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日中改善へ首脳対話を公明新聞:2011年2月17日付

日中改善へ首脳対話を公明新聞:2011年2月17日付

新聞

質問する富田氏(右)、遠山氏=16日 衆院予算委幅広い民間交流も促す
「抑止力は方便」発言 鳩山氏の参考人招致を要求
衆院予算委で富田、遠山氏
衆院予算委員会は16日、外交・安全保障などに関する集中審議を行い、公明党から富田茂之、遠山清彦の両氏が質問に立った。

富田氏は、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係に関して、政府要人間の直接対話のルートを築く努力を政府に求めた。また、今年1月に中国の戴秉国国務委員らと会談した際、「(首脳の)直接対話が重要」との認識で一致したことに言及。菅政権は、今まで与野党の議員らが築いてきた信頼関係を活用できていないとし、関係改善への取り組みをただした。

菅直人首相は、尖閣事件当時の政府の対応について「民主党の代表選の渦中にあったことも多少の影響があったかもしれない」との認識を表明。関係改善についても「個人的な関係にまで手を広げていろいろとお願いするというところまで私自身は(配慮が)いかなかった」と述べた。

富田氏は、昨年10月の内閣府の世論調査で「中国に親しみを感じない」と回答した人が前年から19.3ポイントも大幅に増加したことを指摘。「国民感情をどう戻すのかは政治の責任だ」と訴えるとともに、民間レベルの幅広い交流が必要と力説した。

一方、遠山氏は、鳩山由紀夫前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便だった」と発言したことについて、「とんでもない発言だ。首相を辞めたからといって、言っていいことと悪いことがある」と糾弾。同委員会への鳩山前首相の参考人招致を要求した。

また遠山氏が、社民党が求めている来年度予算案からの普天間移設関連経費の削除について、政府の対応をただしたのに対し、菅首相は「提出予算は内閣としてベストだ」としつつ、「与野党が協議することは必要だ」と述べた。

在沖縄米軍基地の経済効果について遠山氏は、県内で基地関連事業からの脱却が進んでいる点を指摘。「基地を返還した方が、経済効果は圧倒的に高い」と述べ、米軍嘉手納基地以南の早期返還を訴えた。

さらに、同県浦添市にある米軍牧港補給地区の返還について、普天間飛行場の移設問題とは切り離して優先返還するよう同市などが求めていることに言及し、政府の対応を確認した。
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| 新聞 | 17時08分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<民主党>説得攻勢、公明に通じず 統一地方選控え

<民主党>説得攻勢、公明に通じず 統一地方選控え
毎日新聞 2月17日(木)7時37分配信

 11年度予算関連法案の年度内成立を目指す民主党は、政権批判を強める公明党の「心変わり」に望みをつなぎ、党幹部らが水面下で説得工作を続けている。だが、もともと両党のパイプが細いため目立った成果がないばかりか、公明党はかえって態度を硬化。距離は広がる一方だ。

 民主党の城島光力政調会長代理は1月以降、公明党の坂口力元厚生労働相を数回訪ね、子ども手当法案への協力を打診した。坂口氏は同党で数少ない手当容認派。坂口氏と同じ三重県出身の岡田克也幹事長も同氏と何度か会談している。だが、坂口氏は「恒久財源の確保が条件」という一線を譲らない。

 15日には仙谷由人代表代行が公明党の漆原良夫国対委員長に「官房長官時代の苦労話を聞いてほしい」と持ちかけて国会内で会談し、子ども手当法案などへの感触を探ろうとしたが、漆原氏は反対を即答した。

 民主党はほかの公明党議員にも面会や電話攻勢をかけている。16日には岡田氏が東京都内で講演し「子ども手当法案は大胆な妥協も当然やらないといけない」と配慮を示した。しかし、「統治能力のない党から働きかけられても迷惑」と公明党側の評判は散々だ。公明党は4月の統一地方選への影響を懸念し、民主党からの秋波に神経をとがらせる。山口那津男代表は16日、党参院議員総会で「子ども手当法案に賛成する理由はない」と念押しした。【岡崎大輔】

| 新聞 | 16時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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崩壊 民主の公約

多田隆一池田市議会議員のブログより転載させていただいています。・・・・詳しくは多田隆一ブログ

マンガ

マンガ  マンガ  マンガ



| マンガ | 11時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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菅政権は財政無策公明新聞:2011年2月16日付

菅政権は財政無策公明新聞:2011年2月16日付

新聞

質問する竹内氏(右)と西氏=15日 衆院本会議場国債乱発 容認できず
特例公債法案など 予算関連法案が審議入り
衆院本会議で竹内、西氏質問
税制改正に経済政策の理念、戦略性なし

衆院は15日、本会議を開き、2011年度予算関連5法案について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から竹内譲、西博義の両氏が質問に立った。

5法案は(1)赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」(2)法人税率引き下げなど11年度税制改正の内容を盛り込んだ「税制改正法案」(所得税法改正案、地方税法改正案)(3)11年度の地方交付税を増額するための「地方交付税法改正案」(4)公害防止事業への財政措置を延長するための「公害防止事業財政特別措置法改正案」―。

質疑の中で竹内氏は、特例公債法案の最大の問題点として「11年度予算案における税収見積もりより国債発行予定額が多い点」を指摘。国債発行額が政府の「中期財政フレーム」の枠内にあるものの、「国債発行額が税収を超えることを2年続けて容認することはできない。中期財政フレームに甘さがあるのではないか」と菅政権の財政無策を批判した。

その上で「中期財政フレームは(11年度から)3年間だけの取り組みで、4、5年目の取り組みは担保されていない」として、財政再建に向けた中長期の具体策をただした。

さらに、11年度税制改正で法人税率引き下げなどをめぐって菅政権が迷走した経緯に触れ、菅政権が「経済政策の基本的理念や戦略性を持ち合わせていないことが明白になった」と強調。

その上で、民主党が子ども手当の財源に充当するとした配偶者控除の見直しを先送りした理由などをただした。

菅直人首相は、政府・与党内に配偶者控除の見直しに慎重な意見が多いとして「引き続き検討していく」と言い訳に終始した。

一方、西氏は子ども手当について、11年度に地方負担が残った点を問題視。国が地方に負担を転嫁するような施策を禁じた政府の「財政運営戦略」に言及し、「地方負担はこれに反している。地方の声に耳を傾けるべきではないか」と訴えた。

菅首相は「11年度の制度設計は地方の意向を踏まえた検討を行ってきた」と強弁した。 また、西氏は地方が負う国直轄事業負担金に関して、政府の「地域主権戦略大綱」に廃止時期が示されていないと追及した。

| 新聞 | 10時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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鳩山前首相の「方便」発言はあるまじき発言 山口代表記者会見

11/02/15 鳩山前首相の「方便」発言はあるまじき発言 山口代表記者会見

| 動画 | 10時52分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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02/16のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日も、朝から阪急庄内駅で行いました。児島市議会議員と中島市議会議員で街頭活動を行いました。まだ寒い日が続きます。今後も体調を整えないといけません。
02-16 11:14

| TWITTER | 05時15分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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