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2010年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年02月

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公明党新春年賀会

1月13日 公明党新春年賀会が山口代表を迎えてホテルニューオオタニで開催されました。多くの来賓が参加されていました。今後の景気回復に対する期待が多く寄せられました。

公明党新春年賀会 2011年

公明党

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| | 16時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市第二庁舎 シルバー

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| 市役所第二庁舎 | 15時57分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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アジア政党国際会議に参加して公明新聞:2011年1月13日付

アジア政党国際会議に参加して公明新聞:2011年1月13日付

手記 石川博崇 参院議員
連携強化へ意気込み
平和と繁栄めざし決意新た
昨年12月、私は党を代表してカンボジアの首都プノンペンで開催された二つの国際会議に出席しました。

カンボジアは言うまでもなく、1990年代に内戦状態から和平を実現した国ですが、公明党はさまざまな活動を通じ、一貫して和平プロセスを支援してきており、その縁深き歴史を有する国を訪問できたことは何より喜びでした。

一つ目の国際会議は、アジア太平洋国際中道民主同盟(CAPDI)です。これまで国際中道民主同盟・アジア太平洋会議(CDI―AP)として、中道を標榜する政党間のみによる会議であったものが、今後、中道主義をより推進していくため、今回、政党のみならず市民社会、メディア、研究者などを広く巻き込み、新たな体制として再出発することとなった節目の会議でした。

会議では、新しい綱領が採択され、極右主義を廃し、寛容と協調の精神の下で各国参加者による連携強化と、共通する諸課題に取り組むことなどが確認されました。

二つ目は、アジア政党国際会議(ICAPP)です。今回、創設10周年を迎えるICAPPの6回目の総会であり、アジア各国から多くの要人が出席し、各国の関心の高さとアジア諸国間の連携強化に向けた意気込みが感じられました。

私はスピーチにおいて、公明党が、草の根の平和、文化、教育の観点から日本と東アジアの安定に貢献してきたことを一昨年の「山口ビジョン」を通じて紹介しました。

終了後、さまざまな方から公明党について質問を頂くなど、アジア諸国の各政党の幹部も、公明党の存在について強い関心を持っていることが分かりました。

「大衆とともに」の立党精神に基づく公明党は、日本のみならず、アジアそして世界の平和と繁栄を築く公明党としてますます輝く存在にならなければならないと、決意を新たにすることができました。

| 新聞 | 15時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地方議会改革の先頭に公明新聞:2011年1月13日付

地方議会改革の先頭に公明新聞:2011年1月13日付

新聞

中央幹事会であいさつする山口代表=12日 党本部地域主権の確立めざす
公明が提言「基本条例」制定など推進
公明党は12日、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、「公明党のめざす地方議会改革への提言―地域主権の確立のために」を了承し、発表した。提言は、党の地方議員の代表らからなる地方議会改革プロジェクトチーム(PT、座長=中島義雄都議)による中間取りまとめ案を踏まえ、決定。議会基本条例の制定や議会権能の強化などを提案し、「公明党は『地方議会改革』をリードする」と強調している。

提言全文

提言では、「住民が自らの意思と責任で、地域のことを決定することが、新しい地方自治のあり方」と強調。現在の地方議会の問題点として、首長の提案を追認しがちな「総与党化」や、一部の自治体での首長と議会の対立、住民との直接対話・住民参加の不足を指摘し、「地方議会自らが改革に取り組む強い覚悟と行動が必要」と訴えている。その上で、住民の目線に立ち、「住民自治」を強化する観点から、公明党がめざす改革の具体策がまとめられている。

具体的には、(1)「議会基本条例」の制定推進(2)議会権能の強化(3)「見える化」の推進(4)住民参加を推進(5)議員定数・議員報酬等の適正化―などを主張。

「議会基本条例」の制定では、議会の本来の役割である、執行機関に対する議会の監視機能や、議会の政策立案機能などの発揮を進めるとともに、議会と首長が対立した場合の政策決定プロセスのルール化などをめざす。また、各議会での「議会改革委員会」(仮称)の設置や、地方議員の法的位置付けの明確化も検討課題としている。

議会権能の強化では、議会の招集権を議長にも与え、原則として(可能な自治体から)通年議会とすることで審議の充実を図るほか、スタッフの確保など議会サポート体制の拡充に取り組む。

「見える化」については、本会議や委員会などの公開・傍聴制度の充実を図るほか、インターネットによる議会中継などの情報公開を進める。

住民参加では、「出前議会」や「議会報告会」の実施で、自治体の課題や議案の争点を住民に提示し、声を聞く機会を持つとともに、地域別・テーマ別の「市民委員会」「住民会議」(仮称)を行い、住民が議論に参加できる場づくりを推進する。

議員定数については、行政の監視と、住民の声を議会に届けるという議会本来の役割を十分考慮した上で、行政改革の観点や住民の判断などを踏まえ、削減に努めるとしている。

議員報酬については、都道府県や政令指定都市など比較的高い水準にある議会については、引き下げを含め適正化を図る方針を明示。その上で、各議会ごとに状況が大きく異なることから、一律の方針を適用するのではなく、例えば「公務員側の一定の役職に準拠」するなど、客観的な基準を設けることを提案している。

中央幹事会の冒頭、あいさつした山口那津男代表は、「地方自治の本来の核心は住民自治。住民が自らの意思と責任で地域のあり方を決めていく。こういった地域主権を今こそ確立する機運が高まっている」と強調。その上で、地方自治制度の改善や住民参加に関して、「議会側からの改革の発信が極めて重要」とし、「公明党は改革の先頭に立っていく」と述べた。

▽各議会に「改革委員会」設置
▽原則「通年議会」で権能強化
▽情報公開で「見える化」推進
▽住民参加へ「出前議会」など
▽議員定数・報酬等の適正化

| 新聞 | 15時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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