FC2ブログ

2010年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年11月

≫ EDIT

公明、不正経理防止に全力公明新聞:2010年10月15日付

公明、不正経理防止に全力公明新聞:2010年10月15日付

全都道府県で不適切な処理
裏金づくりを目的とした公務員の不正経理が後を絶たない。

全47都道府県と18政令指定都市(今年4月に移行した相模原市を除く)で不正経理が行われていた実態がこのほど、一部報道で明らかになった。会計検査院の調査結果を報じたもので、不正経理の総額は約50億円にも上るという。

会計検査院は2008年からの2年間、国土交通省と農林水産省の補助事業の事務費(主に03~08年度分)をめぐり38道府県と2政令市(大阪、千葉市)を検査、計約40億円の不正経理を指摘していた。会計検査院が今年、残る9都県と16政令市を調べたところ、計約12億円の不正経理が判明した。

会計検査院は07年11月、不正経理の問題を初めて公表し、自治体などに再発防止を求めていたが、問題発覚後も神奈川、兵庫の2県や12政令市で不正経理が続いていたことになる。

不正経理の具体的な手口は(1)業者に物品を架空請求し、代金を業者に保管させる「預け」(2)発注品と異なる物品を納入させる「差し替え」(3)年度内に物品を調達したと装い、翌年度に納入させる「翌年度納入」など――。補助金で補助事業とは関係のない部署の臨時職員の賃金を支払っていた自治体もあった。

相次ぐ不正経理で行政への信頼は失墜し、「血税」を裏金に変えられた国民の怒りは計り知れない。税金のムダ遣い根絶へ、不正経理を防ぐための取り組みが急がれる。

公明党は、その具体案として「不正経理防止法案」と「会計検査院法改正案」(ともに議員立法)を提案している。

不正経理防止法案は公務員が取引先業者に虚偽の請求書を請求するなどの不適切な会計処理に罰則を設け、不正経理の抑止力を高めることが目的。対象は国と地方の公務員に加え、独立行政法人や公益法人の役職員など。

会計検査院法改正案は、検査院の指摘事項に対する対処報告を義務付けたほか、検査院が不正経理を行った職員の懲戒処分を要求できるようにした。

両法案は昨年7、11月、今年4月の3回にわたって自民党と共同で参院に提出されたが、いずれも審議未了、廃案となった。今後も公明党は両法案を国会提出し、成立に全力を尽くす方針だ。


会計検査院の調査で明るみに

・預け 架空請求の代金、業者が保管
・差し替え 発注品と異なる物品を納入
・翌年度納入 年度内調達を装い翌年納入
スポンサーサイト



| 新聞 | 15時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

米価下落の対策急務公明新聞:2010年10月15日付

米価下落の対策急務公明新聞:2010年10月15日付

新聞

全国都道府県議会議長会から緊急要請を受ける石井政調会長(中央)ら=14日 衆院第1議員会館石井政調会長ら応対 都道府県議長会が要請
公明党の石井啓一政務調査会長と西博義総務部会長(衆院議員)は14日、衆院第1議員会館で全国都道府県議会議長会(金子万寿夫会長=鹿児島県議会議長)から、今年度補正予算の早期成立と、米価下落に対する緊急対策措置を求める緊急要請を受けた。

席上、金子会長らは、厳しい経済情勢が地方を直撃し、雇用情勢が悪化している現状を訴え、「補正予算を一日も早く執行できるようにしてほしい」と要請。また、米価下落で稲作農家が大打撃を受けていることから、(1)戸別所得補償の速やかな交付金支払い(2)需給調整で政府備蓄米を主食用以外の飼料用などに販売する棚上げ備蓄を今年度から前倒し実施(3)コメの消費拡大対策――を求め、「農家が将来にわたって安定して営農できる農政を」と訴えた。

これに対して石井政調会長と西部会長は、米価下落対策を重視し、棚上げ備蓄の前倒し実施などを政府に引き続き求めていく考えを示した。

| 新聞 | 15時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2010年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年11月