2011年02月07日
フリーターの増勢止めよ
フリーターの増勢止めよ
公明新聞:2011年2月7日付
ドリーム・マッチ継続など 公明は粘り強く対策を前進
若年雇用
「一に雇用、二に雇用」と再三、その重要性を強調していたはずの民主党政権だが、雇用環境の厳しさは一向に改善されていない。
昨年の完全失業率は前年と同じ5.1%で、2年連続5%台で高止まりしていることが先月28日に総務省が発表した労働力調査で判明した。
とりわけ深刻なのが15~24歳の若年層だ。昨年の失業率は9.4%で、前年比0.3ポイント増。続く25~34歳の6.2%、55~64歳の5%を大きく上回っている。
若年層の失業率は1999~2004年も9~10%台で推移し、この時期は「就職氷河期」と呼ばれた。現下の状況は、まさに就職氷河期の「再来」といえる。
失業率の悪化で憂慮されるのが、フリーターの増勢だ。フリーターは職業スキル(技量)も高められず、賃金も増えないワーキングプア(働く貧困層)の温床ともされる。その増勢は、わが国の将来に計り知れない損失となることは間違いない。
若年層のフリーターは03年に最大119万人を記録。その後、低下を続けていたが、09年には6年ぶりに増加に転じた。さらに、追い打ちをかけるように、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)は96年の調査開始以来、過去最低の68.8%を記録。このままでは、就職未決定の卒業生がフリーターとなってしまう可能性も懸念される。
深刻な若年層の雇用環境改善を急ぎ、何としてもフリーターの増勢を食い止めなければ、日本の未来は開けない。公明党が若年層の雇用対策に粘り強く取り組んでいるのも、このためだ。
先月28日の参院代表質問では山口那津男代表が大企業志向の強い学生らと人材を求める中小企業とのマッチングの必要性を訴え、昨年5月から公明党の提案でスタートした「ドリーム・マッチ プロジェクト」の継続を主張。菅首相は「再考し、来年度においても実施する」と明言した。
また、公明党が一貫して主張してきた「卒業後3年間は新卒扱い」とする採用要件の緩和についても、政府が昨年11月に青少年雇用機会確保指針を改正し、企業に要請。12年春入社の採用活動から適用する企業が広がりつつある。企業側のさらなる真摯な対応を求めたい。
さらに、雇用の安定には経済成長が不可欠だ。公明党は国際競争力の強化をめざし、環境や医療・介護、農業などを「新しい芽」として育成することにも全力を尽くす。
公明新聞:2011年2月7日付
ドリーム・マッチ継続など 公明は粘り強く対策を前進
若年雇用
「一に雇用、二に雇用」と再三、その重要性を強調していたはずの民主党政権だが、雇用環境の厳しさは一向に改善されていない。
昨年の完全失業率は前年と同じ5.1%で、2年連続5%台で高止まりしていることが先月28日に総務省が発表した労働力調査で判明した。
とりわけ深刻なのが15~24歳の若年層だ。昨年の失業率は9.4%で、前年比0.3ポイント増。続く25~34歳の6.2%、55~64歳の5%を大きく上回っている。
若年層の失業率は1999~2004年も9~10%台で推移し、この時期は「就職氷河期」と呼ばれた。現下の状況は、まさに就職氷河期の「再来」といえる。
失業率の悪化で憂慮されるのが、フリーターの増勢だ。フリーターは職業スキル(技量)も高められず、賃金も増えないワーキングプア(働く貧困層)の温床ともされる。その増勢は、わが国の将来に計り知れない損失となることは間違いない。
若年層のフリーターは03年に最大119万人を記録。その後、低下を続けていたが、09年には6年ぶりに増加に転じた。さらに、追い打ちをかけるように、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日時点)は96年の調査開始以来、過去最低の68.8%を記録。このままでは、就職未決定の卒業生がフリーターとなってしまう可能性も懸念される。
深刻な若年層の雇用環境改善を急ぎ、何としてもフリーターの増勢を食い止めなければ、日本の未来は開けない。公明党が若年層の雇用対策に粘り強く取り組んでいるのも、このためだ。
先月28日の参院代表質問では山口那津男代表が大企業志向の強い学生らと人材を求める中小企業とのマッチングの必要性を訴え、昨年5月から公明党の提案でスタートした「ドリーム・マッチ プロジェクト」の継続を主張。菅首相は「再考し、来年度においても実施する」と明言した。
また、公明党が一貫して主張してきた「卒業後3年間は新卒扱い」とする採用要件の緩和についても、政府が昨年11月に青少年雇用機会確保指針を改正し、企業に要請。12年春入社の採用活動から適用する企業が広がりつつある。企業側のさらなる真摯な対応を求めたい。
さらに、雇用の安定には経済成長が不可欠だ。公明党は国際競争力の強化をめざし、環境や医療・介護、農業などを「新しい芽」として育成することにも全力を尽くす。
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