~18万件で推移し、対人事故に限っては99年の801件から09年には2934件へ、3.7倍も増加している。自転車は身近な乗り物なだけに、早急な対策が求められる。

自転車の対人事故が急増している原因の一つとして、携帯電話や携帯音楽プレーヤーを使用した“ながら運転”が挙げられる。これでは周囲の状況が全く目に入らず、注意力も散漫となる。事故が起きるのも当然だ。

自動車運転時の携帯電話使用については、道路交通法の改正で罰則が設けられ、効果を挙げている。自転車も同法上では「軽車両」として位置付けられており、自治体によっては自転車のながら運転に対し5万円以下の罰金を設けているところもある。悪質なながら運転には自動車と同様、国としても何らかの罰則を設けることを検討すべきであろう。

ながら運転が原因で歩行者と衝突事故を起こした損害賠償訴訟では既に、歩行者に対して加害者の自転車側に数千万円単位の賠償が命じられた判決も相次いでいる。

もはや自転車事故で求められる賠償額は、自動車事故の水準に達しつつある。このため、自動車損害賠償責任保険のような強制保険を導入し、被害者救済を可能とする体制を取ることも課題だ。

一方、年々増加する高齢者の交通事故防止への取り組みも欠かせない。

交通弱者に対する自動車や自転車を運転する側の心遣いはもちろんのこと、高齢者自身も衣服や靴などに反射材を取り入れるといった事故防止の工夫をお願いしたい。

今なお後を絶たない飲酒運転についても、皆で根絶へ向けた意識を高めていくことが重要だ。

社会が一丸となって注意を喚起し、交通事故防止に努めていきたい。

| 新聞 | 12時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民意裏切る民主政権公明新聞:2010年9月17日付

民意裏切る民主政権公明新聞:2010年9月17日付

発足1年「政治とカネ」の対応批判
山口代表
公明党の山口那津男代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、この日で発足1年となった民主党政権の政権運営について、「選挙で託された民意と違う方向に行っている」と批判。同党がマニフェストで掲げた政策を実行できずに修正を迫られている実態を指摘し、「そういった1年間を誠実に振り返って、(今後)どう対応するか明確にすべきだ」と述べた。

さらに山口代表は、「政治とカネ」の問題に関する民主党の対応について、「事件にまつわる政治家のきちんとした説明も十分でない。再発を防止する対応策も積極的ではない。政権政党としては極めてまずい対応だ」と厳しく批判。

米軍普天間飛行場移設問題でも「首相の迷走が政策に反映し、沖縄の皆さんの民意を裏切ることになった」と指摘した上で、移設受け入れ反対派が多数を占めた名護市議選などに触れ、「困難な状況がますます深まっている。こういう事態を招いた政権の責任を厳しく問わなければならない」と述べた。

一方、「ねじれ国会」での公明党の対応については、「どう国民の望む政策を実行させていくかも重要だ。現政権に政策実行を迫ることが優先課題だろう」との考えを示した

| 新聞 | 12時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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補正予算編成を急げ公明新聞:2010年9月17日付

補正予算編成を急げ公明新聞:2010年9月17日付

新聞

日商総会であいさつする山口代表=16日 都内公明、中小企業の声に敏感
規模小さく 効果乏しい政府の対策
日商総会で山口代表強調
公明党の山口那津男代表は16日、都内で行われた日本商工会議所(日商、岡村正会頭)の通常会員総会であいさつし、政権交代から1年が経過した民主党政権の経済運営に対し「非常に心もとない」と強い懸念を示した。

また、一昨年のリーマンショックに伴う景気悪化に対応するため、自公政権が企業倒産や失業の防止、落ち込んだ需要の回復を目的に、緊急保証制度やエコポイント制度などを実施した結果、景気が上昇基調に転じたことに言及。

これに対し民主党政権の経済対策は「自公政権が行ったものの延長の域を出ていない」と指摘し、これまでの対策の効果が切れる時期を迎え、「追加的な対策をどうするかが“焦眉の急”だったが、菅政権はモラトリアム(機能停止)状態。党代表選まで政治空白を続けた」と述べた。

さらに、公明党が8月の衆院予算委員会で学校耐震化の前倒し実施など経済対策の具体案や財源を示したにもかかわらず、政府の反応が鈍かったことを批判。また、今月10日に決まった政府の経済対策の財源が今年度予算予備費(約9200億円)である点にも触れ、「予備費を使うのは政府の判断で国会を開かなくてもできる。なぜ早くやらなかったのか」と、あまりにも危機感の乏しい経済運営を糾弾した。

急激な円高で政府・日銀が15日に行った為替介入に対しては「大きな効果を出すため、(各国と)協調(介入)できるよう努力すべき」と力説し、「追加的な金融緩和もタイミングを失わずに実行すべきだ」と強調した。

その上で、需要創出に向けた政府の財政政策について「9200億円程度では大きな効果は期待できない」として、公明党が提案する4兆円規模の緊急経済対策の実施へ「早期の国会召集と(今年度)補正予算の編成を強く求めていく」と重ねて表明した。

一方、山口代表は「公明党の最大の特長は中小企業の現場と接点があること」として「3000人を超える(議員)ネットワークを生かし、中小企業の声を敏感につかみ、政策提言を行っていく」と力説した。

| 新聞 | 12時29分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/09/16 山口代表 記者会見

| 動画 | 12時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主政権、八ツ場ダム中止表明から1年…温泉街では旅館休業相次ぐ

民主政権、八ツ場ダム中止表明から1年…温泉街では旅館休業相次ぐ
産経新聞 9月17日(金)7時57分配信


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連結前の橋脚が八ツ場ダムの象徴として注目を集めた「湖面2号橋」。6月30日に接続式が行われた=群馬県長野原町(写真:産経新聞)
 政権交代によって前原誠司国土交通相が、八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設中止を表明してから17日で1年。住民らの反発を受け、国土交通省はダムの必要性を再検証することを決めたが、検証実施時期などは未定で、解決の方向性はみえてこない。時間だけが刻々と過ぎ、水没予定地区にある川原湯温泉では旅館の休業も相次ぐ。住民らは「いつまで待てばいいのか」と訴える。(時吉達也)

[フォト]6月、前原氏の国交相再任に八ツ場ダム地元は

 「国には散々翻弄(ほんろう)されてきたが、強大な力を改めて思い知らされた」。長野原町の高山欣也町長はこの1年をそう振り返る。

 前原国交相の頭越しの建設中止表明に、それまでダム建設を受け入れ、生活再建の道を歩み始めていた地元は猛反発した。

 昨年9月23日に前原国交相が現地視察した際には意見交換会への出席を拒否。今年1月24日には、再び現地を訪れた前原国交相との意見交換に応じたものの、ダム建設を前提とした生活再建の青写真を描いてきた住民側と、建設中止を前提とする前原国交相との議論は平行線をたどった。

 川原湯温泉街の中心部にある老舗旅館「高田屋」は、今年11月下旬での休業を決めた。温泉街では、高田屋の隣に建つ旅館「柏屋」が3月に宿泊営業を休止したばかり。ピーク時に約20軒あった旅館は、ついに5軒のみとなる。

 高田屋の7代目主人の豊田明美さん(45)は、旅館経営に携わるようになった25歳の時から、露天風呂を新設するなど“経営改革”を進めた。しかし近年は、ダム完成時期の延期で将来を見据えた設備投資は困難になり、経営は赤字に転落。

 長年練り続けた生活再建計画が“鶴の一声”であっさりと白紙にされる状況に心は折れた。「20年間自分は何をしていたんだろう」と悔しさをかみしめる。

 疲弊する地元住民が早期解決を望む一方で、国の対応に進展はみえない。国交省は昨年10月に方向修正し、八ツ場ダムも全国のダム事業と同様、必要性を再検証することを決定。今月中にも検証基準を発表する予定だが、検証開始時期や期間などは未定のまま。前原国交相は「建設中止」の方向性を堅持する。

 一方で、6月には、水没予定地区の上空を通り、代替地などを結ぶ湖面2号橋(不動大橋)が完成し、8月には昨年完成していた湖面3号橋(丸岩大橋)が開通。ダム建設を前提にした生活再建策だけが淡々と進む。住民の一人は「もううんざりだ」とため息をついた。


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