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2011年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年03月

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身を切る議会改革を公明新聞:2011年2月28日付

身を切る議会改革を公明新聞:2011年2月28日付

新聞

統一選勝利へ支援を訴える山口代表(左)と池川氏=27日 大阪・和泉市山口代表、井上幹事長 統一選勝利へ支援訴え
大阪・和泉市、京都市、千葉・八千代市
公明党の山口那津男代表は27日、大阪府和泉市、京都市下京区で開かれた街頭演説会や時局講演会に出席し、絶大な支援を訴えた。

山口代表は2011年度政府予算案について「中身は中途半端。2年連続で国債発行額(借金)が税収を上回っている。こんな予算は認められない」と力説。その上で、「民主党は年金一元化などマニフェスト(政権公約)を何も達成できていない。“やるやる詐欺”と同じだ」と批判した。

また、山口代表は議員が身を切る議会改革の必要性を訴え、「その先頭に立つのが公明党だ」と強調した。

和泉市で池川やすあき府議(府議選予定候補)は、府議会公明党が28日に正式提案する議員報酬3割削減と政務調査費5割カットの条例改正案に触れ、「府民に信頼される議会をつくる」と述べた。

京都市下京区の時局講演会で、井上のり子市議(市議選予定候補)は「京都の経済を元気にし、住みよい街をつくっていく」と決意を訴えた。

一方、公明党の井上義久幹事長は27日、千葉県八千代市で開かれた時局講演会に、横山ひであき党県青年局次長(県議選予定候補)とともに出席し、あいさつした。

井上幹事長は、政党のチーム力、ネットワーク力があって初めて一人一人の要望を政策にして実現できると述べ、「そのチーム力があるのは公明党しかない」と力説。

横山氏は「公明党のチーム力を最大限に発揮し、八千代から新しい風を起こしていく」と決意を述べた。
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02/27のツイートまとめ

s_nakajima_s

昼間は大変温かくなっていますね。助かります。
02-27 12:49

今日も朝は少し冷え込みましたが、街頭活動を行いました。阪急庄内駅で児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で行いました。
02-27 12:48

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02/26のツイートまとめ

s_nakajima_s

お昼から年配の皆様の会合に参加いたしました。
02-26 15:39

中桜塚の火災も一人暮らしの家庭のようですが、原因については今、消防と警察が調査しています。安心安全な地域づくりが大切です。
02-26 09:44

今日の朝はまた冷え込みました。阪急庄内駅で児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で街頭活動、豊中市中桜塚での火災は鎮火しました。
02-26 09:42

| TWITTER | 04時32分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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報酬3割減、政調費半分に公明新聞:2011年2月26日付

報酬3割減、政調費半分に公明新聞:2011年2月26日付

大阪府議会公明党が条例改正提案へ
抜本改革もめざす
大阪府議会公明党議員団(西村晴天団長)は、議員報酬を30%削減した上で、政務調査費についても50%カットする条例改正案をまとめ、28日に行われる議会運営理事会に正式に提案する。削減期間は今年4月から1年間で、削減効果は約7億5000万円。

府議会では、公明党などの提案によって、2008年8月から任期満了の今年4月まで、議員報酬と政調費を15%ずつカットしている。

今後の議員報酬をめぐっては、大阪維新の会が先に、議員報酬のみを30%削減する案を提案していた。

これに対し、府議会公明党は現在、大阪府特別職報酬等審議会において、議員の報酬についても審議されていることを重視。「府民の信頼に応えるため、自ら改革に取り組み、強い覚悟と行動を示す必要がある」として、11年度の議員報酬と政調費について、今回、大幅な減額案をまとめた。

西村団長は、「恒久的な議員報酬額については、府特別職報酬等審議会が今夏にまとめる適正額の答申を踏まえ、抜本的に改革したい」と語っている。

| 新聞 | 10時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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NZ地震 救出に全力を公明新聞:2011年2月26日付

NZ地震 救出に全力を公明新聞:2011年2月26日付

新聞

記者会見で見解を述べる井上幹事長=25日 国会内主婦年金 政府は統一見解示せ
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は25日午前、国会内で記者会見し、ニュージーランドの地震で留学生を含む邦人28人の安否が不明となっている状況を踏まえ、「一日も早い救出と安否確認に全力を挙げ、政府として必要な手だてにしっかり取り組むべきだ。被災者の家族の現地での受け入れ態勢にも万全を期してもらいたい」と述べた。

その上で、邦人保護の観点から、多くの邦人が滞在する地域や、留学生が通う学校施設などの耐震状況を確認した上で、対策を検討していくべきと強調した。

厚生労働省が専業主婦の国民年金の切り替え漏れ問題で救済策の一時停止を表明したことに関しては「厚労省と総務省と政府内で意見が違うことが混乱の元になっており、政府の対応として問題がある」と指摘。「公平性の問題と救済のバランスをしっかり検討して、早く政府の統一見解を出すべきだ」と述べた。

昨年の国勢調査速報値で衆院小選挙区の1票の格差が最大2.5倍以上に拡大した問題では「1票の格差を是正することと併せ、今の制度が民意を的確に反映させる制度になっているかも議論すべき」と指摘。また、「47都道府県に1議席を基礎配分するという現行の仕組みには定数の格差是正に一定の限界があり、選挙区確定審議会の作業にも限界がある。定数削減を含めて抜本的な選挙制度の議論をする必要がある」との考えを示した。

政府・与党が2011年度予算関連法案を予算案と分離して衆院採決する方針を決めたことに対しては、「(予算案と関連法案は)一体で審議を行い参院に送るのが筋だ」と批判し、「歳入の裏付けのない予算案を審議することについて参院がどう判断されるのか」と疑念を示した。

| 新聞 | 10時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「子育て支援 全体像示せ」 古屋範子

「子育て支援 全体像示せ」 古屋範子

| 動画 | 10時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/25のツイートまとめ

s_nakajima_s

本会議が終了いたしました。これから本会議、委員会の原稿作成を行います。早く原稿作成する事が大切ですね。
02-25 16:35

もうまもなく、再開です。
02-25 15:41

本会議、一時、休憩、また再開いたします。
02-25 15:41

今日は、午後、本会議の初日です。午前中は議会運営委員会が終わり、会派での説明が終わりました。
02-25 11:48

おはようございます。今日も阪急庄内駅で街頭活動、児島議員と中島議員で行いました。今日から本会議の初日になります。全力で頑張ります。花粉症、とともに体調を整えて頑張ってまいります。
02-25 08:58

| TWITTER | 04時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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子ども手当による混乱の心配

子ども手当による混乱が心配されています。国も市町村が混乱することを考えていただきたいですね。


<子ども手当>自治体8割、廃案なら混乱 毎日新聞調べ毎日新聞 2月24日(木)23時0分配信

 毎日新聞は24日に衆院で審議入りした11年度の子ども手当法案に関し、47都道府県と19政令市にアンケートを行った。与野党の対立が深まる中、廃案によって旧児童手当が復活した場合、8割近い34府県17政令市が「大きく混乱する」と回答し、支給遅れや手当が打ち切られる世帯への対応に懸念を示した。

 10年度の子ども手当法は今年3月末まで旧児童手当の支給を止める内容で、11年度の法案が廃案になれば旧児童手当が復活する。10年度の手当は中学生以下に1人月1万3000円となっているが、旧児童手当なら5000~1万円に減る。対象も小学生以下となり、所得制限もかかる。

 このため廃案になると「所得確認やシステム改修が必要」(岡山市)との回答が目立った。静岡市はシステム改修に「3カ月、数千万円必要」、札幌市は「支給まで最低でも3カ月半」と見積もる。

 子ども手当創設時には年少扶養控除が廃止されており、「手取り減」となる世帯もある。川崎市は政府に「年度内に成立しなかった場合の対策を講じてほしい」と要望する。

 11年度の手当にかかる約2兆9000億円のうち、5500億円を地方が負担する。これには44道府県10政令市が「不満」と答え、全自治体が「全額国費負担」を求めた。

 政府は給食費や保育料の滞納分を手当から天引きできる仕組みを導入するが、過去の滞納分は対象外とあって「課題解決のツールとして使えない」(堺市)との不満も出ている。

 住民への影響を懸念し、7県4市が「政府原案通り成立させるべきだ」と回答する一方、3県7市は「(10年度の手当を継続させる)つなぎ法案を活用し、納得のいく法案に作り替えるべきだ」と訴えた。【鈴木直、山田夢留】

 ◇旧児童手当復活などに伴って想定される混乱の例

・窓口業務の混乱による住民サービスの低下、住民の不安・不満が懸念される(静岡県)

・(子ども手当の)受給資格を消滅させ、児童手当の申請・所得審査が必要(滋賀県)

・所得確認のため転入者は前住所地から証明書を取り寄せるなど煩雑な手続きが必要(千葉市)

・法案審議の先行きが不透明で、的確な広報が難しく、問い合わせが増える(大阪市)

| 新聞 | 12時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/24のツイートまとめ

s_nakajima_s

市役所では、会派の原稿打ち合わせと文教常任委員会の質問について職員の皆様から説明を受けました。市民相談もありましたので、大変忙しくなりました。
02-24 18:09

今日は朝、雨が降りましたが、街頭活動の7時30分には曇り空になり、阪急服部駅で片岡市議会議員と中島市議会議員で街頭活動を行いました。
02-24 18:07

| TWITTER | 04時52分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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海図なき民主の外交・安保公明新聞:2011年2月24日付

海図なき民主の外交・安保公明新聞:2011年2月24日付

新聞

民主党政権の外交・安全保障の迷走を追及する山口代表(右)と菅首相=23日 参院第1委員会室米中ロ各国と関係悪化、国益損なう
予算関連 首相の責任転嫁を批判
党首討論で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日午後、菅直人首相(民主党代表)と党首討論を行い、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走などの失態を繰り返す民主党政権の外交・安全保障政策について、「しっかりとした海図を持っていない。だから漂流し国益を損なっている」と批判した。 討論要旨

山口代表は、鳩山由紀夫前首相が普天間飛行場の県内移設を決めた理由として、米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便」と発言したことに言及し、「これを放置していいのか」と追及。菅首相自身も2003年に海兵隊の抑止力を否定する発言をしていたことを取り上げ、首相の認識を問いただした。

首相は「アジア情勢もいろいろ変化している」として、政権担当時には当時の認識を改めていたと説明。鳩山発言には「報道を見て驚いた」などと責任感のない発言に終始した。

また、山口代表は、普天間問題の迷走で日米関係が揺らいだのに加え、菅政権下で尖閣事件や北方領土問題での対応が不適切なため、対中・ロ関係も悪化させたと指摘。外交・安全保障環境が大きく変わっているとして「安全保障政策の基本理念である防衛大綱の見直しも含めて議論すべきだ」と力説したが、首相は要領を得ない答弁を繰り返した。

このほか山口代表は、2011年度予算案や関連法案の成立見通しが立たない責任を野党に負わせる首相の発言を「一国の首相として、大事な議案を国会の論議を通じて成立させていく姿勢とは到底思えない」と批判。

一方、ニュージーランド南島の地震災害に関しては、邦人の往来が多い国を対象に「いわば耐震化推進外交を積極的にやるべきだ」と提案。首相も「経験を生かして国際的に貢献できる体制を強めたい」と同意した。

説得の姿勢欠ける 山口代表

公明党の山口那津男代表は23日午後、国会内で記者団に対し、菅直人首相との党首討論について、大要次のような見解を述べた。

一、首相の話にムダが多い。的確に答えず、実りある政策論議にならない。理解力も対応力も極めて乏しい。

一、(米海兵隊は沖縄に不要と発言していた)菅首相の考え方がなぜ変わったのか、また鳩山政権下で(普天間問題)の決断にどうかかわったのか、明確な答弁はなかった。予算委員会で厳しく追及していく。

一、(予算成立の責任を)野党のせいにするような議論の仕方は、人間の器量、首相の器としていかがなものか。中身を、理を尽くし説得する姿勢に欠けている。

| 新聞 | 18時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「一国の総理としての姿勢とは到底思えない」党首討論

「一国の総理としての姿勢とは到底思えない」党首討論

| 動画 | 18時22分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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47人の遺体発見=語学学校のビル倒壊現場―死者計98人に・NZ地震

47人の遺体発見=語学学校のビル倒壊現場―死者計98人に・NZ地震
時事通信 2月24日(木)14時51分配信

 【クライストチャーチ時事】ニュージーランド南島クライストチャーチ市で22日に起きた地震で、地元警察当局は24日、日本人多数が被災した語学学校「キングズ・エデュケーション」が入居するビル倒壊現場の捜索で、これまで計47人の遺体を発見したと発表した。同日の捜索では計23人の遺体が見つかったという。
 今後、遺体を検視した上でDNA型や歯型などと照合し、身元の確認を進める。
 同当局は地震による死者が計98人、行方不明者が226人に上ることを明らかにした。
 日本の国際緊急援助隊の片田佳弘副団長は救助活動開始後、記者団の取材に応じ、倒壊したがれきの支柱や天井を重機で外して救出活動に当たったと説明。「遺体が数体折り重なるような状態で見つかった」と述べた。
 日本の救援隊は24日未明、クライストチャーチに到着。語学学校のビル倒壊現場に直行して現地の救助隊の活動に加わり、24時間態勢で作業を続けている。 

| 新聞 | 16時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/23のツイートまとめ

s_nakajima_s

書類の整頓には時間がかかりますが、次の行動には欠かせません。整理整頓術が必要です。
02-23 18:26

今日も朝、街頭活動を児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で阪急庄内駅で行いました。
02-23 09:12

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<NZ地震>震度6強に相当…940ガル「阪神」並みの揺れ

<NZ地震>震度6強に相当…940ガル「阪神」並みの揺れ・・・・詳しくはこちらへ毎日新聞 2月23日(水)15時0分配信

<NZ地震>のニュースが入るたびに被害と人命のことが流れ大きな被害であることがうかがえます。世界のどこにいても災害に巻き込まれる可能性があることが再確認されました。

| 新聞 | 19時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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自治再生への突破口に公明新聞:2011年2月23日付

自治再生への突破口に公明新聞:2011年2月23日付

身を切る覚悟で地域主権めざす
地方議会改革と公明党

統一地方選挙を4月に控え、地方自治への関心が高まっている。

地方議会からスタートし、地域に信頼を広げてきた公明党として、「身を切る議会改革」に先駆し、地方自治再生の突破口を開いていきたい。

現在、地域主権をめざす地方自治の問題としては、地方自治体が国に対し、権限と財源の大幅移譲を求める分権改革がある。20年近くも続くテーマであるが、まだまだ進めなくてはならない。

これに加え、近年は地方自治体の政策決定のあり方が議論の焦点になってきた。換言すると、地方自治体の首長と議会の関係、また、議会と住民の関係が問われている。

このうち、首長と議会の関係は、鹿児島県阿久根市や名古屋市のように全面対決となり、市長リコール(阿久根市=昨年12月)や、市議会解散(名古屋市、阿久根市とも2月。投票は名古屋市が3月13日、阿久根市が4月24日)に至った例もあるが、こうした対決一本やりへの評価は分かれる。

他方、議会と住民の関係については、2006年に北海道栗山町が公明党町議の主張を受けて全国初の議会基本条例を実現させるなど、議会主導による地方自治の活性化が各地で動き出している。

例えば「開かれた議会」をめざし、議員が住民を招いて「出前議会」を開き、地域の意見を聞いたり、議会審議をテレビやインターネットで中継するなどのアイデアが実現している。また、議員が質問し執行部側が答弁する伝統的な形の審議を、議員同士で話し合う場にすべきとの考えも生まれている。

こうした「開かれた議会」づくりとともに、「議員定数・議員報酬の見直し」問題もある。どちらも、議員がどこまで改革の主体者になれるかが問われるテーマだ。

公明党は、11日に発表した統一地方選挙重点政策の中で最初に議会改革を挙げ、「身を切る改革、地域のために」との基本姿勢を提示。議員定数の削減に努め、比較的高い水準にある議員報酬は引き下げるなど適正化することを約束した。

また、議会基本条例の制定により議会の行政監視機能と政策立案機能を高め、孤立を深める現在の社会を変えるために、地域主導で自助、共助、公助による「支え合う社会」の実現をめざす。

新しい自治は、住民とともにつくり上げる必要がある。この労作業には住民からの信頼が欠かせない。公明党地方議員の力量発揮の時である。

| 新聞 | 15時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/22のツイートまとめ

s_nakajima_s

市民相談の事務処理しています。今年は、市民税の確定申告は、年金所得だけの方が多くなり、申告しなくてもよう方が増えているようです。
02-22 21:00

| TWITTER | 06時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/21のツイートまとめ

s_nakajima_s

高橋さんのブログの進歩に驚きです。ともに頑張りましよう。
02-21 21:07

事務処理に時間がかかりますが、一日の取りまとめはとても大切になります。
02-21 19:26

立候補説明会が終わりました。これから事務処理いたします。
02-21 18:18

| TWITTER | 05時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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子ども手当 満額支給断念、高速無料化 見直し必要公明新聞:2011年2月21日付

子ども手当 満額支給断念、高速無料化 見直し必要公明新聞:2011年2月21日付

民主党 岡田幹事長
民主党の岡田克也幹事長は20日、三重県伊勢市で講演し、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた高速道路無料化や子ども手当の満額支給は見直しが必要との考えを示した。

岡田氏は高速道路無料化について「(無料化の社会)実験を始めて分かったことは、あちこちで渋滞が発生したこと。渋滞してまで料金を下げる必要はない。そういうところは見直しが必要だ」と表明。

また、「無料化よりも高速道路をもう少し造ることや、一般道に予算を使うことを優先させて無料化の範囲はこれくらいという議論であれば、そのことを説明すべきだ」とも述べた。

一方、子ども手当に関しても、「子ども手当は必要だが、(月)2万6000円と言われると、もう少し保育所を造ったり、学童保育の態勢を整えたり、現物支給に予算を集めるべきではないかという気もする」とし、同党が国民に約束した満額支給を断念することもやむを得ないとの認識を示した。

| 新聞 | 11時57分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/20のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は午後からの語る会と夜は本会議の原稿を作成します。時間がいかに大切かがわかります。体調管理も大切です。
02-20 19:51

阪急庄内駅での街頭活動からスタートして、今日一日頑張ってまいります。御昼前には八重樫大阪府議会議員とともに街頭活動いたします。地域の皆様には、日ごろから大変お世話になります。
02-20 09:22

今日 朝から街頭活動に向かいます
02-20 07:15

| TWITTER | 05時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ローカルマニフェストで変える!

ローカルマニフェストで変える!
公明新聞:2011年2月20日付

新聞

大阪府内の中小企業が中心となって開発した電気自動車
定数、報酬で自ら身を切る
機能強化へ 「基本条例」を制定

統一地方選が近づく中、公明党は各地でローカルマニフェスト(地域重点政策)を発表しています。「わが地域をこう変える!」「地域から日本を変える!」と、住民目線で立案した各地のマニフェストと議会改革の提言を紹介します。

議会改革の先頭に立つ

行政の権限や財源などが国から地方へと移りつつある中、住民の多様な声を政治に反映させる地方議会の役割が、ますます重要になっています。議会改革の先頭に立つ公明党は、地方自治の基本である、知事、市長など首長と議会による「二元代表制」を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい議会制度の構築に全力を挙げています。

議員定数・報酬

経済情勢の低迷や人口減少などの影響を受けて、地方自治体の多くが厳しい状況に直面しています。

こうした中、公明党は、行政改革や住民の要望などを踏まえ、議員定数の削減や、比較的高い水準にある議員報酬の適正化など自ら身を切る改革に取り組んでいます。

例えば、埼玉県議会の党議員団は、県議団マニフェストで県議会の定数を現行94人から86人まで削減すると訴えています。地方自治法で定められた同県議会の法定定数は120人です。この定数に対する削減率を現在の約21%から約28%まで引き上げることで、日本一の削減率をめざします。

また、議員報酬については、党北海道本部が道議会と札幌市議会の、党栃木県本部が県議会での、それぞれ1割削減を提言しており、党長野県議団なども引き下げを行うとしています。

さらに、住民の信頼を得るためには、政務調査費など議会関係経費の透明性を確保することも重要です。群馬県議会公明党などは政務調査費制度を全廃し、適正な議員活動に対して実際に掛かった経費を支払うことを掲げています。

議会基本条例

また、行政を厳しくチェックすることや議員提案で政策条例を制定することなど、地方議会の機能強化が求められています。このため多くの党議員団や県本部は、議会が議決機関としての力を最大限に発揮できるよう、議会の役割や議員活動の在り方を明確化する「議会基本条例」の制定を訴えています。

議会の「見える化」

一方、議会の情報公開を進めることは、住民の政治参加を促す上で大事な取り組みです。党栃木県本部は、県議会のテレビ中継やインターネット中継の拡充、議員が地域に出向く議会報告会や出前議会の実施など、議会の「見える化」を推進していくと主張しています。党千葉県議団なども、県議会の「見える化」と住民参加の場づくりを掲げています。

活力あふれる地域へ
ものづくりでブランド育成
若者の雇用を確保、観光振興も

経済を活性化させて活力あふれる地域をつくろうと、各地のローカルマニフェストは、さまざまな政策を提言しています。 党大阪府本部は雇用の創出に向けて「大阪ブランド」の振興・活用・発信を掲げました。具体的には、「環境・新エネルギー × ものづくり」でブランドを育成するとして、電気自動車(EV)、太陽光発電、リチウムイオン電池など、エコものづくり産業を支援することなどを強調しています。

また、党長野県議団は、地域で若者が働く場を確保するため、企業と自治体などが連携し、生まれ育った地元に戻って働く「Uターン」や、県外から移住して働く「Iターン」を促し、若者雇用の受け入れ体制の強化を盛り込みました。

さらに、観光振興策の強化も地域発展の起爆剤になります。党山口県本部は、魅力ある観光地づくりを担う人材の育成に取り組むほか、党奈良市議会議員団は、世界遺産をはじめとする歴史・文化などの豊富な観光資源を新たに活用したり、情報発信や観光プロモーション(促進)の充実に力を入れるなど、観光産業の活性化を図ります。

暮らしに安全と安心を
人が支え合う社会めざす
子どもから お年寄りまで 孤立させない支援策

「無縁社会」の到来が指摘される昨今、公明党は、住民が孤立することのないよう、人々が支え合う安全で安心な地域社会の実現をめざしています。

党滋賀県本部では、一人暮らしの高齢者が安心して生活できるよう、人感センサーによる安否確認や食料品の宅配業務などに、ICT(情報通信技術)を活用した見守り体制の強化や、外出、買い物など生活支援サービスの充実を提案しています。

また、党千葉県議団は、児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV=配偶者からの暴力)が県内でも深刻化していることから虐待防止の体制充実、DV被害者のためのシェルター増設などを掲げています。

一方、広大な地域を抱える党北海道本部は、医師が同乗して救急患者を搬送する小型ジェット機「ドクタージェット」とドクターヘリを活用し救急医療体制の充実に取り組みます。

さらに、党横浜市議団は、子育てや介護に困っている人を孤立させないため、保育機能を備えた子育て応援マンションや、24時間体制での訪問や宿泊も可能な多機能型通所介護事業所の整備充実を掲げています。

| 新聞 | 20時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/19のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日も朝から、阪急庄内駅で街頭活動のスタート。児島市議会議員と中島市議会議員で行いました。
02-19 09:50

3月議会がいよいよ始まります。しっかりとした原稿が必要になります。日程が多くなりますが健康に留意して頑張らなければなりませんね。
02-19 09:48

| TWITTER | 05時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/18のツイートまとめ

s_nakajima_s

今夜は、お通夜と相談が入りました。明日の土曜日と明後日の日曜日も大変忙しい日ですが、健康に留意したいものです。
02-18 17:57

今日も朝、雨が上がり、阪急庄内駅で、街頭活動を児島市議会議員と中島市議会議員で行いました。
02-18 09:05

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災害対策に万全期せ

災害対策に万全期せ
公明新聞:2011年2月18日付

新聞

衆院災害特委で質問する江田氏(右)、石田氏(中)と同予算委の質疑に立つ稲津氏=17日
「豪雪」に予備費活用を
新燃岳噴火 避難体制の整備が急務
衆院委で江田、石田、稲津氏

衆院災害対策特別委員会は17日、霧島連山・新燃岳の噴火災害や豪雪被害について質疑を行い、公明党から江田康幸、石田祝稔の両氏が質問に立った。また、同日の衆院予算委でも、公明党の稲津久氏が豪雪被害への支援を訴えた。

江田氏は新燃岳噴火災害について、雨による土石流の発生や噴火活動の長期化に懸念を表明。「避難対象の地域には高齢者が多く、避難体制の整備が急務」とし、「満砂状態の砂防堰堤の工事など万全な対策を講じるべき」と訴えた。

さらに江田氏は、ホウレンソウなどの露地栽培が壊滅的な打撃を受け、キュウリなどのハウス栽培も被害は深刻だと強調。「農業共済保険の損害評価と共済金の支払い」を急ぐよう求めるとともに、共済保険の対象でない農作物も多く、加入率も低いことから「このような農家にも総合的な支援措置を」と力説した。

田名部匡代農林水産大臣政務官は「しっかりと取り組んでいきたい」と答弁した。

石田氏は、豪雪被害について自治体が除排雪の経費捻出に困窮している実情を指摘。特別交付税の増額配分の必要性を主張した。

また石田氏は、除雪費支援のために国が22道府県に追加配分した社会資本整備総合交付金の残額が26億円になった現状に触れ、「足りなくなったらどうするのか」と政府の対応を追及。「(約2000億円残っている)予備費を活用すべきだ」と改めて要求した。

吉田泉財務大臣政務官は「状況をよく確認した上、予備費の使用について検討していきたい」と答えた。

稲津氏は、豪雪被害に遭った農家の復旧支援や除排雪対策として、特別交付税での財政支援を速やかに実施すべきと訴えた。

さらに、政府の来年度予算案に関して、被害農家が再建に向け期待を寄せる経営体育成交付金が削減されたことを追及。「なぜこういう予算を削るのか。再考を」と求めたほか、今年度予算で除雪費が削減されていたことを批判し、対応を求めた。

大畠章宏国土交通相は、除雪予算の縮減に関して「今回の豪雪で国民に大変な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪し、「社会資本整備総合交付金101億円を各地域の除雪に要した費用をもとに、降雪量に応じて追加配分した」と対応を説明した。

また、稲津氏は、産炭国からの評価が高い日本の石炭採掘技術の海外移転を進めるよう主張。国内で使う石炭の約99%を輸入に頼る日本として、技術移転で産炭国と信頼関係を築くべきだと訴えた。

| 新聞 | 14時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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介護職めざす芽摘むな公明新聞:2011年2月18日付

介護職めざす芽摘むな公明新聞:2011年2月18日付

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質問する古屋さん=17日 衆院予算委財源の裏付けない 賃金アップの公約を批判
衆院予算委で古屋さん
17日の衆院予算委員会で公明党の古屋範子さんは、「介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」との民主党のマニフェスト(政権公約)について、「財源の裏付けがない。(年金改革案など)“絵に描いた餅”が多過ぎる」と批判した。

古屋さんは、公明党が実施した介護総点検のアンケートで、介護職を「やってみたい」と回答した10代が5割に達した点を紹介し、「携わってみたいという“芽”はある。4万円アップを掲げて『できない』では失望につながる」と述べ、介護職のさらなる待遇改善を求めた。

また古屋さんは、公明党が主張する「支え合い」の社会について、「放置していて出来上がるものではない」とし、ボランティアの実践に応じて将来使えるポイントを付与する「ボランティア・ポイント」の創設を提案。細川律夫厚生労働相は同ポイントの制度化など「地域での創意工夫ある取り組みを支援していく」と述べた。

さらに古屋さんは、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンに対する国の補助が11年度末までになっていることから、予防接種法の抜本改正で3ワクチンを定期接種化するよう要求。また、肺炎球菌で死亡する高齢者も多いとして、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化も求めた。

| 新聞 | 13時36分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/17のツイートまとめ

s_nakajima_s

今から市役所で打ち合わせを行います。
02-17 08:51

今日は小雨の降る中、阪急服部駅で街頭活動を行いました。片岡潤子市議会議員と中島紳一市議会議員で行いました。
02-17 08:50

| TWITTER | 05時24分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日中改善へ首脳対話を公明新聞:2011年2月17日付

日中改善へ首脳対話を公明新聞:2011年2月17日付

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質問する富田氏(右)、遠山氏=16日 衆院予算委幅広い民間交流も促す
「抑止力は方便」発言 鳩山氏の参考人招致を要求
衆院予算委で富田、遠山氏
衆院予算委員会は16日、外交・安全保障などに関する集中審議を行い、公明党から富田茂之、遠山清彦の両氏が質問に立った。

富田氏は、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係に関して、政府要人間の直接対話のルートを築く努力を政府に求めた。また、今年1月に中国の戴秉国国務委員らと会談した際、「(首脳の)直接対話が重要」との認識で一致したことに言及。菅政権は、今まで与野党の議員らが築いてきた信頼関係を活用できていないとし、関係改善への取り組みをただした。

菅直人首相は、尖閣事件当時の政府の対応について「民主党の代表選の渦中にあったことも多少の影響があったかもしれない」との認識を表明。関係改善についても「個人的な関係にまで手を広げていろいろとお願いするというところまで私自身は(配慮が)いかなかった」と述べた。

富田氏は、昨年10月の内閣府の世論調査で「中国に親しみを感じない」と回答した人が前年から19.3ポイントも大幅に増加したことを指摘。「国民感情をどう戻すのかは政治の責任だ」と訴えるとともに、民間レベルの幅広い交流が必要と力説した。

一方、遠山氏は、鳩山由紀夫前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便だった」と発言したことについて、「とんでもない発言だ。首相を辞めたからといって、言っていいことと悪いことがある」と糾弾。同委員会への鳩山前首相の参考人招致を要求した。

また遠山氏が、社民党が求めている来年度予算案からの普天間移設関連経費の削除について、政府の対応をただしたのに対し、菅首相は「提出予算は内閣としてベストだ」としつつ、「与野党が協議することは必要だ」と述べた。

在沖縄米軍基地の経済効果について遠山氏は、県内で基地関連事業からの脱却が進んでいる点を指摘。「基地を返還した方が、経済効果は圧倒的に高い」と述べ、米軍嘉手納基地以南の早期返還を訴えた。

さらに、同県浦添市にある米軍牧港補給地区の返還について、普天間飛行場の移設問題とは切り離して優先返還するよう同市などが求めていることに言及し、政府の対応を確認した。

| 新聞 | 17時08分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<民主党>説得攻勢、公明に通じず 統一地方選控え

<民主党>説得攻勢、公明に通じず 統一地方選控え
毎日新聞 2月17日(木)7時37分配信

 11年度予算関連法案の年度内成立を目指す民主党は、政権批判を強める公明党の「心変わり」に望みをつなぎ、党幹部らが水面下で説得工作を続けている。だが、もともと両党のパイプが細いため目立った成果がないばかりか、公明党はかえって態度を硬化。距離は広がる一方だ。

 民主党の城島光力政調会長代理は1月以降、公明党の坂口力元厚生労働相を数回訪ね、子ども手当法案への協力を打診した。坂口氏は同党で数少ない手当容認派。坂口氏と同じ三重県出身の岡田克也幹事長も同氏と何度か会談している。だが、坂口氏は「恒久財源の確保が条件」という一線を譲らない。

 15日には仙谷由人代表代行が公明党の漆原良夫国対委員長に「官房長官時代の苦労話を聞いてほしい」と持ちかけて国会内で会談し、子ども手当法案などへの感触を探ろうとしたが、漆原氏は反対を即答した。

 民主党はほかの公明党議員にも面会や電話攻勢をかけている。16日には岡田氏が東京都内で講演し「子ども手当法案は大胆な妥協も当然やらないといけない」と配慮を示した。しかし、「統治能力のない党から働きかけられても迷惑」と公明党側の評判は散々だ。公明党は4月の統一地方選への影響を懸念し、民主党からの秋波に神経をとがらせる。山口那津男代表は16日、党参院議員総会で「子ども手当法案に賛成する理由はない」と念押しした。【岡崎大輔】

| 新聞 | 16時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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崩壊 民主の公約

多田隆一池田市議会議員のブログより転載させていただいています。・・・・詳しくは多田隆一ブログ

マンガ

マンガ  マンガ  マンガ



| マンガ | 11時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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菅政権は財政無策公明新聞:2011年2月16日付

菅政権は財政無策公明新聞:2011年2月16日付

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質問する竹内氏(右)と西氏=15日 衆院本会議場国債乱発 容認できず
特例公債法案など 予算関連法案が審議入り
衆院本会議で竹内、西氏質問
税制改正に経済政策の理念、戦略性なし

衆院は15日、本会議を開き、2011年度予算関連5法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から竹内譲、西博義の両氏が質問に立った。

5法案は(1)赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」(2)法人税率引き下げなど11年度税制改正の内容を盛り込んだ「税制改正法案」(所得税法改正案、地方税法改正案)(3)11年度の地方交付税を増額するための「地方交付税法改正案」(4)公害防止事業への財政措置を延長するための「公害防止事業財政特別措置法改正案」―。

質疑の中で竹内氏は、特例公債法案の最大の問題点として「11年度予算案における税収見積もりより国債発行予定額が多い点」を指摘。国債発行額が政府の「中期財政フレーム」の枠内にあるものの、「国債発行額が税収を超えることを2年続けて容認することはできない。中期財政フレームに甘さがあるのではないか」と菅政権の財政無策を批判した。

その上で「中期財政フレームは(11年度から)3年間だけの取り組みで、4、5年目の取り組みは担保されていない」として、財政再建に向けた中長期の具体策をただした。

さらに、11年度税制改正で法人税率引き下げなどをめぐって菅政権が迷走した経緯に触れ、菅政権が「経済政策の基本的理念や戦略性を持ち合わせていないことが明白になった」と強調。

その上で、民主党が子ども手当の財源に充当するとした配偶者控除の見直しを先送りした理由などをただした。

菅直人首相は、政府・与党内に配偶者控除の見直しに慎重な意見が多いとして「引き続き検討していく」と言い訳に終始した。

一方、西氏は子ども手当について、11年度に地方負担が残った点を問題視。国が地方に負担を転嫁するような施策を禁じた政府の「財政運営戦略」に言及し、「地方負担はこれに反している。地方の声に耳を傾けるべきではないか」と訴えた。

菅首相は「11年度の制度設計は地方の意向を踏まえた検討を行ってきた」と強弁した。 また、西氏は地方が負う国直轄事業負担金に関して、政府の「地域主権戦略大綱」に廃止時期が示されていないと追及した。

| 新聞 | 10時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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鳩山前首相の「方便」発言はあるまじき発言 山口代表記者会見

11/02/15 鳩山前首相の「方便」発言はあるまじき発言 山口代表記者会見

| 動画 | 10時52分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2011年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年03月

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