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文化芸術振興へ制度化急げ公明新聞:2010年9月18日付

文化芸術振興へ制度化急げ公明新聞:2010年9月18日付

公明がマニフェストで主張
文化庁が法整備の方針
美術品の国家補償

モネ、セザンヌ、ゴッホ、ゴーギャンなど世界の一流画家たちの名作が一堂に会した東京の国立新美術館「オルセー美術館展」は今夏、同館過去最多の78万人という入場者を数えて幕を閉じた。

日本に居ながら本物の海外美術品を鑑賞できる展覧会ほど、美術ファンにとってうれしい機会はないだろう。

だが、文化芸術振興に大きく寄与する展覧会が今、重大な危機に直面している。

展覧会の主催者は、美術品の輸送や展示中の盗難、破損に備えて多額の保険を掛けているが、この保険料が近年、テロへの警戒や作品評価額の上昇などで高騰。規模の縮小や開催自体を断念するケースが相次いでいるためだ。

この危機を脱する手だてとして、公明党が早くから創設を主張してきた「美術品の国家補償制度」について、文化庁が法整備の方針を固めた。

日本がめざすべき文化芸術立国への歩みを加速する効果的な支援策として、一日も早い制度化を求めたい。

海外から借り受けた美術品が盗難、破損した際に、国が損害額の一部を補償する制度が実現すれば、主催者の負担は大幅に軽減する。これによって全国で質の高い展覧会が継続的に開催しやすくなり、より多くの国民が貴重な世界芸術に触れる機会が広がる。その意義は大きい。

そればかりではない。日本の美術界に対する国際的な信用が高まることから、日本の美術品を海外へ紹介する機会の拡大にもつながる。

こうした有効性を踏まえ、公明党は2008年6月の国会質問で制度の創設を訴えて以来、一貫して推進。09年4月には党内に「美術品等の補償制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置し、先の参院選マニフェストでも制度の導入を掲げている。

先月31日の党文化芸術振興会議と同PTとの合同会議では、文化庁が制度の補償対象に関して、損害額50億円から1000億円程度までを補償範囲とし、年10件程度の展覧会を想定していると説明。今月7日の参院文教科学委員会では、松あきら副代表が補償対象に私立美術館の主催者も含まれるのかをただし、文化庁は「私立を含め制度設計を進めていく」と言明した。

既に欧米先進国の大半が国家補償制度を導入しており、G8(主要8カ国)でいまだに実現していないのは日本とロシアだけである。

国民が世界の至宝を眼前にできる展覧会を守り育てるため、公明党は同制度の早期実現に今後も全力を尽くす。
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「政治主導」発揮に懸念公明新聞:2010年9月18日付

「政治主導」発揮に懸念公明新聞:2010年9月18日付

新聞

菅改造内閣について見解を述べる山口代表=17日 国会内菅改造内閣 公明は毅然と対応
山口代表
公明党の山口那津男代表は17日午後、菅改造内閣の閣僚名簿が発表されたことを受け、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べた。

一、さほど若返った感じはしない。むしろ当選回数の多い人たちを各グループのバランスを考えながら起用した感じがする。(民主党内は)挙党一致と言いながら、(党役員人事や党内の言動などを見ると)挙党一致を姿として表しているとは言えないと思う。これからの政権運営についても、内閣の「政治主導」がどこまで実現できるかは懸念が持たれる。

一、全体としては新任の数が多くなった。それぞれ新しい閣僚の力量は未知数だ。特に円高・株安、デフレなどの経済問題や、中国との関係での外交摩擦など課題山積だ。それらについて国会論議をしっかり行うべきであり、(国会の)早期召集を求めたい。

一、(参院選でレッドカードを突き付けた菅政権に対する姿勢について)われわれのスタンスは変わらない。(レッドカードを)突き付けたマニフェストの迷走、「政治とカネ」の問題隠し、「普天間」問題の解決回避、さらには消費税をめぐる発言の迷走など、こういった問題に対して、新政権がどう対応するかを見極めながら、公明党としては毅然と対応したい。

| 新聞 | 18時02分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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