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<法人減税>実施困難に 来年度5%下げ、自公が反対方針

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毎日新聞 2月16日(水)2時34分配信
 自民党は15日、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率5%引き下げに反対する方針を固めた。同党は昨年7月の参院選公約に「法人税率の20%台への減税」を盛り込んでおり、「5%では税制改正全体でみて効果が薄い」(幹部)と判断した。公明党も反対する方針で、11年度の減税実施は極めて難しくなった。

 菅直人首相はデフレ脱却と雇用拡大に取り組んでおり、法人税減税は11年度税制改正の目玉政策。民主党は税制改正法案から切り出してでも成立させる構えだが、撤回を求める社民党に加え、協力を期待していた自公両党が反対に回ることで、「与党+自・公」による参院での可決も、「与党+社」による衆院での再可決もできなくなる。

 菅首相は15日の衆院本会議で、法人税減税について「企業が海外に移転して、雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる」と重ねて理解を求めた。しかし、参院選で法人税減税を訴えた公明党も「減税するなら、子ども手当などをやめなければならない」と反対意見が強まっている。

 公明党の竹内譲衆院議員は15日の衆院本会議で「減税規模の決定は迷走を重ね、菅内閣が経済政策の戦略性を持ち合わせていないことが明白になった。経済界から言われて仕方なく減税したのか」と首相を厳しく批判した。【野原大輔、岡崎大輔】
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| 新聞 | 11時23分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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報酬、政調費を1割削減

報酬、政調費を1割削減
公明新聞:2011年2月16日付

さいたま市議会 公明など提出の条例可決

さいたま市議会は15日の本会議で、公明、自民の両会派が共同提出した、議員報酬と政務調査費を約1割カットする条例案を賛成多数で可決した。施行期日は今年4月1日~11月30日。削減額は合計で約7000万円になる見通し。

公明党市議団(日浦田明団長)は、2007年3月に費用弁償の廃止、同年12月に議員報酬の5%カット、08年に議員定数の4削減を実現するなど、一貫して議会改革をリードしてきた。

この日、賛成討論に立った公明党の井上しんいち市議は、削減された費用について「学校警備員の拡充など、教育予算に充当すべき」と主張した。

地方自治体の反発強い

| 新聞 | 11時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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菅政権は財政無策

菅政権は財政無策
公明新聞:2011年2月16日付

新聞

質問する竹内氏(右)と西氏=15日 衆院本会議場
国債乱発 容認できず
特例公債法案など 予算関連法案が審議入り
衆院本会議で竹内、西氏質問

税制改正に経済政策の理念、戦略性なし

衆院は15日、本会議を開き、2011年度予算関連5法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から竹内譲、西博義の両氏が質問に立った。

5法案は(1)赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」(2)法人税率引き下げなど11年度税制改正の内容を盛り込んだ「税制改正法案」(所得税法改正案、地方税法改正案)(3)11年度の地方交付税を増額するための「地方交付税法改正案」(4)公害防止事業への財政措置を延長するための「公害防止事業財政特別措置法改正案」―。

質疑の中で竹内氏は、特例公債法案の最大の問題点として「11年度予算案における税収見積もりより国債発行予定額が多い点」を指摘。国債発行額が政府の「中期財政フレーム」の枠内にあるものの、「国債発行額が税収を超えることを2年続けて容認することはできない。中期財政フレームに甘さがあるのではないか」と菅政権の財政無策を批判した。

その上で「中期財政フレームは(11年度から)3年間だけの取り組みで、4、5年目の取り組みは担保されていない」として、財政再建に向けた中長期の具体策をただした。

さらに、11年度税制改正で法人税率引き下げなどをめぐって菅政権が迷走した経緯に触れ、菅政権が「経済政策の基本的理念や戦略性を持ち合わせていないことが明白になった」と強調。

その上で、民主党が子ども手当の財源に充当するとした配偶者控除の見直しを先送りした理由などをただした。

菅直人首相は、政府・与党内に配偶者控除の見直しに慎重な意見が多いとして「引き続き検討していく」と言い訳に終始した。

一方、西氏は子ども手当について、11年度に地方負担が残った点を問題視。国が地方に負担を転嫁するような施策を禁じた政府の「財政運営戦略」に言及し、「地方負担はこれに反している。地方の声に耳を傾けるべきではないか」と訴えた。

菅首相は「11年度の制度設計は地方の意向を踏まえた検討を行ってきた」と強弁した。 また、西氏は地方が負う国直轄事業負担金に関して、政府の「地域主権戦略大綱」に廃止時期が示されていないと追及した。

| 新聞 | 11時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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