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ローカルマニフェストで変える!

ローカルマニフェストで変える!
公明新聞:2011年2月20日付

新聞

大阪府内の中小企業が中心となって開発した電気自動車
定数、報酬で自ら身を切る
機能強化へ 「基本条例」を制定

統一地方選が近づく中、公明党は各地でローカルマニフェスト(地域重点政策)を発表しています。「わが地域をこう変える!」「地域から日本を変える!」と、住民目線で立案した各地のマニフェストと議会改革の提言を紹介します。

議会改革の先頭に立つ

行政の権限や財源などが国から地方へと移りつつある中、住民の多様な声を政治に反映させる地方議会の役割が、ますます重要になっています。議会改革の先頭に立つ公明党は、地方自治の基本である、知事、市長など首長と議会による「二元代表制」を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい議会制度の構築に全力を挙げています。

議員定数・報酬

経済情勢の低迷や人口減少などの影響を受けて、地方自治体の多くが厳しい状況に直面しています。

こうした中、公明党は、行政改革や住民の要望などを踏まえ、議員定数の削減や、比較的高い水準にある議員報酬の適正化など自ら身を切る改革に取り組んでいます。

例えば、埼玉県議会の党議員団は、県議団マニフェストで県議会の定数を現行94人から86人まで削減すると訴えています。地方自治法で定められた同県議会の法定定数は120人です。この定数に対する削減率を現在の約21%から約28%まで引き上げることで、日本一の削減率をめざします。

また、議員報酬については、党北海道本部が道議会と札幌市議会の、党栃木県本部が県議会での、それぞれ1割削減を提言しており、党長野県議団なども引き下げを行うとしています。

さらに、住民の信頼を得るためには、政務調査費など議会関係経費の透明性を確保することも重要です。群馬県議会公明党などは政務調査費制度を全廃し、適正な議員活動に対して実際に掛かった経費を支払うことを掲げています。

議会基本条例

また、行政を厳しくチェックすることや議員提案で政策条例を制定することなど、地方議会の機能強化が求められています。このため多くの党議員団や県本部は、議会が議決機関としての力を最大限に発揮できるよう、議会の役割や議員活動の在り方を明確化する「議会基本条例」の制定を訴えています。

議会の「見える化」

一方、議会の情報公開を進めることは、住民の政治参加を促す上で大事な取り組みです。党栃木県本部は、県議会のテレビ中継やインターネット中継の拡充、議員が地域に出向く議会報告会や出前議会の実施など、議会の「見える化」を推進していくと主張しています。党千葉県議団なども、県議会の「見える化」と住民参加の場づくりを掲げています。

活力あふれる地域へ
ものづくりでブランド育成
若者の雇用を確保、観光振興も

経済を活性化させて活力あふれる地域をつくろうと、各地のローカルマニフェストは、さまざまな政策を提言しています。 党大阪府本部は雇用の創出に向けて「大阪ブランド」の振興・活用・発信を掲げました。具体的には、「環境・新エネルギー × ものづくり」でブランドを育成するとして、電気自動車(EV)、太陽光発電、リチウムイオン電池など、エコものづくり産業を支援することなどを強調しています。

また、党長野県議団は、地域で若者が働く場を確保するため、企業と自治体などが連携し、生まれ育った地元に戻って働く「Uターン」や、県外から移住して働く「Iターン」を促し、若者雇用の受け入れ体制の強化を盛り込みました。

さらに、観光振興策の強化も地域発展の起爆剤になります。党山口県本部は、魅力ある観光地づくりを担う人材の育成に取り組むほか、党奈良市議会議員団は、世界遺産をはじめとする歴史・文化などの豊富な観光資源を新たに活用したり、情報発信や観光プロモーション(促進)の充実に力を入れるなど、観光産業の活性化を図ります。

暮らしに安全と安心を
人が支え合う社会めざす
子どもから お年寄りまで 孤立させない支援策

「無縁社会」の到来が指摘される昨今、公明党は、住民が孤立することのないよう、人々が支え合う安全で安心な地域社会の実現をめざしています。

党滋賀県本部では、一人暮らしの高齢者が安心して生活できるよう、人感センサーによる安否確認や食料品の宅配業務などに、ICT(情報通信技術)を活用した見守り体制の強化や、外出、買い物など生活支援サービスの充実を提案しています。

また、党千葉県議団は、児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV=配偶者からの暴力)が県内でも深刻化していることから虐待防止の体制充実、DV被害者のためのシェルター増設などを掲げています。

一方、広大な地域を抱える党北海道本部は、医師が同乗して救急患者を搬送する小型ジェット機「ドクタージェット」とドクターヘリを活用し救急医療体制の充実に取り組みます。

さらに、党横浜市議団は、子育てや介護に困っている人を孤立させないため、保育機能を備えた子育て応援マンションや、24時間体制での訪問や宿泊も可能な多機能型通所介護事業所の整備充実を掲げています。
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02/19のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日も朝から、阪急庄内駅で街頭活動のスタート。児島市議会議員と中島市議会議員で行いました。
02-19 09:50

3月議会がいよいよ始まります。しっかりとした原稿が必要になります。日程が多くなりますが健康に留意して頑張らなければなりませんね。
02-19 09:48

| TWITTER | 05時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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