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2011年02月07日

フリーターの増勢止めよ

フリーターの増勢止めよ
公明新聞：2011年2月7日付

ドリーム・マッチ継続など　公明は粘り強く対策を前進

若年雇用

「一に雇用、二に雇用」と再三、その重要性を強調していたはずの民主党政権だが、雇用環境の厳しさは一向に改善されていない。

昨年の完全失業率は前年と同じ5.1％で、2年連続5％台で高止まりしていることが先月28日に総務省が発表した労働力調査で判明した。

とりわけ深刻なのが15～24歳の若年層だ。昨年の失業率は9.4％で、前年比0.3ポイント増。続く25～34歳の6.2％、55～64歳の5％を大きく上回っている。

若年層の失業率は1999～2004年も9～10％台で推移し、この時期は「就職氷河期」と呼ばれた。現下の状況は、まさに就職氷河期の「再来」といえる。

失業率の悪化で憂慮されるのが、フリーターの増勢だ。フリーターは職業スキル（技量）も高められず、賃金も増えないワーキングプア（働く貧困層）の温床ともされる。その増勢は、わが国の将来に計り知れない損失となることは間違いない。

若年層のフリーターは03年に最大119万人を記録。その後、低下を続けていたが、09年には6年ぶりに増加に転じた。さらに、追い打ちをかけるように、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は96年の調査開始以来、過去最低の68.8％を記録。このままでは、就職未決定の卒業生がフリーターとなってしまう可能性も懸念される。

深刻な若年層の雇用環境改善を急ぎ、何としてもフリーターの増勢を食い止めなければ、日本の未来は開けない。公明党が若年層の雇用対策に粘り強く取り組んでいるのも、このためだ。

先月28日の参院代表質問では山口那津男代表が大企業志向の強い学生らと人材を求める中小企業とのマッチングの必要性を訴え、昨年5月から公明党の提案でスタートした「ドリーム・マッチ　プロジェクト」の継続を主張。菅首相は「再考し、来年度においても実施する」と明言した。

また、公明党が一貫して主張してきた「卒業後3年間は新卒扱い」とする採用要件の緩和についても、政府が昨年11月に青少年雇用機会確保指針を改正し、企業に要請。12年春入社の採用活動から適用する企業が広がりつつある。企業側のさらなる真摯な対応を求めたい。

さらに、雇用の安定には経済成長が不可欠だ。公明党は国際競争力の強化をめざし、環境や医療・介護、農業などを「新しい芽」として育成することにも全力を尽くす。

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2011年02月07日

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フリーターの増勢止めよ
公明新聞：2011年2月7日付

ドリーム・マッチ継続など　公明は粘り強く対策を前進

若年雇用

「一に雇用、二に雇用」と再三、その重要性を強調していたはずの民主党政権だが、雇用環境の厳しさは一向に改善されていない。

昨年の完全失業率は前年と同じ5.1％で、2年連続5％台で高止まりしていることが先月28日に総務省が発表した労働力調査で判明した。

とりわけ深刻なのが15～24歳の若年層だ。昨年の失業率は9.4％で、前年比0.3ポイント増。続く25～34歳の6.2％、55～64歳の5％を大きく上回っている。

若年層の失業率は1999～2004年も9～10％台で推移し、この時期は「就職氷河期」と呼ばれた。現下の状況は、まさに就職氷河期の「再来」といえる。

失業率の悪化で憂慮されるのが、フリーターの増勢だ。フリーターは職業スキル（技量）も高められず、賃金も増えないワーキングプア（働く貧困層）の温床ともされる。その増勢は、わが国の将来に計り知れない損失となることは間違いない。

若年層のフリーターは03年に最大119万人を記録。その後、低下を続けていたが、09年には6年ぶりに増加に転じた。さらに、追い打ちをかけるように、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は96年の調査開始以来、過去最低の68.8％を記録。このままでは、就職未決定の卒業生がフリーターとなってしまう可能性も懸念される。

深刻な若年層の雇用環境改善を急ぎ、何としてもフリーターの増勢を食い止めなければ、日本の未来は開けない。公明党が若年層の雇用対策に粘り強く取り組んでいるのも、このためだ。

先月28日の参院代表質問では山口那津男代表が大企業志向の強い学生らと人材を求める中小企業とのマッチングの必要性を訴え、昨年5月から公明党の提案でスタートした「ドリーム・マッチ　プロジェクト」の継続を主張。菅首相は「再考し、来年度においても実施する」と明言した。

また、公明党が一貫して主張してきた「卒業後3年間は新卒扱い」とする採用要件の緩和についても、政府が昨年11月に青少年雇用機会確保指針を改正し、企業に要請。12年春入社の採用活動から適用する企業が広がりつつある。企業側のさらなる真摯な対応を求めたい。

さらに、雇用の安定には経済成長が不可欠だ。公明党は国際競争力の強化をめざし、環境や医療・介護、農業などを「新しい芽」として育成することにも全力を尽くす。

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2011年02月07日

春選抜高校野球に出場の履正社高校が市役所に訪問

今年の春の選抜高校野球に出場の履正社高校の野球部が豊中市役所に訪問してくれました。

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2011年02月07日

全国完勝の突破口開こう

全国完勝の突破口開こう
公明新聞：2011年2月6日付

山口代表が出席
大阪が党員総決起大会

公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）の党員総決起大会が5日夜、大阪市北区中之島の中央公会堂で盛大に開催され、山口那津男代表が白浜一良副代表（参院議員）らとともに出席し、統一地方選の勝利へ「大阪から関西・全国完勝の突破口を開こう」と訴えた。

山口代表は、明確な財源や根拠のある数字を示せない年金改革、子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）の根幹が崩れているとして、「実現不可能なマニフェストには国民の側から契約を解除する権利がある」と力説した。

また、2011年度予算関連法案の審議について、「2年連続で国債発行額が税収を上回るなど、財政規律をほったらかしにした予算案を組んでおいて、予算関連法案にだけ賛成してくれというのはおかしな話だ」と批判した。

さらに、「今の民主党政権は地に足がついていないので、住民の声が届かない」とし、「国政も地方の政治も一体となって改革できるのは公明党しかない。大阪が変われば日本が変わる。全国に先駆けて突破口を開いていこう」と、力強い支援を呼び掛けた。

有志による合唱の後、白浜氏は、菅政権について「迷走する外交、結論の出ない内政など欺瞞の内閣だ」と批判した上で、「統一選に勝利し大阪、関西から日本を変えていこう」と強調した。

佐藤氏は、重点政策の内容を紹介しながら「大阪が再び立ち上がるためにも、公明党は先頭に立って改革を進める」と主張し、「常勝の新たな歴史をつくろう」と訴えた。

また統一地方選全予定候補を代表し、うつみ久子さん（府議選）が「完勝の原動力となる」、清水よしと氏（同）が「議会改革を断固進める」と必勝へ力強く決意を述べた。

「5つのエンジン」で改革推進
統一地方選へ党大阪府本部　重点政策（ローカルマニフェスト）を発表

公明党大阪府本部は5日、府政記者クラブで重点政策・ローカルマニフェストを発表した。

同マニフェストは、ものづくり、観光・文化資源など大阪、関西の高い潜在力を引き出し、日本を牽引するために「ひとつの大阪、関西は一つ」をテーマに。その推進力として「5つのエンジン」を設定した。

一つめのエンジン「地域主権」では市町村の特性を生かす連携・再編で“チーム大阪”をつくり、住民サービスを高める一方、国から地方への財源移譲などを進める。二つめの「議会・行政改革」では、議員定数の大幅削減（例・府議会22減）や、二重行政の解消など大胆に切り込んだ。

「雇用創出」では環境、医療、ロボットなど成長産業を支援し、働く場を拡大。「教育改革」では世界トップレベルの教育へ留学の促進などを掲げた。「社会保障」では「府がん対策推進条例」の制定などを盛り込んだ。

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2011年02月07日

02/06のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日も朝の街頭からスタートしました 昨日の中之島の党員大会からスタートしています 今日も頑張ります
02-06 10:22