FC2ブログ

2010年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年11月

≫ EDIT

不適切答弁「迷惑千万」=民主・平田氏

不適切答弁「迷惑千万」=民主・平田氏
時事通信 10月19日(火)15時26分配信

 民主党の平田健二参院幹事長は19日の記者会見で、仙谷由人官房長官の国会答弁をめぐり「不適切」との批判が出ていることに関し「国会運営で(与党が)野党から責められるのは迷惑千万だ。大臣の答弁と行動で、野党に謝罪しなければならないのはもってのほかだ」と述べ、苦言を呈した。
 平田氏は「政府だから慎重に的確に質問に対して答えることは当然だ」と強調した。 

スポンサーサイト



| 新聞 | 18時00分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

プレジュール豊中

プレジュール豊中の施設見学をさせていただきました。

プレジュール

プレジュール  プレジュール  プレジュール

プレジュール  プレジュール  プレジュール

プレジュール  プレジュール  プレジュール




| 地域 | 15時42分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

地域の要望実現

地域の要望が実現されました。道路の凸凹が治りました。予算がなく少し時間がかかりましたが、道路も整備できました。


要望

要望

| 地域 | 15時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「閣内不一致」の実態露呈公明新聞:2010年10月19日付

「閣内不一致」の実態露呈公明新聞:2010年10月19日付

衆院選公約 堅持か修正か 国民に説明を
民主マニフェストの迷走

政策は、その政党の「命」である。国民に対する説明なき政策の変更は、政党の“命取り”につながると言っても過言ではないだろう。

しかし民主党は、それほど政策を重要視してはいないようだ。国民との契約であるはずのマニフェストをめぐり、今なお迷走を繰り返しているからである。

予算委員会の質疑では、菅首相(民主党代表)と玄葉国家戦略担当相(同党政策調査会長)が、昨年の衆院選マニフェストに対する認識で食い違いを見せ、「『閣内不一致』を問われかねない」(読売新聞 16日付)実態が浮き彫りになった。

公明党の石井啓一政務調査会長の質問に対し、菅首相は「(昨年から)4年間の任期で実現を図る姿勢には変わりない」と衆院選マニフェストを堅持する立場を繰り返したが、その直後、玄葉氏は「参院選マニフェストで一定程度、地に足をつけて修正してきている」と修正を認める答弁をしたのである。

同じ党の代表と政策責任者でもある両氏の間で、この食い違いは大きいと言わなければならない。

民主党は先月の代表選で、衆院選マニフェストへの原点回帰を掲げる小沢元代表と、現実路線への修正をめざす菅首相とが激しく争い、とりわけ国会議員票では、まさしく党内が真っ二つに割れる結果となった。

首相は、こうした党内事情に配慮して、どっちつかずの答弁しかできなくなっているのだろうが、首相が配慮すべきは党内ではなく、「国民」「国益」のはずである。

民主党が衆院選マニフェストに掲げていた「ガソリン税などの暫定税率廃止」はやるのかやらないのか、「高速道路料金の無料化」はやるのかやらないのか、首相の答弁を聞いていても、さっぱり分からない。

与党第1党の政策の方向性が見えないようでは、国民は戸惑うばかりだ。政権選択の“基準”であったはずのマニフェストをめぐる政府・与党の混乱は、その政策が十分、練り上げられたものでないことを示している。

公明党の山口那津男代表も、この食い違いに対し「今後、なお議論を深める必要がある」と追及が必要との考えを示している。

民主党は、衆院選マニフェストを堅持するのか、見直すのか、党内の意見を統一し明確にするべきである。

このまま「はぐらかし」を続ければ、国民の不信を膨らませるだけだ。

| 新聞 | 11時56分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

即効性ある雇用対策に公明新聞:2010年10月19日付

即効性ある雇用対策に公明新聞:2010年10月19日付

新聞

質問する木庭氏=18日 参院決算委ふるさと雇用再生、緊急雇用創出 地域2事業拡充迫る
新卒要件緩和など 内閣挙げて取り組め
参院決算委で木庭氏が強調
参院決算委員会は18日、菅直人首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行い、公明党から木庭健太郎参院幹事長が質問に立った。木庭氏は「政治とカネ」の問題や相次ぐ公務員の不正経理に対する政府の対応を厳しく追及。雇用対策では、公明党が掲げる具体策の実現を迫った。

■雇用対策

木庭氏は、政府が「重点分野雇用創造事業」として、介護・医療など成長分野の雇用創出を進めているが、「今の厳しい雇用に有効に機能するかといえば、(効果が出るのは)先になる」と指摘。

その上で、2008年度第2次補正予算で盛り込まれた、地域の求職者や失業者の働く場を確保するための「ふるさと雇用再生特別基金事業」と「緊急雇用創出事業」に言及。両事業とも大きな成果を挙げた一方、11年度末で打ち切りとなるため、使い勝手が悪くなっている現状を挙げ、「二つの事業を第2弾として拡充(延長)すべき」と訴えた。

細川律夫厚生労働相は、重点分野雇用創造事業の拡充で対応する方針を示した。

また、木庭氏は大学生の厳しい就職戦線にも触れ、大学卒業後3年間は「新卒扱い」となるよう、経済界への働き掛けなど内閣を挙げた取り組みを求めた。

菅首相は「先頭に立って、この問題に取り組む」と答弁した。

■不正経理問題

木庭氏は、国や自治体の公務員が裏金づくりを目的に行う不正経理について政府の対応を厳しく追及。全47都道府県と18政令指定都市で約52億円もの不正経理があった実態が会計検査院の調査で明らかになった点を指摘し、「とんでもない話だ。いつまで経っても直らない」と批判した。

また、公明党が公務員の不適切な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」を過去3回にわたって国会提出したものの、いずれも審議未了、廃案になった経緯に触れ、「一つの“鞭”として、こうした法律は必要だ」と主張した。

菅首相は「(民主党)政調会長に党と党で検討するよう指示したい」と答弁した。

これに加え、木庭氏は会計検査院の指摘に対する対処報告を義務付けるなど検査院の機能を強化するため、「会計検査院法の改正をやるべきだ」と強調。民主党も野党時代に同様の内容の法案を提出している点に触れ、法改正の実現を迫った。

■政治とカネ

木庭氏は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に言及。小沢氏の国会での説明について、菅首相が適切な時期に判断するとした点を踏まえ、「少なくとも政府が国会に(今年度)補正予算案を提出する前に方向性を出すべき」と主張。菅首相は「どう対応していくか話を進めないといけない時期にきている」と答えた。

また、再発防止へ公明党が提案している、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正を求め、「再発防止に一定の前進をしたという結論を年内に」と強調した。

菅首相は「政党間協議で民主党がどういう対応ができるか(検討を同党)政調会長に指示したい」と答えた。

| 新聞 | 11時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2010年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年11月