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早急な制限指示に懸念公明新聞:2011年3月24日付

早急な制限指示に懸念公明新聞:2011年3月24日付


農畜産物の出荷制限などで意見交換する党対策本部=23日 衆院第1議員会館被ばく治療医師 正しい情報で対応を
党原発災害対策本部
公明党の福島第1原子力発電所災害対策本部(斉藤鉄夫本部長)は23日、衆院第1議員会館で会合を開き、同原発事故に関する対応について、関係省から説明を受けた。

この中で厚生労働省側は、菅直人首相が同日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島、茨城両県の一部食品の出荷制限と摂取制限(福島県のみ)を指示したことを説明。

斉藤本部長は「ほかの措置も取りようがなかったのか」と述べ、早急な指示が多くの生産者や消費者などに混乱を生みかねない点に懸念を示した。

このほか会議では、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などで被ばく者の治療に携わった医師のロバート・ゲール氏から話を聞き、意見交換した。

ゲール氏は、今回の原発事故がもたらす健康被害について、「チェルノブイリ原発事故と比較してもはるかに小さい」と述べ、正しい情報を基に対応していくことが重要との考えを強調した。
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| 新聞 | 19時56分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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東日本大震災 復興特措法つくれ公明新聞:2011年3月23日付

東日本大震災 復興特措法つくれ公明新聞:2011年3月23日付

新聞

仙谷官房副長官(右)に復旧・復興対策を要請する井上幹事長(左端)ら=22日 首相官邸国が全面的な支援を
公明 現地調査踏まえ緊急要請
・農作物等の風評被害の防止
・市町村への人的、財政的支援

・被災者目線で避難所を整備
・避難所に生活再建相談窓口
・中小企業 緊急保証制度の延長
公明党の東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長(幹事長)と石井啓一副本部長(政務調査会長)は22日、首相官邸で仙谷由人官房副長官と会談。公明党が東日本大震災の被災地を調査した結果を踏まえ、復旧・復興に関する緊急要請を行った。

冒頭、井上幹事長は、今回の震災は被災者が非常に多く、被害も広範囲に及んでいることから、「避難生活の長期化を見据えた対応や生活再建支援対策が重要だ」と指摘。

被害を受けた自治体は、財政力が低いのに加え、行政機能にも壊滅的な打撃を受けているとし、「市町村の枠を越え、国が全面的な支援をする必要がある」と主張した。

その上で、井上幹事長は「激甚災害の指定を受ければ、国から約9割の支援を受けられるが、被災自治体にはその1割を負担する能力もない」と訴え、今回の震災に対応するための特別な法律として「災害復興特別措置法」(仮称)の早期制定を提案。補助率をかさ上げするとともに、被災地への人的支援の必要性を強調した。

加えて、井上幹事長は「いまだに(政府の)司令塔が誰なのかが分からない」とし、復興に向けた予算や政策の司令塔役を果たす「復興庁」と「復興担当大臣」の設置を要望。

また、原発への対応について、政府の情報管理の不備により、農作物等への風評被害が広がっている現状に言及し、国民目線に立った情報開示の徹底を強く求めた。

このほか、避難所での安心確保の観点から、(1)風呂、授乳室、更衣室など被災者目線に立った環境整備(2)被災者に情報を滞りなく提供する生活再建のための相談窓口の設置―などを提唱。中小企業向け緊急保証制度の延長も要望した。

仙谷官房副長官は「しっかりと受け止め対応したい」と応じた。

これに先立ち、党対策本部は同日、衆院第2議員会館で会合を開き、被災地の復旧・復興対策を議論。

出席議員からは「農作物の風評被害を防ぐため、放射線汚染について政府は、安全な作物も含めて正確な情報を提供すべき」などの意見が出された。

| 新聞 | 10時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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03/23のツイートまとめ

s_nakajima_s

明日本会議最終日です。文教常任委員会の委員長報告と空港問題調査特別委員会野報告を読んでいます。
03-23 08:49

| TWITTER | 05時14分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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