FC2ブログ

2011年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年04月

≫ EDIT

生産人口減少で国力低下公明新聞:2011年3月5日付

生産人口減少で国力低下公明新聞:2011年3月5日付

長期ビジョンに立つ総合対策急務
“縮む日本”

“縮む日本”を象徴するショッキングな数字が相次ぎ公表された。長期的な視点に立った総合的な対策を急ぎ確立する必要がある。

ショッキングな数字の筆頭は、総務省が先月25日に発表した国勢調査速報値だ。それによると、昨年10月1日時点の日本の総人口は、前回2005年の調査から約28万8000人(0.2%)増えただけの1億2805万人余。1920年の調査開始いらい最低の増加率で、総務省は「人口減が今後、いよいよ本格化する」と分析している。

衝撃的な数字の二番目は、国土交通省国土審議会による「国土の長期展望」推計だ。過疎化や少子高齢化がこのまま続けば、50年の総人口は05年より3300万人(26%)も減り、9515万人にまで落ち込むと予測している。

三つ目は、総務省が1日に発表した1月分の「労働力調査」集計。就業者数が前年同月に比べ9万人も減ったことなどを明らかにしている。

人口動態に関わるさまざまな統計数値を網羅したこれらの調査で特に注目したいのは、「現役世代」とも言われる15〜64歳の生産年齢人口の縮小ぶりだ。「労働力調査」は95年の約8700万人をピークに、現在は約8113万人にまで激減したと指摘し、「展望」は「50年には05年比42%減の4930万人にまで落ち込む」と推測している。

団塊世代の一次退職が進む中、「人口ボーナス」(生産人口増の状態)の時代が完全に幕を閉じ、本格的な「人口オーナス」(人口ボーナスの逆で、高齢者が急増する状態)の季節が到来したことを実感しないわけにはいかない。

消費活動の主役である生産人口が減れば、国力の低下は避けられない。就業者数の自然減から産業活動の縮小、生産額と所得の減少へと進み、消費の低迷に伴う「内需の構造的な縮小」が常態化するからだ。税収も落ち込み、国と地方の財政が一層深刻化するほか、医療、介護、教育などの分野でも支障が生じる。

生産人口の減少に由来する日本経済のこの縮み現象を「ジャパン・シンドローム(日本症候群)」と“命名”した昨年11月の英エコノミスト誌の指摘が思い返される。

ここまで来ると、もはや小手先の対策は通じない。整合性ある長期ビジョンの下、現役世代の所得増や女性の就労促進などを総合的に進めるダイナミックな施策が必要だ。

“破綻マニフェスト”の呪縛から逃れられない民主党政権に、その舵取りを任せられないことは言うまでもない。
スポンサーサイト



| 新聞 | 11時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

首長75%、民主政権評価せず…財源不足に不満

首長75%、民主政権評価せず…財源不足に不満・・・・・・詳しくはこちらへ
読売新聞 3月6日(日)3時6分配信


拡大写真
読売新聞
 地方自治体の首長の75%が民主党政権を評価せず、87%の首長が衆院選時の政権公約(マニフェスト)の見直しを求めていることが、読売新聞社の「全国自治体首長アンケート」でわかった。

 子ども手当などの主要政策に財源の裏付けがないことへの不満も背景にあるとみられる。

 政権に対する首長の評価のうち、「大いに評価する」は1%に満たず、「多少は評価する」も22%にとどまった。逆に「あまり評価していない」が60%に達し、「全く評価していない」が15%を占めた。

 マニフェストの見直しを求めている首長に、どの政策かを複数選択で聞くと、88%が子ども手当を挙げた。財源不足から、従来の児童手当分が地方負担として継続されることへの批判が噴出した。 最終更新:3月6日(日)3時6分

| 新聞 | 11時19分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

03/05のツイートまとめ

s_nakajima_s

昨日は公明党の代表質問賀終わりました。今日も朝は、冷え込んでいました。阪急庄内駅での街頭活動、児島政俊市議会議員と中島紳一市議会議員で行いました。
03-05 10:43

| TWITTER | 04時31分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

2011年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2011年04月