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補正「公明案参考に」=社会保障、与野党協議に意欲―菅首相

補正「公明案参考に」=社会保障、与野党協議に意欲―菅首相
時事通信 10月7日(木)17時11分配信

 菅直人首相は7日午後の衆院本会議で、2010年度補正予算案など経済対策に関し、公明党が地域活性化臨時交付金の創設などを求めていることについて「御党の提案も参考とする。与野党の枠を超えたご協力をいただければ大変ありがたい」と述べ、公明党の主張を補正に反映させる考えを表明、早期成立への協力を要請した。
 同党の井上義久幹事長は「この臨時国会で最優先すべきは景気・経済対策の断行だ」とし、橋梁(きょうりょう)の耐震化、家電エコポイントの延長などを提案。首相は「公明党が提案している経済対策については、政府の経済対策と軌を一にする部分が多い」と語った。
 また、井上氏が年金、医療、介護などの社会保障制度改革に関する与野党協議会の設置を求めたのに対し、首相は「提案を真摯(しんし)に受け止めて建設的な議論をしたい。他の党の参加も含めた議論の進め方にもぜひ相談に乗っていただきたい」と応じた。
 一方、「政治とカネ」の問題で、共産党の志位和夫委員長は企業・団体献金の禁止を要求。首相は「民主党にも野党各党から具体的な提案があれば、積極的に対応していくよう指示したい」と強調した。新党日本の田中康夫代表は景気対策として、無利子非課税国債の発行や休眠口座に残る預貯金の活用を提案したが、首相は「慎重な検討が必要だ」と述べるにとどめた。 
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| 新聞 | 19時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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根岸・鈴木氏、特許取得せず…栄誉の道開く一因

根岸・鈴木氏、特許取得せず…栄誉の道開く一因
読売新聞 10月7日(木)12時46分配信

 今年のノーベル化学賞に決まった根岸英一・米パデュー大学特別教授(75)と鈴木章・北海道大学名誉教授(80)は、パデュー大の故ハーバート・ブラウン博士の下で学んだ同窓生だが、2人とも、受賞対象となった技術について特許を取得しなかったという点でも共通している。

 経済的なメリットは逃したかもしれないが、特許を取らなかったことで技術は世界へ広く普及し、研究者最高の栄誉へと道を開く一因にもなった。

 根岸氏は6日、受賞者発表会場のストックホルムからの電話インタビューで、クロスカップリングについては特許を取得しなかったと明かした。根岸氏は「特許を取得しなければ、我々の成果を誰でも気軽に使えるからと考え、半ば意識的にした」と述べた。 最終更新:10月7日(木)12時46分

| 新聞 | 13時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域の中学校体育大会

 晴天のもと、地域の中学校の体育大会が開催されました。生徒の力一杯の走りと頑張りに大きな声援が送られていました。

体育大会

体育大会

体育大会   体育大会   体育大会


| 地域 | 13時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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全国一律の行政を転換する契機に

全国一律の行政を転換する契機に
地域主権型道州制

「全国各地を回って痛感したのは、国主導による『全国一律型行政』があらゆる面で制度疲労を起こしていること」――公明党の山口那津男代表は先日の党全国大会で、地方自治のために最前線で活動する代議員を前に、こう訴えた。

公明党の地方議員は日々の住民相談の中で、住民に身近な行政サービスの分野にさえ国が決めた画一的基準があり、地方自治体の自主的な政策立案を困難にしている場面に遭うことも少なくない。

石井啓一政調会長が全国大会で見直しの必要性を述べた公営住宅の入居基準や保育所の施設基準はその典型例であろう。国側は、国民の生命・財産を守る基準は全国一律であるべきと主張するが、それが地方の対応を硬直化させ、かえって住民を困惑させている。その現実に対応できないことが問題なのである。

こうした事態を改善するには、ケース・バイ・ケースで政策上の権限を地方自治体に移していくことも大事だ。しかし、根本的には、住民に身近な行政については初めから地方自治体に政策立案と執行のための権限と財源を与える「地域主権」を実現することが欠かせない。

そこに「地域主権型道州制」への期待がある。まず、「国の仕事」と「地方の仕事」について明確な役割分担を行う。「国の仕事」は外交・安全保障と、全国共通の基準が必要な行政分野に限定し、「地方の仕事」は、福祉・教育・地域振興・社会基盤整備など住民生活に身近かな広範な分野とする。さらに、「地方の仕事」については、地方側に自治立法権、自治行政権、自治財政権を認める。これが、「地域主権型道州制」の導入によってもたらされる「新しい国のかたち」である。

公明党は昨年のマニフェスト(政策綱領)で、「地域主権型道州制」について、国、道州、基礎自治体(市町村)の3層構造とし、身近な行政は一義的に基礎自治体が担い、広域的な補完を道州が判断するとの概要を提示。また、移行への道筋として、まず内閣に検討機関を設置し、3年を目途に「道州制基本法」の制定をめざす。その上で、おおむね10年後から移行する考えを公表している。

井上義久幹事長は、党大会の質疑の中で「年内に地域主権型道州制に関する一定の方向性を示したい」と述べた。国と道州の事務分担や、道州議会の権限など、議論のテーマは多い。民主主義を支え育てる地方自治の構築に向けた議論が期待される。

| 新聞 | 12時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/10/07 中央幹事会

| 動画 | 12時52分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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経済対策が最重要課題。論戦通じ政策実現迫る公明新聞:2010年10月7日付

経済対策が最重要課題。論戦通じ政策実現迫る公明新聞:2010年10月7日付

新聞

記者会見で見解を述べる山口代表=6日 国会内臨時国会 記者会見などで山口代表が見解
公明党の山口那津男代表は6日、国会内で記者会見するとともに、CS放送「朝日ニュースター」の報道番組の収録で、本格論戦が始まった臨時国会への対応について、「わが党の主張を明快にぶつけていく」と述べ、菅政権の政治姿勢を厳しく追及していく考えを示した。

山口代表は、臨時国会では緊急経済対策が最重要課題になると強調。民主党の小沢一郎元幹事長が強制起訴されることになった「政治とカネ」の問題や、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での日本政府の対応についても、徹底して議論すべきと訴えた。

なかでも民主党の「政治とカネ」の問題について、「政権与党の自浄能力が問われているが、その発揮が全く見られない」と述べ、公明党が提出した政治資金規正法改正案などの再発防止策を講じようとしない民主党を批判した。

野党6党が要求している小沢氏の証人喚問に関しては、「小沢氏自身が自発的に説明責任を果たすことが重要だが、『強制起訴』の方針が出たわけだから、(うそをつくと偽証罪に問われる)証人として説明責任の場に臨んでもらいたい」と要請。民主党に対しても「党の自浄作用が試されているのだから応じるべきだ」と述べた。

その上で、経済対策を盛り込んだ補正予算案と民主党政権が抱える問題は「本質が異なる。補正予算は国民生活に直結する要素がある。国民のニーズを踏まえた議論をし、結論を導かなければならない」と指摘するとともに、民主党の「政治とカネ」の問題が1年以上も続いていることから、「国民から見れば、与党が自らの責任で問題を解決して、国民の望む問題に進めという要求があるのではないか。野党が結束して臨むことが与党を動かす力になる」と述べた。

一方、日中関係について「国際社会の中で極めて重要な二国間関係であり、大局観に立ち冷静な対応をし、対話で物事を解決する努力が必要だ」と強調。尖閣問題は「局面の動きに対応した賢明な知恵を出すことが重要で、最終的には再発しないあり方を日中間でつくる努力も必要だ」との認識を示した。

衝突時の状況が撮影されたビデオ映像の公開については、「初動の段階で(公開の)機会がなかったのか。これが日本のその後の主張を裏付ける重要なカギだった」と指摘。最終的には国民に公開する必要があるとの認識を示した上で、「関係改善に向けて努力する方向性が出ており、その流れに影響を与えるかどうかも考慮に入れながら、しかるべきタイミングや方法を(衆院)予算委員会などで議論しているので委ねたい」と述べた。

| 新聞 | 12時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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