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TPPだけが選択肢か

TPPだけが選択肢か
公明新聞:2011年11月4日付

BS番組で山口代表
国際戦略の中で説明必要
.公明党の山口那津男代表は2日夜、都内で行われたBS11の番組収録で、東日本大震災の復興策や環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題などについて、大要、次のような見解を述べた。

一、(TPP参加交渉で)公的医療保険は(議論の)対象になっていないと政府は説明するが、米国が民間保険や医薬品のあり方などで日本に門戸開放を求める可能性は十分ある。その(国民の)心配に、どう対応するかという政府の基本姿勢をもっと説明するべきだ。

一、TPPを米国と日本の実質的な貿易ルールだと考えると、TPPだけが選択肢なのかどうかも考えないといけない。

また、アジアを含めた国際社会の中で、日本がどういう戦略で貿易ルールを整えていくのか。その大きな戦略の中でTPPがどんな位置付けを果たすのか、もっと説明しなくては駄目だ。

一、(東日本大震災の本格復興に向けて)復興庁や復興特区とか制度的な枠組みを作ろうとしている。この形ができないと(自治体にとって、今年度第)1次、2次補正(予算)を、どう効果的に使えるか見えてこない部分がある。何年がかりで復興事業ができるとはっきりすれば、復興計画が明確に進み出す。早く結論を出すことが重要だ。

一、(政府・与党が)来年、消費税を含む増税(法)案を出すと言われている。これは民主党のマニフェスト(政権公約)に明らかに反することだ。代表質問で(首相は)「実施する前に総選挙で民意を問う」と答弁しているが、法律を作ってから実施するかを問うのは自己矛盾だ。法律を作る前に信を問うのが筋だ。

一、(社会保障と税の一体改革に関し)民主党は、社会保障と税の結論を持たないうちに、所得税の控除見直しなど、抜本改革でやるべき課題の前倒しを既にしている。少なくとも社会保障を賄うための改革ではない。いつの間にか経常経費などに使うことに(目的が)曲がってきている。

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| 新聞 | 15時53分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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復興庁、特区 法案成立を急げ

復興庁、特区 法案成立を急げ
公明新聞:2011年11月4日付

新聞

石田祝稔 衆院議員党検討プロジェクトチーム 石田祝稔座長に聞く
公明の提案が出発点
条例による規制撤廃へ“法律の上書き”導入を
.開庁は来年の「3・11」前に
政府案 実施権限なく修正必要

被災地の本格的な復興に向け、公明党は今年度第3次補正予算案とともに、復興庁設置法案と復興特区法案の今国会での早期成立を政府に迫っています。両法案をめぐる今後の国会審議のポイントなどについて、党復興特区・復興庁検討プロジェクトチーム(PT)の石田祝稔座長(衆院議員)に聞きました。

――復興特区と復興庁設置の両法案が国会提出されました。

石田祝稔座長 復興特区と復興庁の創設を盛り込んだ「東日本大震災復興基本法」が成立したのは6月20日です。それから4カ月以上も経過し、ようやく政府は復興特区と復興庁設置の両法案を国会提出しました。依然として政府の震災対応は非常に遅いと言わざるを得ません。

復興基本法の成立過程を振り返ると、政府は5月13日に法案を提出しましたが、中身が薄く、とても被災地の期待に応えられる内容ではありませんでした。民主、自民、公明の3党で新しい法案をつくる協議を重ね、その中で公明党が復興を着実に進めるための具体的な手段「復興特区」と組織「復興庁」の創設を強く主張した結果、復興基本法に反映されたのです。

――復興特区法案のポイントは。

石田 民主、自民両党とも当初、復興特区の考え方を持ち合わせていませんでした。復興特区は公明党独自の提案です。復興基本法の成立後には、復興特区に関する党の考え方を取りまとめ、8月24日に平野達男復興担当相へ申し入れました。

具体的なポイントは(1)企業誘致を促進するために強力な法人課税の特例措置を実施する(2)土地利用の手続きを一元化する(3)復興特区ごとに国と地方の協議会を設置する(4)条例で法律上の規制を撤廃できるように“法律の上書き”を認める――の4点です。

政府提出の法案は、この公明党の提案がほぼ反映された内容ですが、“法律の上書き”は含まれていません。これは国会を唯一の立法機関とする憲法上の規定との兼ね合いで、地方自治体の条例による法律の上書きに慎重な意見があるため、今後の国会審議の課題です。公明党は「国会の事後チェックで(憲法上の問題は)解消できる」と提案し、被災地のニーズに応えられる内容に仕上げたいと思います。

――復興庁の設置でも議論がありました。

石田 自民、公明両党は、復興基本法の議論の過程で「省庁の縦割りを超えて一元的にワンストップ(1カ所)で復興事業を進める復興庁が必要だ」との認識で一致していました。これに対し、政府は残念ながら、法律の付則に「復興庁は一年後に検討」と記すだけの消極的な姿勢でした。

しかも、復興庁の権限に関する政府の考え方は、復興事業の企画立案と総合調整に限定。これではワンストップで地元の要望に応えられる官庁にはならないので「復興事業の実施の事務まで踏み込むべきだ」と訴えた結果、与党も理解し、復興事業の(1)企画立案(2)総合調整(3)実施――という明確な規定を基本法に盛り込みました。

――政府が提出した復興庁設置法案への見解は。

石田 政府案には「実施」が抜け落ちています。もともとの復興基本法の立法趣旨が生かされるよう、国会審議を通じて直すべき箇所は直すことを求めたい。その上で、私たちは大震災から1年になる来年3月11日の前に復興庁をスタートさせたいと考えています。

とにかく両法案は、今年度第3次補正予算とともに、被災地の本格復興の加速に欠かせない最重要案件です。一日も早く審議に入り、今国会での成立に全力を挙げていきます。

| 新聞 | 13時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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