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復旧格差」の解消急げ

復旧格差」の解消急げ
公明新聞:2011年6月22日付

被災者の目線できめ細かな対応を
.震災100日後

東日本大震災から100日が過ぎた。本来ならば復旧から復興へと進む時期だが、被災地を歩くと、あの日いらい時間が止まってしまったかのような荒涼たる風景に今も出くわす。避難生活を送る人は今も9万人以上を数え、東電福島第1原発事故の収束の見通しも立っていない。

先頭に立つべき政府の力不足を改めて痛感する。被災者のいら立ちはいかばかりか。

新たな問題も出始めている。「復旧格差」ともいうべき現象が被災地間、被災者間で広がっていることだ。

象徴的なのは、がれきの処理だろう。順調に片付けが進み、飲食店などが営業を再開した地域もあれば、ほとんど手付かず状態の所もある。

例えば役場ごと津波に流され、町の大半ががれきの山と化した宮城県南三陸町では、今も水道が復旧せず、住民は川で洗濯している。岩手県陸前高田市を車で走ると、海沿いにがれきの壁がそびえ、その先の海面に崩壊した野球場の一部が浮き上がって見える。身の毛がよだつ光景だ。

国は「がれき量や被災度が違い、やむを得ない」(環境省)と説明するが、復旧の第一歩であるがれき処理の地域間格差がこのまま放置され続けるなら、今後の生活再建や産業再生にまで尾を引き、「復興格差」となって一層深刻な事態を招きかねない。

政府は「地元任せ」の姿勢を改め、それぞれの地域の実情に見合ったメリハリのある支援を心掛けてもらいたい。

格差は、被災者一人一人の生活にも及んでいる。

仮設住宅や賃貸住宅に移った人々に比べ、プライバシーがない避難所で暮らす人たちの生活は限界を超えている。不眠症や栄養不良で体調を崩す人は後を絶たず、梅雨に入り食中毒や感染症の拡大も懸念される。

その一方で、避難所を出ると支援物資が入らないため、せっかく引き当てた仮設住宅への入居を諦める人もいる。新しい格差と貧困を生む土壌となりかねない。

日赤などに集まった義援金の受け取りにも不公平が生じている。大半が市町村の窓口で滞り、いまだに支給ゼロという所もあるほどだ。庁舎が被災し、役場の機能が復活していないためだが、なぜ国が職務代行しないのか。

怠慢という以上に無慈悲であり、被災者ならずとも、怒りが込み上げてくる。

唯一の希望は、公明案をほぼ丸のみした復興基本法がようやく成立したことだ。被災者の目線に徹したきめ細かな対応で格差解消を急ぎたい。

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| 新聞 | 17時45分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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市制75周年ポスター追加

75周年ポスターの投票開始

ポスター

ポスター

| 市役所第二庁舎 | 15時35分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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議員在庁表示盤

議員の在庁表示盤が豊中市議会にはあります。私たち公明党の議員団は朝9時には役所に出勤しています。打ち合わせをしてから市民相談をしています。市役所の職員はインターネットで出勤を確認しています。

出勤簿はありませんが、毎日出勤しています。職員から見られているのは大変ですね。

議員在庁表示盤

議員在庁表示盤

会派議員名

| 議会 | 15時28分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市の給食センター

豊中市の給食センターは服部学校給食センターと・原田学校給食センターとあります。新しくたつところは、今はため池です。

給食センター

給食センター  給食センター  給食センター

給食センター

給食センター  給食センター  給食センター

給食センター

給食センター



| 豊中市内 | 11時03分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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豊中市伊丹市クリーランド議会

豊中市伊丹市クリーンランド議会が開催されました。本日は一日だけの議会の開催でした。新議長・副議長が決定しました。

豊中市伊丹市クリーンランド・・・・詳しくはこちらへ

| 議会 | 10時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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復興基本法が成立

復興基本法が成立
公明新聞:2011年6月21日付

新聞

討論に立つ横山氏=20日 参院復興特委組織、財源、手法を明記
公明の提案が反映 被災地再生へ大きな一歩
長沢、横山氏が訴え
.東日本大震災からの復興に向けた基本理念や枠組みを定めた「東日本大震災復興基本法」が20日、参院本会議で民主、自民、公明の3党などの賛成多数で可決、成立した。

同法は民主、自民、公明の3党による修正協議を経て、公明党の主張が大きく反映された。

参院本会議での採決に先立ち、参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の横山信一氏が賛成討論を行い、長沢広明氏が締めくくり質疑で質問に立った。

復興基本法は、公明党の提案で(1)「復興庁」の設置(2)「復興債」の発行(3)「復興特区」の創設―を盛り込み、復興に必要な組織と財源、手法の3つを明確にした。

「復興庁」は「できるだけ早期に設置」と記し、それまでは首相を本部長、「復興担当相」を副本部長とする復興対策本部が対応する。

「復興債」は従来の公債と別勘定で発行し、「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」と明記。資金確保のため、復興関連以外の予算の徹底的見直しなども規定した。「復興特区」は「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」こととした。

賛成討論で横山氏は、修正前の政府案について、国会提出が大震災から2カ月以上も経過した5月13日にずれ込んだことや、内容も組織、財源、手法があいまいだったことに触れ、「菅政権の拙劣な震災対応を象徴する」と批判。

3党修正協議で公明党が強調した「復興庁」「復興債」「復興特区」が法案に明記されたことを評価し、「法案成立で一日も早く被災者の生活が安定し、今後の模範となる地域社会が構築されることを願う」と訴えた。

「特区」創設の法整備急げ

一方、参院復興特委で長沢氏は、公明党の提案で基本法案に盛り込まれた「復興特区」の活用への期待が被災地で高まっていると指摘し、「基本法案の成立後、間髪入れずに復興特区の設置に関する法整備に着手せよ」と要請。枝野幸男官房長官は「具体的な作業に着手するよう指示する」と答えた。

また、長沢氏は、復興に向けた過程の中で「被災者が復興への一歩を踏み出すためには住まいの不安を払しょくすることが大事だ」と強調。避難所の解消に向けた仮設住宅の早期建設とともに、「災害復興公営住宅」の建設に着手し、仮設住宅入居後の次の住まいを被災者のために確保する必要性を訴えた。大畠章宏国土交通相は「自治体の意見を踏まえながら積極的に取り組む」と述べた。さらに長沢氏は、災害復興公営住宅の建設が街づくり全体と関係することから復興計画の策定が遅れている被災市町村に国交省のマンパワーを派遣するよう求めた。

| 新聞 | 09時12分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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山形県東根市

今日の公明新聞に山形県東根市に新人として河村ゆたかさんが乗っていました。がんばってほしいものです。

| ネット | 09時05分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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06/21のツイートまとめ

s_nakajima_s

今日は夜、会合が入りました。そのあと、お昼のご相談に行きます。
06-21 18:22

特別委員会の検討もされています。
06-21 10:05

団会議には八重樫府議会議員も入り、打ち合わせました。
06-21 10:04

今日は議員団の打ち合わせ、今日は内容が多くあるようです。
06-21 08:51

| TWITTER | 03時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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