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公約破綻の責任重大公明新聞:2011年2月5日付

公約破綻の責任重大公明新聞:2011年2月5日付

新聞

記者会見で見解を述べる井上幹事長=4日 国会内年金改革で国民裏切る
民主党政権 税制改正も場当たり
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は4日午前、国会内で記者会見し、衆院予算委員会の論戦で民主党マニフェスト(政権公約)の破綻が明らかになったと指摘し、その責任を厳しく追及する考えを示すとともに、2011年度予算関連法案の公債特例法案や税制関連法案、子ども手当法案などについて、大要次のような見解を述べた。

【マニフェスト破綻】
一、衆院予算委の(菅直人首相と全閣僚が出席する)基本的質疑で、マニフェストの破綻が明確になった。子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止、年金制度改革、財源問題、いずれもマニフェストの骨格に関わる破綻だ。(2009年)衆院選当時、鳩山由紀夫前首相はマニフェストは国民との“契約”であり実現できなければ責任を取ると明言した。菅首相はじめ民主党議員は責任を共有しており、マニフェスト破綻の責任を厳しくただしていく。

一、先日、内閣の一員が記者会見で「(衆院選マニフェストは)当時のごく一部の人が中心になって作った」と述べたが極めて無責任だ。自分たちに責任がないかのような言い方は、国民に対する裏切りで看過できない。

【予算関連法案】
一、(赤字国債を発行するための公債特例法案について)11年度予算案は財政再建の道筋が示されず、極めて厳しい評価をしている。この予算案を前提に赤字国債を発行する権限を政府に与えることは、認められないのが常識ではないか。

一、(11年度税制改正関連法案について)税制は予算と一体だ。今回の税制改正は極めて場当たり的で、財源あさりのための税制改正と指摘している。(関税暫定措置法案は)従来ほぼ全会一致だ。国際的な関係もあるので、中身をよく精査する。

一、(子ども手当法案について)安定財源の確保や恒久法化、他の子育て支援とのバランスという点で、公明党の主張と大きな違いがあり、相当距離があるとの認識を持っている。修正の余地があるのか検討するが、かなり厳しいとの認識だ。

一、(予算関連法案が成立しない場合の影響について)第一義的には政府が出した法案だから、政府が責任を取るのが筋だ。


除雪態勢の強化急げ
新燃岳噴火 長期化へ万全の備えを

【豪雪・噴火災害】
一、大雪ですでに100人以上が亡くなられている。大半が雪下ろしなど除雪作業中の高齢者だ。あらゆる手段を使って万全の除雪の態勢を取ることが重要だ。除雪用機械を自治体が常備するよう国が支援できないかなど、自治体に対する財政支援は当然だが、人的支援を含めて政府は、除雪態勢の弱体化を深刻に受け止めて万全の対応をしてもらいたい。

一、(党幹部の現地調査について)山口那津男代表が7日、新潟県魚沼市、南魚沼市を視察し、(豪雪被害の)実情をつぶさに調査する。私は6日、新燃岳の噴火が続く宮崎県に行く。観測体制を含めて国や自治体がやるべきことや、地元の人を支える仕組みを、長期戦に備えてつくる必要がある。(いずれも)現地の状況をしっかり調査し、引き続き政府に対応を求めていく。
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| 新聞 | 13時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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検診受診率50%達成を

検診受診率50%達成を
公明新聞:2011年2月4日付

無料クーポンなど実現「国民の命守る」を最優先に

がん対策と公明党

日本人の3人に1人は、がんで亡くなる。いまや「世界一のがん大国」である。

がんになる原因として喫煙や過度の飲酒、肥満などが指摘されているが、がんを防ぐ決定的な方法はない。だからこそ「がん検診」で早期発見することが極めて重要だ。

ところが、日本のがん検診の受診率は、欧米の7~8割に比べ、2割程度と極端に低い。がん大国でありながら、がん検診では欧米に大きく後れを取っているのが実態である。

がんになれば、手術や抗がん剤など治療費は高く、家庭の負担が重くなる。働き手の人材を失う日本社会の損失も計り知れない。

こうした事態を打開しようと、公明党は動いた。「国民の命を守る」ことこそ政治の最優先課題だからだ。

公明党は、がん対策を「国家プロジェクト」に位置付けるよう訴え、2007年4月に施行された「がん対策基本法」の制定をリードした。

そして、同基本法の理念に基づいた「がん対策推進基本計画」が策定された。同計画では、10年後のがん死亡を20%減らすことを明記。そのため、11年度末までに「がん検診受診率50%以上をめざす」ことを掲げた。

同計画を受け、何としても突破口を開きたいと、いち早く行動を起こしたのも公明党だ。その結果、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンとともに、子宮頸がんの予防ワクチンが実現。他党の追随を許さない公明党の力強い推進により、50%達成への大きな一歩が踏み出された。

数字の上でも成果は明らかだ。「日本対がん協会」の調査によると、無料クーポンで検診受診率は大幅に増加し、特に子宮頸がんと、その前段階の症状である「異型上皮」の発見率が大きく向上していることが分かった。

具体的には、子宮頸がん検診の受診者数は、クーポン導入前の08年度が127万人だったのに対し、導入後の09年度は約15%増の146万人。このうち、異型上皮が見つかった人は3608人から5019人と39.11%も増えた。

しかし、目標の期限まで残された時間は少ない。新たな対策も急ぐべきだ。公明党の井上義久幹事長が先の衆院代表質問で検診受診率の目標の実現を強く迫ったのも、このためだ。だが、菅首相の答弁からは、目標達成への熱意は全く伝わってこなかった。

公明党は今後も政府に一層の取り組みを迫るとともに、党として検診受診率のアップに全力を挙げていく。

地方の声聞かぬ菅政権

| 新聞 | 09時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/04のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は市役所の当番ですが、午前中、やえがし府議会議員とご挨拶回りをして、役所に戻りました。パソコンの整理をしています。
02-04 14:03

寒さも和らいでいます。今日は阪急庄内駅での街頭活動を行いました。児島政俊豊中市議会議員と中島紳一豊中市議会議員で行いました。これからもこつこつと地域の課題を訴えさせていただきます。
02-04 08:42

| TWITTER | 05時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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