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2010年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年02月

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民主政権 マニフェスト見直し反映せず

民主政権 マニフェスト見直し反映せず
矛盾に満ちた政府案

こんな無責任な政府予算案があるだろうか。

政府は昨年末、過去最大規模を更新する総額92兆4000億円余の来年度予算案を閣議決定した。この予算案は24日召集の通常国会で審議されることになるが、その中身は「大いに問題あり」である。

政策を実行するための経費が税収だけでは足りず、2年連続で税収を上回る新規国債を発行、ようやく帳尻を合わせた。司令塔不在の民主党政権は、前年度に引き続き“身の丈に合わない予算”を組んでしまったわけだ。

問題は、その中身だ。来年度予算案の目玉政策には、民主党「マニフェストの着実な実施」という大義名分のもと、子ども手当について3歳未満を対象とした月額7000円の上積みや、農家戸別所得補償制度の畑作への拡充が掲げられたほか、高速道路の一部無料化などマニフェスト予算の継続が挙げられている。

だが、これらマニフェスト政策の実態は“着実な実施”とは大違い。かなり変節していることは、火を見るより明らかだ。

例えば、子ども手当。公明党は子育て支援を最重要政策と捉え、財源確保に苦心惨憺しながら児童手当拡充に全力で取り組んできた。こうした中、民主党は2009年のマニフェストで、子ども手当を1人当たり月額2万6000円支給し、それを全額国費で賄うと宣言した。財源の見通しが立たない政策に対し、真摯に子育て支援対策に当たってきた公明党が強い懸念を表明したのは当然のことだ。

民主党政権は結局、今年度予算でも全額国費負担と満額支給をあきらめ、地方や事業主の負担を継続する、実質上の児童手当拡充法案を単年度で示したのである。

ムダ削減や予算組み替えで、13年度には16.8兆円の財源を生み出す。これをもとに、子ども手当をはじめ、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止などマニフェスト予算を実現―が民主党のマニフェスト工程表だが、今年に入って党執行部は、継ぎはぎだらけのマニフェスト予算は限界と観念したのか、マニフェスト自体を今夏までに見直す考えを表明した。

マニフェストに沿った予算案を掲げる一方で、見直しを表明する矛盾は許されない。

公明党は「見直しの中身が盛り込まれない予算を国会審議に供するのはいかがなものか」(山口那津男代表)と痛烈に批判、国会論戦で徹底追及する構えだ。

“取りあえず予算”は、もはや通用しない。
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| 新聞 | 17時43分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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“民主案”提示が大前提。「増税」より制度設計示せ公明新聞:2011年1月21日付

“民主案”提示が大前提。「増税」より制度設計示せ公明新聞:2011年1月21日付

新聞

記者会見で見解を述べる山口代表=20日 国会内社会保障協議で政府の対応批判
記者会見で山口代表
経済、外交、予算で論戦挑み
国民不安、安心に変える

公明党の山口那津男代表は20日午後、国会内で記者会見し、社会保障のあり方に関する与野党協議や24日召集の通常国会での対応などについて、大要次のような見解を述べた。

【社会保障協議】

一、社会保障のあり方をめぐる与野党協議は、まず民主党としてマニフェスト(政権公約)に沿った具体的な案を出すことが大前提となる。まだマニフェスト以上のものが出されていない状況だから協議のしようがない。民主党が自らの考え方を出さなければ協議は事実上不可能だ。

一、政党間協議で合意をつくり出そうということであれば、その協議結果を政府が受け取って執行するプロセスになる。政府が前に立つのは順序が違う。また、「政府・与党」という責任の所在があいまいな協議も混乱を呼ぶもとだ。民主党はマニフェストで、年金であれば全額税方式、一元化をうたってきたはずだが、具体的な制度設計があいまいに終わっている。民主党として具体的な考え方をまず示すべきだ。

一、(政府が6月までにまとめる方針の税制と社会保障の一体改革で、与謝野馨経済財政担当相が消費税率の引き上げ幅を盛り込む姿勢を示していることに対して)何にどう使うかを議論することが先で、社会保障のあり方、機能強化を図るなど、国民に青写真を示すべきだ。ここで使い方の概要が分かるので、それにふさわしい財源のあり方を、消費税を含めた税制の抜本改革、あるいは保険料も合わせた所得再分配機能の実現というフレーム(枠)の中で議論すべきとわれわれは主張してきた。社会保障の機能強化のあり方が明確にならない限り、負担の限度や負担のあり方、個々の税の税率などは決めようがない。どうして税率がいきなり出てくるのか、まったく理解しがたい。

【政倫審招致問題】

一、(民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会の招致議決の先送りは、野党の反発で余儀なくされたとする民主党側の発言について)まさに責任転嫁の最たるものだ。野党は基本的に証人喚問を主張し、政倫審で行いたいと言うのは民主党だ。政倫審をどう実現するかは民主党内の争いであって、いまだに結論を出せず、説明責任の実現につまずいている。政倫審をどう実現するか民主党が決められないことに野党が介入する余地はない。

【通常国会の対応】

一、基本姿勢は「闘う野党」として政権運営に対するさまざまな難点を指摘し、どう改善すべきか問うていく。外交・安全保障について、日米、日中関係の課題など政権のまずい姿勢を問いたい。経済政策では、2年続けての税収を上回る公債発行という借金体質の異常さも含めて、デフレ脱却への本格的な道筋を描いた上での予算の位置付けがなされていない点を追及する。景気、中小企業対策などの課題についても指摘していく。

一、(国会)論戦の結果として(政権が)追い詰められることはあり得るが、解散に追い込むこと自体が目的では必ずしもない。どのような国造りや政策のあり方を望むかという国民の関心や不安に応える論戦をしていく。(4月の統一地方選の時期を含めて)いつ解散があってもおかしくない、との姿勢で臨んでいく。

| 新聞 | 17時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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11/01/20 社会保障の与野党協議「案をまず出すべき」山口代表記者会見

11/01/20 社会保障の与野党協議「案をまず出すべき」山口代表記者会見

| 動画 | 17時38分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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01/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

「周恩来と日本」写真展が21日~24日 千里文化センター「コラボ」で開催されます。 豊中市日中友好協会など各日中友好協会の主催で開催されます。
01-20 09:24

おはようございます。今日は、阪急服部駅で片岡潤子市議会議員と中島紳一市議会議員とで街頭活動を行いました。
01-20 09:11

| TWITTER | 10時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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