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防災・減災の集中整備急げ

防災・減災の集中整備急げ
公明新聞:2012年2月6日付

超円高、デフレ脱却へ 長期的な物価安定目標を
.公明の経済対策提言

日本経済の行く手には今、いくつもの壁が立ちはだかっている。

中でも、長期にわたるデフレと欧州債務危機などによる歴史的な円高への対処と、東日本大震災によって重要さを再認識させられた防災・減災対策をどう成長戦略に結び付けて実行していくかは緊急の重要課題といえる。

ところが民主党政権の対応は金融政策においても、米連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年遅くまで継続する方針を決めたことや、欧州中央銀行が利下げに加えて初めて期間3年の長期の資金供給に踏み切ったことなどと比べ、明らかにデフレ脱却への力強さを欠いている。

防災・減災対策も「遅い、鈍い、心がない」と国民を失望させてきた震災対策と同様に本気さが見られない。

公明党が3日、金融政策と防災・減災対策を中心とした「総合経済対策に関する緊急提言」を発表したのは、そうした危機意識からだ。

提言は、日本の輸出力低下や産業空洞化の加速につながる超円高水準での高止まりを是正するには欧米諸国との金利差の解消が有力であり、そのためには「物価の正常化が不可欠」と指摘。その上で、欧米と同程度の長期的な物価安定のための目標を設定し、デフレ脱却へのメッセージとして発信するよう促した。

また、金融緩和を一層強力に進めるため、日本銀行が国債などの資産を買い入れるための基金の枠(現行55兆円)を85兆円に拡大することも提唱した。

政府・日銀が一体となった力強い対応を求めたい。

一方、公明党が防災・減災対策を成長戦略の柱に掲げた理由は、首都直下型地震や三連動(東海、東南海、南海)地震の発生が懸念される中、道路や橋、港湾など老朽化が進んでいる社会インフラの更新を集中的に進め、安全・安心の社会基盤を再構築することが欠かせないためだ。

この集中的な基盤整備を、かつて世界恐慌を克服するために実施された経済対策にちなんで「防災・減災ニューディール」とし、地域の防災拠点の耐震化、次世代通信網の先駆的開発などの具体策とともに掲げた意義は大きい。

さらに提言では、太陽光など再生可能エネルギーの加速的導入、国内立地推進事業費補助金やセーフティネット保証の拡充などによる中小企業支援の強化も打ち出した。

政府はデフレ脱却、防災・減災対策の実行へ、今こそアクセルを踏み込むべきだ。

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| 新聞 | 15時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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国の財政支援が不可欠

国の財政支援が不可欠
公明新聞:2012年2月6日付

新聞

高齢者から実情を聞く井上幹事長(左から2人目)ら=5日 山形市井上幹事長、渡辺氏ら 大雪被害で実情調査
青森、山形
.公明党の井上義久幹事長は5日、記録的な大雪に見舞われている山形市内で、同市豪雪対策本部の瀧井潤本部長(副市長)と会い、除排雪予算の確保に関する要望を受けた。これには菊池文昭県議と折原政信、武田新世の両市議が同行した。

山形市では、31年ぶりに積雪が90センチを超える大雪となっている。瀧井副市長は、市民生活に重大な影響が出ていることを報告した上で、今冬の除排雪経費が当初予算の2倍の10億円に達する見込みと説明、「特別交付税による財政支援を」と要望した。

この後、一行は同市下東山の後藤美佐子さん(81)宅を訪問。一人暮らしの後藤さんは「離れて住む息子に頼んで雪下ろしに来てもらっているが、今年は雪が特別多くて大変」と話していた。

視察を終えた井上幹事長は「自治体の除排雪費に国が十分な手当てをすべきだ」とした上で、「高齢化の進展に対応した除排雪の体制づくりに全力を挙げていきたい」と述べた。

一方、公明党の渡辺孝男参院議員は同日、青森県内で豪雪による被害状況を調査した。党青森県本部豪雪対策本部の伊吹信一本部長、畠山敬一の両県議らが同行した。

渡辺氏らは、弘前市内のリンゴ園を視察。リンゴ農家・鳴海健さん(76)は「例年の2、3倍の積雪量で、今後、雪の重さにより、どれほどの枝や幹が折れてしまうのか心配だ」と不安を語った。

この後、一行は青森市役所、県庁を訪問。鹿内博・青森市長は今年度の除排雪予算をすでに使い切ってしまった、と窮状を訴えた。

また、小寺謙・県危機管理監は「青森、弘前、むつの3市は警戒積雪深を突破している。(雪下ろし中の転落など)人的被害も大幅に増加している。除雪に国の支援をお願いしたい」と要望した。

視察を終えた渡辺氏は「早急な対応が求められていることを痛感した。国に豪雪対策の強化を訴えたい」と語っていた。

| 新聞 | 14時17分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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