2011年08月12日
核廃絶サミット誘致を
公明新聞:2011年8月12日付

質問する加藤氏=11日 参院予算委被爆70周年広島、長崎で
福島県民健康調査 政府の対応遅れを批判
参院予算委で加藤氏
.参院予算委員会は11日、菅直人首相と関係閣僚が出席し、当面の懸案事項に関する集中審議を行い、公明党から加藤修一氏が質問に立った。
加藤氏は、広島市が2015年開催の核拡散防止条約再検討会議の誘致を表明していることに言及。公明党も昨年8月、原爆投下から70年目の節目となる15年に、核廃絶サミット(主要国首脳会議)を広島、長崎で開催することを提案しているとした上で、政府に対し、誘致に積極的に取り組むよう求めた。
これに対し菅首相は「核軍縮に関する国際会議を日本で行うことは、極めて有意義だ」と述べた。
また加藤氏は、日本が省エネ関連技術で各国から追い上げられている現状に懸念を表明し、政府の対応を促した。
海江田万里経済産業相は、蓄電池や発光ダイオード(LED)照明などの開発について、「これまで以上に技術革新のための補助金を出していかなければならない」との認識を示した。
熱中症患者が急増している問題で加藤氏は、「昨年は1700人以上が死亡しており、大災害だ」と力説。公明党が「猛暑対策ビジョン2011」を政府に提言したことに触れ、全力で対策に当たるように求めたのに対し、枝野幸男官房長官は「提案を踏まえ、より一層、熱中症対策の充実を図る」と応じた。
さらに加藤氏は、東京電力福島第1原発事故による福島県民への健康管理調査が遅れ、3月11日以降の県民の行動把握がしにくくなっていることを厳しく批判。細川律夫厚生労働相は「当時のことを(日記などの)記録にとどめておくようにと指示を出しておくべきだった。不十分な点があり申し訳ない」と陳謝した。
福島県民の健康調査に関連し、加藤氏は政府が今年度第2次補正予算で962億円の基金を設けて対応することに一定の理解を示しつつも、関係省庁が連携して取り組むためには、法制化が必要だと主張。海江田経産相は「基金で20年、30年は対応できる」と強弁した。
一方、東日本大震災の被災地復興について加藤氏は、「東北は自然エネルギーの宝庫だ」と指摘。東北でエネルギーを生産し、消費する“エネルギーの地産地消”で復興を進めるよう主張した。さらに、東北で国際会議を開催する際は、「地方負担をゼロにしてはどうか」と提案した。
| 新聞 | 11時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑