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青少年交流の拡大を公明新聞:2010年12月17日付

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共青団の陸昊第一書記(右から3人目)との会談に臨む山口代表(同4人目)ら=15日 北京市内陸昊共青団第一書記と会談
党訪中団
公明党の山口那津男代表ら党訪中団は15日夜、北京市内で中国共産党青年団(共青団)の陸昊(りくこう)第一書記と会談し、日中関係の発展へ青少年交流を拡大する必要があるとの認識で一致した。

席上、山口代表は、公明党が中国との長い交流の歴史を持つことを力説するとともに、「若い指導層の代表と会うことができて、大変にうれしい。共青団と新しい交流の歴史を開きたい」と強調した。

陸氏は習近平(しゅうきんぺい)国家副主席との会談などを終えた訪中団に対し、「相互理解を深める大きな成果を挙げた」と指摘し、「重要な中日関係の伝統を青少年に受け継ぎたい」と語った。


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| 新聞 | 12時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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理念なき税制改正公明新聞:2010年12月17日付

理念なき税制改正公明新聞:2010年12月17日付

新聞

記者団に見解を述べる石井政調会長=16日 衆院第1議員会館場当たり的で議論迷走
暫定税率維持など 民主マニフェスト破たん
大綱決定で石井政調会長が強調
政府は16日、2011年度税制改正大綱を閣議決定した。これを受け、公明党の石井啓一政務調査会長は衆院第1議員会館で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、今回の税制改正は、税制の抜本改革に向けた明確な理念や全体像がないままに、場当たり的な(民主党マニフェスト実現のための)財源探しに終始した内容になっている。また、民主党マニフェストの破たんが税制面からも明らかになった。

一、理念なき税制改正ということでは、法人税減税をめぐる議論で、成長戦略に基づく(法人税減税の)明確な位置付けがないまま、(減税分の)財源探しに終始し、議論が迷走した。

一、場当たり的で財源探しに終始したという点については、本来、成年扶養控除や給与所得控除、相続税の見直しは、税制の抜本改革の一環として議論すべきところだ。だが、(議論は)子ども手当や法人税減税の財源探しに終始した。

一、マニフェストの破たんだが、10年度税制改正でも、マニフェストになかった住民税の年少扶養控除(の廃止)や、16~18歳の特定扶養控除の縮小が盛り込まれた。一方で、11年度税制改正では、子ども手当の財源として、マニフェストにうたっていた配偶者控除の縮小・廃止が見送られ、(対応が)ちぐはぐだ。また、ガソリン税の暫定税率は(マニフェストに掲げた)「廃止」どころか「維持」されている。

一、(法人税減税の効果について)実際にどれだけの効果があるかは、きちんと検証してみないと分からない。

首相は経済界に(企業での雇用拡大を)要請したが、(経済界が)個々の企業をしばるわけにもいかない。

一、(今後の税制改正、予算編成に向けた対応に関して)税制改革については来週早々、党税制調査会総会を開き、党としての正式な見解をまとめる予定になっている。予算編成については、もう少し成り行きを見なければならないが、(政府・与党の)議論を聞いていると、やはり汲々としている印象は否めない。

財源不足の法人減税
個人には増税メニュー列挙

政府は16日、菅政権発足後初の2011年度税制改正大綱を閣議決定した。国・地方を合わせた法人課税の実効税率5%引き下げが柱で、経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を鮮明にした。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税(環境税)や、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制の導入なども盛り込んだ。

法人課税では、中小企業減税も含めて国税で7000億円超の実質減税となる。一方、個人は所得・資産課税の見直しで5000億円の増税、地方分も含めるとさらに800億円超の負担が増す計算だ。

大綱は、法人減税について「(減税には代替財源を求める)『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』との関係では財源確保は十分でないが、思い切った引き下げ措置を講ずる」とし、財源不足で見切り発車したことを認めた。“国債頼み”に拍車をかける恐れも。

現行40.69%の法人課税の実効税率は35.64%になる。国税の法人税(現行30%)の減税は12年ぶりで、4.5%下げて25.5%にする。一方、給与所得控除は年収1500万円超で頭打ちにするほか、相続税の最高税率(現行50%)は55%に上げる。

税制改正大綱のポイント

一、個人課税は5800億円超の増税

一、法人課税は国税で7000億円超の実質減税

一、所得税は成年扶養控除と給与所得控除を縮小

一、相続税は基礎控除を縮小、最高税率を55%に引き上げ

一、財源確保は十分ではないが、国・地方合わせた法人課税の実効税率を5%引き下げ

一、地球温暖化対策税を11年10月導入

一、配当や譲渡益の課税を軽減する「証券優遇税制」を2年延長

一、子ども手当財源に検討した配偶者控除の廃止は見送り

| 新聞 | 12時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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桜塚高校美術授業作品展・・・豊中市役所第二庁舎

大阪府立桜塚高校美術授業作品展が豊中市役所第二庁舎で行われています。

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| 市役所第二庁舎 | 12時00分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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