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2010年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年01月

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12/30のツイートまとめ

s_nakajima_s

年末年始と天候が大荒れのようですが、注意し、新しい年をお祝いしたいものです。
12-30 11:08

昨日も、今日もね街頭活動を行いました。今日は阪急服部駅と庄内駅で行いました。いよいよ今日、明日で今年は終わります。明年へ向けて全力で頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
12-30 10:15

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野鳥の監視体制強化せよ公明新聞:2010年12月29日付

野鳥の監視体制強化せよ公明新聞:2010年12月29日付

新聞

鳥インフルエンザ感染問題で、関係省庁に対策強化を要望する木庭氏ら=28日 参院議員会館鳥インフル 感染問題で 公明が関係省庁に要望
鹿児島県出水市の出水平野に飛来する野生のナベヅルが強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した問題で、公明党・九州南部高病原性鳥インフルエンザ緊急対策本部の木庭健太郎本部長(参院議員)は28日、参院議員会館で環境・農林水産の各省と文化庁にウイルス感染拡大防止のための万全な対策を要望した。石田祝稔衆院議員、竹谷とし子参院議員が同席した。

同地域は、国内最大のツルの越冬地で、県内有数の養鶏地帯としても知られる。

席上、各省庁は、鳥インフルエンザ感染の経過や取り組み状況を報告。環境省の担当者は「これまでに14羽のナベヅル等が死亡し、このうち強毒性が確認されたのは5羽」と説明。感染が広がっていないかを調べる野鳥の糞便採取を終え、今後、野鳥のウイルス保有状況の調査を進めるとした。

また同省は、野鳥の専門家から今後の対応について助言を得るための会合をきょう29日に開くという。

党側は、江田康幸副本部長(衆院議員)が24日に現地調査した結果を踏まえ、(1)正確な情報に基づく広報を迅速に行い、風評被害を防止(2)野鳥の状況の監視体制を強化(3)養鶏農場へのウイルス侵入防止(防鳥ネットの整備等)に対応(4)渡り鳥ルート(韓国、中国、ロシア等)における国際協力―などを求めた。

さらに「ナベヅルは絶滅危惧種にも指定されており、こうしたケースは種の存続に大きな影響を及ぼす」として、家畜伝染病予防法の対象外であるツルや野鳥等についての殺処分や防疫対策に関するマニュアル作成・法整備の必要性を訴えた。

環境省の担当者は「殺処分のために野鳥等を捕獲しようとすると、逃げてしまう鳥が必ずいる。他県へのウイルス拡散リスクも踏まえて、検討していきたい」と述べた。

| 新聞 | 10時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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さあ、この勢いを来年へ公明新聞:2010年12月29日付

さあ、この勢いを来年へ公明新聞:2010年12月29日付

地域から日本の政治を変えよう
地方選完勝   

東京都西東京市と福岡県福津市の両市議選(26日投票)で公明党が全員当選を勝ち取ったことで、候補を擁立して戦った今年の統一外地方選は完全勝利を果たし、地方選挙の全員当選の連続記録も62カ月に伸ばすことができた。

地方議会の定数削減傾向が顕著な中、公明党が激戦を乗り切り、さらに全198議会選挙のうち61選挙で過去最高得票という見事な成果を挙げることができたのも、党員、支持者の皆さまの懸命のご支援のたまものであり、心から感謝申し上げます。

地域における候補者と政党に対する信頼感が問われる場が地方選挙だ。そのため公明党の一人一人の地方議員は、「自身が党の代表」との自覚で、誠実に地元の住民と接している。その中から地域の課題が明らかになり、議員は住民生活の向上と問題解決のために全力で道を開いてきた。

この地道な議員活動の積み重ねがあるからこそ、選挙を勝ち抜くことができる。

一方、新人候補は、先輩議員と政治活動を共にする中で「大衆とともに」の精神を身に付け、日常的な市民相談を通して「現場の声」の大切さを学んでいる。

「地方自治は民主政治の最良の学校」とは、今世紀初頭に民主国家を研究した英国のJ・ブライス氏が『近代民主政治』(1921年)の中で述べた言葉である。

その大事な地方政治の場で、さまざまな意見を話し合いによって調整しながら、住民のための政策実現に真正面から取り組んできたからこそ、公明党は地域で信頼を勝ち得てきた。さらに、地方と国の「ネットワーク力」で日本の政治さえも変えてきたのが公明党である。

来年も、公明党の真骨頂である、このネットワーク力を存分に発揮していきたい。

しかし、「政治は生きもの」だ。一瞬の情勢変化で攻守が変わる。その例が民主党だ。民主党は政権交代を好機として地方議会での勢力拡大をめざし、候補者の大量擁立など大攻勢をかけたものの、国政での迷走・失政の連続によって、最近の地方選挙では惨敗続きである。

その一方で、著しい自民党の復調、保守回帰が目立つ。

公明党は今年の「勢い」を来年につなげ、4月の統一地方選に勝利しなければならない。情勢の変化に動じない公明党理解の輪を広げるには、ひたすら住民生活を守る「行動する政策創造集団」の姿勢を貫く以外にない。

さあ、新しい年へ前進しよう。

| 新聞 | 10時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政倫審は公開、無条件で公明新聞:2010年12月29日付

政倫審は公開、無条件で公明新聞:2010年12月29日付

新聞

記者団に見解を述べる山口代表=28日 国会内速やかに説明責任を果たせ
山口代表
公明党の山口那津男代表は28日、民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明したことについて、国会内で記者団に対し、次のような見解を述べた。

一、民主党が(説明責任を果たす場として)政倫審でやるべきだ、小沢氏も「それに応じる」というのであれば、それで民主党としての意思を固めるべきだ。政倫審は本来、本人の申し出で開くから議決の必要がない。本人が政倫審で説明したいと申し出ればいい。そういう意思が固まっているなら(小沢氏は)速やかに政倫審に出ると決めたらどうか。

一、(公明党の対応について)われわれは本来、(国会での)説明責任を尽くす場として証人喚問を求めてきた。(政倫審は)説明責任を果たす一つの方法として、公開で行うと決断すれば意味が出てくるが、その内容によって説明責任が尽くされたかどうか見極めながら、(その後の)対応を考える。

一、(小沢氏が政倫審の出席に絡めて、国会審議などに関する条件を付けたことについて)どういう意図なのか、分かりかねる。自ら条件をつけるのはおかしな話だ。

一、(説明が不十分なら証人喚問を引き続き要求するのかとの問いに)そういう場合もあり得る。政倫審で説明すれば事足りると、あらかじめ考えているわけではない。

小沢氏、政倫審出席を表明

民主党の小沢一郎元代表は28日午後、衆院議員会館で記者会見し、自らの政治資金問題について、来年1月召集の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席し、弁明する意向を明らかにした。

ただ、早期に応じる条件として国会の正常化を挙げ、問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの辞任を事実上要求した。

小沢氏は28日の会見で「国会運営と選挙が政党としては最大の問題。進んで出る決断をすることが良かろうと判断した」と表明。

これに対し、首相は28日午後、首相官邸で岡田克也幹事長、鉢呂吉雄国対委員長らと協議。小沢氏は条件を付けず、通常国会前に政倫審で説明すべきだとの考えで一致し、小沢氏が従わなければ政倫審で議決する方針を確認した。

| 新聞 | 10時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/12/28 小沢元代表、政倫審出席表明を受けて

10/12/28 小沢元代表、政倫審出席表明を受けて

| 動画 | 10時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/27のツイートまとめ

s_nakajima_s

夜は、今日は会合です。しっかり頑張ります。
12-27 17:48

今日早朝、夜中に、てんぷら鍋のからだきで、事なきを得ました。年末に向けて無事故で、明年へ向かってまいりたいと思います。地域の皆様、無事故でお願いします。
12-27 08:51

今日は朝から阪急庄内駅で街頭活動、児島市議会議員と中島紳一市議会議員で行いました。
12-27 08:48

| TWITTER | 04時47分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政権公約違反は明白公明新聞:2010年12月26日付

政権公約違反は明白公明新聞:2010年12月26日付

新聞

見解を述べる高木(陽)氏来年度予算案 税収上回る国債発行で
テレビ番組で高木(陽)氏
公明党の高木陽介幹事長代理(衆院議員)は25日朝、TBS系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に各党の代表者とともに出演し、2011年度予算案などについて見解を述べた。

この中で高木氏は、11年度予算案の新規国債発行額(約44兆円)が、2年連続で税収を上回ったことについて、「民主党はマニフェスト(政権公約)で、予算を組み替えれば(財源は)出ると言っていた。全部、民主党が作った(予算案)にもかかわらず、去年と同じ借金をするのはマニフェスト違反だ」と指摘。「マニフェストを撤回すれば、44兆円も借金を出さなくていい」と強調した。

一方、民主党の小沢一郎元代表の国会招致については「小沢氏は(衆院の)政治倫理審査会に出ないと言っている。(政倫審で)議決しても本人が『出ない』と言えば開かれないわけだから、一歩前進して証人喚問をやると民主党が決めればいい」と述べた。

| 新聞 | 08時57分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ワクチン後進国」返上へ公明新聞:2010年12月26日付

ワクチン後進国」返上へ公明新聞:2010年12月26日付

新聞

「ワクチンが無料で受けられる国に」と訴え厚生労働省へデモ行進する人々=今年10月 都内党一丸の公明に信頼
「髄膜炎から守る会」地道に啓発活動を推進
ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、承認の遅れから「ワクチン後進国」ともいわれてきた日本。この汚名返上へ、公明党は国と地方の強力なチーム力で、着実に日本のワクチン行政を前進させてきた。

一方、草の根でワクチン啓発に取り組む市民団体も多い。その一つが「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」だ。

「守る会」のメンバーは全国に約200人。各地の子育てサークルなどでワクチン啓発の勉強会などを行い、「ワクチンで救える命は多い」と訴えている。事務局長を務める高畑紀一氏は、「(日本は)ウイルス性の病気に対する認識が驚くほど甘い」と指摘する。例えば水疱瘡。乳幼児期に予防接種をする子は多い半面、近所で罹った子がいれば“もらいに行って”免疫をつければいいと考える親もいるという。

高畑氏が日本のワクチン行政の遅れを知ったのは、2004年9月。長男が細菌性髄膜炎で重篤な症状に陥ったことがきっかけだ。長男は適切な治療で回復したが、その後、国内で細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンが承認されたとのニュースを知った。国際的には一般的なワクチンだということも。「もっと早く承認されていれば、長男は危険な目に遭わなくても済んだ」と当時を振り返る。

ヒブワクチンなどの公費助成を国と地方から訴えてきた公明党に対し、高畑氏は「松あきら副代表や古屋範子衆院議員をはじめ、党を挙げて熱心なのは公明党だけだ」と信頼を寄せている。

すべての子どもが、希望するワクチンを無料で受けられる国に―。「今後もワクチン行政の前進をめざし、地道な啓発活動に取り組みたい」。高畑氏はこう締めくくった。

| 新聞 | 08時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/24のツイートまとめ

s_nakajima_s

八重樫府議会議員との挨拶まわり終わり 私だけでまわります
12-24 10:43

今日も阪急庄内駅からスタート。児島市議会議員と中島市議会議員で街頭活動を行いました。市役所で今打ち合わせをして、今日も元気にご挨拶回りに出かけます。
12-24 09:10

| TWITTER | 04時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/12/22 問責大臣続投であれば審議拒否

10/12/22 問責大臣続投であれば審議拒否

| 動画 | 18時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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戦略定まらず迷走露呈公明新聞:2010年12月24日付

戦略定まらず迷走露呈公明新聞:2010年12月24日付

財源確保の大原則 法人税減税で早速ほごに
理念なき税制改正

政治の軸がはっきりしないから、ほころびが明らかになる。政府が閣議決定した来年度税制改正大綱のことだ。

政府の大綱を受け、公明党税制調査会は22日に見解を発表。「理念なき、場当たり的、マニフェスト破綻の税制改正」と厳しく批判した。

政府は、法人税率の5%引き下げを今回の目玉に挙げるが、本来、法人税減税は成長戦略に基づく大局的な議論の中で浮かび上がってくるものだ。基本戦略が定まらないために、代替財源を取れるところから取った。だから、議論が迷走するのだ。

民主党政権は、今年6月に閣議決定した財政運営戦略で、歳出増や歳入減を伴う施策を新たに導入する際は恒久的な歳出削減、歳入確保をし、それに見合う安定的な財源を確保すると明言していた。

しかし、この大原則は早速、税制改正であっさり、ほごにされた。法人税減税を行うには1兆5000億円の財源確保が必要になるが、政府自ら認めるように、財源の確保が不十分なままの“見切り発車”となったからだ。

その上、減税の財源には減価償却見直し、研究開発税制の縮小分も充てるが、逆に、ものづくりの現場からは、設備投資を促進させる減価償却拡充を望む声が強い。研究開発促進もしかりだ。法人税減税の代替財源には家計部門である相続税見直しの増収分も充当される。この点も含め、全く整合性が取れていない。

中小企業の軽減税率を3%引き下げるが、減税対象になるのは黒字企業のみ。中小企業を含めた全法人の7割が赤字企業なだけに、どれほどの中小企業が減税の恩恵があるのかは疑わしい限りだ。

もう一点、見逃せないことがある。民主党マニフェストの破綻ぶりだ。

今年度税制改正で、民主党政権は15歳までの子どもを対象にした年少扶養控除を廃止し、特定扶養控除の見直しも行った。その上で来年度改正では当初、マニフェストで子ども手当の財源に充てるとしていた配偶者控除の見直しは先送りする一方で、新たに給与所得控除の見直しなどで財源確保に走った。

そもそも年少扶養控除廃止は子ども手当の満額支給(1人当たり2万6000円)と引き換えで行う話だった。満額支給のメドが全く立たない中、来年1月からは所得税分の年少扶養控除は廃止される。これでは、子ども手当増額効果は相殺されかねない。

税制からも、民主党に政権を「一度やらせてみた」代償はあまりにも大きい。

| 新聞 | 18時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

本会議 終了しました。
12-22 15:49

午後1時から本会議再開します。
12-22 12:43

本会議 お昼の休憩に入りました。
12-22 12:02

今日も、まもなく本会議の開会です。最終日になります。
12-22 09:46

| TWITTER | 04時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地域子ども教室

豊中市役所第二庁舎では地域子ども教室の展示がされています。

子ども

子ども

子ども  子ども  子ども

  




| 市役所第二庁舎 | 16時16分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/22朝街頭

12月22日朝 阪急庄内駅で街頭活動。児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で行いました。

朝駅 

朝駅 

朝駅   朝駅 



| 活動 | 16時03分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/21のツイートまとめ

s_nakajima_s

本会議、公明党議員団の質問終わりました。
12-21 18:35

本会議 午前中、終わりました。古語は1時20分からです。
12-21 12:28

本会議10時から始まります。
12-21 09:49

今日は、本会議2日目、個人質問の続きですが、私たち公明党議員団も、今日10人発表します。
12-21 08:52

| TWITTER | 07時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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民主は「招致」の場を示せ公明新聞:2010年12月21日付

民主は「招致」の場を示せ公明新聞:2010年12月21日付

新聞

見解を述べる山口代表=20日 国会内小沢氏の出席拒否 政倫審の開催は困難に
山口代表
公明党の山口那津男代表は20日、国会内で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相と会談し、衆院政治倫理審査会への出席要請を拒否したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、政倫審は自発的な意思で出るのが基本的なルールだ。「出ない」ということであれば、政倫審を開く状況になるのかどうか不透明になったということだ。小沢氏が出るような形で政倫審の開催が決められなければ意味がない。民主党の中で、国会で説明責任を尽くす在り方について早急に詰めるべきだ。

一、(小沢氏を説得して)本人が出る政倫審を模索するなら努力を尽くすべきだ。しかし、(野党に国会招致の実現に努力すると約束したのに)いまだに結論が出ない。「政治とカネ」の問題に対応する基本姿勢が国民には伝わらないし、弱い、遅いと言わざるを得ない。

一、(議決による政倫審開催について)小沢氏が出る形で議決という条件が整わなければ、政倫審を開く意味が薄れる。むしろ証人喚問という野党が主張する道の可能性も出てくる。われわれは(証人喚問をすべきとの)従来の姿勢は基本的に変わらない。

| 新聞 | 19時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日から本会議、個人質問が行われます。私は、文教常任委員会の委員長報告を行います。今日朝は、小雨でしたので街頭活動は中止いたしました。
12-20 08:34

| TWITTER | 05時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2010.12.本会議 文教常任委員会報告

2010.12.20本会議で文教常任委員会報告を行いました。

本会議

| 議会 | 15時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/12/18 山口代表 記者会見

10/12/18 山口代表 記者会見

| 動画 | 14時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地方から政治変える公明新聞:2010年12月20日付

地方から政治変える公明新聞:2010年12月20日付

新聞

時局講演会で石丸議員(左)への支援を呼び掛ける斉藤氏=19日 山口・防府市講演会で斉藤氏 統一選の支援呼び掛け
山口・防府市
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は19日、山口県防府市内で開催された党山口総支部(山下和明総支部長=防府市議)主催の時局講演会に出席し、来年の統一地方選での公明完勝を訴えた。

斉藤氏は、14日から17日にかけての党第5次訪中に参加したことに触れ、「日本の最大の貿易相手国である中国との関係が冷え込んだままであれば、経済に大きな影響がある。日中の懸け橋になってきた公明党こそ、中国との関係をより強固にしていく大きな役割がある」と力説した。

また、統一地方選について、「地方にネットワークを持った政党かどうかが、日本の政治を担えるかどうかの大きな観点になる」と強調した上で、「国と地方の議員が密に連携する公明党が(政治の)先頭に立っていく」と訴えた。

来年の山口県議選予定候補の石丸典子県議は「“地方から政治を変える”が公明党の原点。庶民のために戦い抜く」と力強く決意を述べた。

| 新聞 | 14時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ネットワーク政党

ネットワーク公明に多田隆一池田市議会議員の実績が掲載されました。
地域の要望を実現することが議員活動の大切さであります。私も頑張ってまいります。

新聞

| 新聞 | 08時46分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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小沢氏「菅内閣で選挙すべて連戦連敗だ」と批判

小沢氏「菅内閣で選挙すべて連戦連敗だ」と批判・・・・・詳しくはこちらへ
読売新聞 12月18日(土)21時14分配信

拡大写真
盛岡市での会合を退場する際に支持者らにあいさつする小沢氏
 菅首相は18日夜、首相公邸に仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、枝野幸男幹事長代理を呼び、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席問題に関し、20日午前に小沢氏と首相の会談を行い、小沢氏に自発的な出席を促す方針を確認した。

| 新聞 | 15時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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神戸三宮 大丸付近

昨日は、昼間に、神戸へ行きました。教育委員会時代 震災の後、復興担当としてお世話になった皆さんとお会いしました。兵庫県下の学校の校長、教頭になられていました。近況報告しあいました。久しぶりの神戸です。

神戸

神戸

神戸

| 活動 | 15時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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住基カード受付

昨日の土曜日、住基カードの受付をされていました。

住民基本

証明書の自動交付機が設置されています。
住基

住基



| 市役所 | 15時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大阪府本部議員総会

今日の朝、大阪府の議員総会が開催され、石川ひろたか参議院議員から国会報告がありました。

府本部

府本部

| 活動 | 15時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/18のツイートまとめ

s_nakajima_s

夜は、相談があります。先日も救急車で手に負えず、ドクターカーの依頼で千里の救急救命センターへ搬送、今、治療中です。お元気になられることを祈ります。
12-18 10:44

昼からは、神戸で兵庫県の教育委員会時代の先生方の懇談です。みなさん教頭、校長になられていますが、私も誘っていただきました。参加してきます。
12-18 10:42

今日は阪急庄内駅で街頭活動、八重樫大阪府議会議員、児島豊中市議会議員、中島豊中市議会議員で行いました。 前田豊中市議会議員さんが私たちをサポートしてくれました。ありがとうございます。
12-18 10:40

| TWITTER | 04時59分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政策発信力 高めよう

政策発信力 高めよう
公明新聞:2010年12月18日付

新聞

福島県本部の研修会であいさつする井上幹事長=17日 郡山市
井上幹事長が強調 学識経験者招き研修会
党福島県本部

公明党の井上義久幹事長は17日、福島県郡山市内で開かれた党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の研修会に出席し、来春の統一地方選の勝利へ、政策の発信力を高めていこうと訴えた。

これには、横山信一参院議員のほか、同県本部の議員ら約30人が参加した。

この会合は、同県本部が作成をめざす地域重点政策(ローカルマニフェスト)に、有識者の意見を反映させようと開かれたもの。東日本国際大学(同県いわき市)の石井英朗学長が講演を行った。

この中で井上幹事長は、先の茨城県議選では各党がローカルマニフェストを発表して選挙戦を繰り広げたことに触れ、「実績のアピールも大事だが、選挙では、地域をどう変えていくのかということが非常に問われる」と指摘し、「各地域で政策の発信力を高めていこう」と訴えた。

石井学長は、大学院大学など知的インフラ(基盤)の整備や、地域における定年退職者のマンパワーの積極活用、観光と医療を組み合わせたヘルスツーリズムの推進などを提言した。

| 新聞 | 11時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/17のツイートまとめ

s_nakajima_s

来週の本会議の原稿がまとまりました。来週も頑張らないといけません。
12-17 17:01

本会議の質問原稿のチェックを行っています。
12-17 09:56

12月半ばを過ぎ、大変寒くなってきました。朝の街頭活動続けています。阪急庄内駅で児島市議会議員と中島紳一市議会議員で行いました。終了後、喫茶、市役所へ、今から打ち合わせです。
12-17 08:49

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青少年交流の拡大を公明新聞:2010年12月17日付

青少年交流の拡大を公明新聞:2010年12月17日付・・・・・詳しくはこちらへ

新聞

共青団の陸昊第一書記(右から3人目)との会談に臨む山口代表(同4人目)ら=15日 北京市内陸昊共青団第一書記と会談
党訪中団
公明党の山口那津男代表ら党訪中団は15日夜、北京市内で中国共産党青年団(共青団)の陸昊(りくこう)第一書記と会談し、日中関係の発展へ青少年交流を拡大する必要があるとの認識で一致した。

席上、山口代表は、公明党が中国との長い交流の歴史を持つことを力説するとともに、「若い指導層の代表と会うことができて、大変にうれしい。共青団と新しい交流の歴史を開きたい」と強調した。

陸氏は習近平(しゅうきんぺい)国家副主席との会談などを終えた訪中団に対し、「相互理解を深める大きな成果を挙げた」と指摘し、「重要な中日関係の伝統を青少年に受け継ぎたい」と語った。


| 新聞 | 12時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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理念なき税制改正公明新聞:2010年12月17日付

理念なき税制改正公明新聞:2010年12月17日付

新聞

記者団に見解を述べる石井政調会長=16日 衆院第1議員会館場当たり的で議論迷走
暫定税率維持など 民主マニフェスト破たん
大綱決定で石井政調会長が強調
政府は16日、2011年度税制改正大綱を閣議決定した。これを受け、公明党の石井啓一政務調査会長は衆院第1議員会館で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、今回の税制改正は、税制の抜本改革に向けた明確な理念や全体像がないままに、場当たり的な(民主党マニフェスト実現のための)財源探しに終始した内容になっている。また、民主党マニフェストの破たんが税制面からも明らかになった。

一、理念なき税制改正ということでは、法人税減税をめぐる議論で、成長戦略に基づく(法人税減税の)明確な位置付けがないまま、(減税分の)財源探しに終始し、議論が迷走した。

一、場当たり的で財源探しに終始したという点については、本来、成年扶養控除や給与所得控除、相続税の見直しは、税制の抜本改革の一環として議論すべきところだ。だが、(議論は)子ども手当や法人税減税の財源探しに終始した。

一、マニフェストの破たんだが、10年度税制改正でも、マニフェストになかった住民税の年少扶養控除(の廃止)や、16~18歳の特定扶養控除の縮小が盛り込まれた。一方で、11年度税制改正では、子ども手当の財源として、マニフェストにうたっていた配偶者控除の縮小・廃止が見送られ、(対応が)ちぐはぐだ。また、ガソリン税の暫定税率は(マニフェストに掲げた)「廃止」どころか「維持」されている。

一、(法人税減税の効果について)実際にどれだけの効果があるかは、きちんと検証してみないと分からない。

首相は経済界に(企業での雇用拡大を)要請したが、(経済界が)個々の企業をしばるわけにもいかない。

一、(今後の税制改正、予算編成に向けた対応に関して)税制改革については来週早々、党税制調査会総会を開き、党としての正式な見解をまとめる予定になっている。予算編成については、もう少し成り行きを見なければならないが、(政府・与党の)議論を聞いていると、やはり汲々としている印象は否めない。

財源不足の法人減税
個人には増税メニュー列挙

政府は16日、菅政権発足後初の2011年度税制改正大綱を閣議決定した。国・地方を合わせた法人課税の実効税率5%引き下げが柱で、経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を鮮明にした。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税(環境税)や、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制の導入なども盛り込んだ。

法人課税では、中小企業減税も含めて国税で7000億円超の実質減税となる。一方、個人は所得・資産課税の見直しで5000億円の増税、地方分も含めるとさらに800億円超の負担が増す計算だ。

大綱は、法人減税について「(減税には代替財源を求める)『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』との関係では財源確保は十分でないが、思い切った引き下げ措置を講ずる」とし、財源不足で見切り発車したことを認めた。“国債頼み”に拍車をかける恐れも。

現行40.69%の法人課税の実効税率は35.64%になる。国税の法人税(現行30%)の減税は12年ぶりで、4.5%下げて25.5%にする。一方、給与所得控除は年収1500万円超で頭打ちにするほか、相続税の最高税率(現行50%)は55%に上げる。

税制改正大綱のポイント

一、個人課税は5800億円超の増税

一、法人課税は国税で7000億円超の実質減税

一、所得税は成年扶養控除と給与所得控除を縮小

一、相続税は基礎控除を縮小、最高税率を55%に引き上げ

一、財源確保は十分ではないが、国・地方合わせた法人課税の実効税率を5%引き下げ

一、地球温暖化対策税を11年10月導入

一、配当や譲渡益の課税を軽減する「証券優遇税制」を2年延長

一、子ども手当財源に検討した配偶者控除の廃止は見送り

| 新聞 | 12時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2010年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年01月